トレイダーズ ホールディングス。 トレイダーズホールディングス(8704)

8704

トレイダーズ ホールディングス

本社所在地 〒105-0013 浜松町一丁目10番14号 住友東新橋ビル3号館7階 設立 事業内容 グループ全体の経営戦略の立案と各事業会社の経営支配および管理 代表者 金丸 勲() 資本金 36億4,517万円(2016年3月31日時点) 従業員数 10名(2016年3月31日時点) 決算期 毎年3月末 外部リンク テンプレートを表示 トレイダーズホールディングス株式会社(トレイダーズホールディングス、英文名 TRADERS HOLDINGS CO. , LTD. )は、店頭(FX)等の金融取引関連事業と関連事業、システム開発事業を主軸とするグループのである。 市場に株式を公開する上場企業で(証券コード:8704)、本社はにある。 概要 [編集 ] 1999年11月に国内の個人投資家向けに、金融取引のサービス提供に特化したオンライン証券会社として設立。 2005年4月に(現市場 )に上場。 2006年10月に制へ移行。 傘下に、インターネット取引による外国為替取引事業を主力事業とするトレイダーズ証券株式会社、金融取引システム開発・運用保守業務を手掛ける株式会社Nextop. Asia、木質発電施設の製造・販売を行う株式会社ZEエナジーなどを持つ。 沿革 [編集 ]• 1999年11月-一般投資家向けにインターネット等を通じた金融取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社(現トレイダーズホールディングス株式会社)を東京都港区南麻布に設立• 1999年12月-(FX)サービスによる外国為替取引事業を開始• 2000年5月 -外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始• 2001年5月 -トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更• 2002年6月 -トレイダーズ証券株式会社へ商号変更• 2004年1月 -本社所在地を東京都港区六本木へ移転• 2005年4月 -に上場 証券コード:8704• 2006年10月-により、証券取引事業および外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社(現 トレイダーズ証券株式会社)へ承継• 2006年10月-トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、体制へ移行• 2009年10月-システムトレード用ソフトの評価・販売及び投資助言・代理業を営むトレイダーズフィナンシャル株式会社を設立• 2011年8月 -本社所在地を東京都港区浜松町へ移転• 2013年4月 -新たな金融システムの開発・導入及びシステムコンサルティング事業を営むトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社を設立(トレイダーズフィナンシャル株式会社の新設分割により同事業を承継)• 2013年4月 -である発電のプラント製造・販売等を営む株式会社ZEエナジーと、資本提携に合意し、出資による関連会社化• 2013年7月 -子会社の株式会社Nextop. Asiaがフォレックスマグネイト東京サミット2013にて「Most Innovative Financial Product Award」受賞• 2013年11月 -に子会社PT. PIALANG JEPANG BERJANGKAを設立• 2014年12月 -子会社のトレイダーズフィナンシャル株式会社がを行い、持分法適用関連会社となり、株式会社トレイダーズLAB. に商号変更• 2015年2月 -株式会社MARS Companyと合弁会社株式会社マーズマーケティングを設立• 2015年7月 -子会社の株式会社Nextop. Asiaがファイナンスマグネイト東京サミット2015 にて「ベスト・リテールテクノロジープロバイダー賞」受賞• 2015年7月 -子会社のトレイダーズ証券株式会社がファイナンスマグネイト東京サミット2015にて「ベスト・FXブローカー賞」受賞• 2015年12月 -により株式会社ZEエナジー及び株式会社Nextop. Asiaを完全子会社化• 2016年1月 -投資事業、金融ソリューション事業を営むトレイダーズインベストメント株式会社を設立• 2016年4月 -子会社のトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社が株式会社Nextop. Asiaをし、株式会社Nextop. Asiaに商号変更• 2016年9月 -株式会社マーズマーケティングの保有株式を全株譲渡し、株式会社MARS Companyへの一部出資 子会社・関連会社・主要出資先会社 [編集 ]• トレイダーズ証券株式会社• 株式会社ZEエナジー• 株式会社Nextop. Asia• トレイダーズインベストメント株式会社• PIALANG JEPANG BERJANGKA• 株式会社MARS Company 加盟団体 [編集 ]• 公益財団法人 財務会計基準機構• 公益社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会 脚注 [編集 ]• 2010年10月12日付でJASDAQ・NEO・ヘラクレスの市場統合により、「JASDAQ市場」に変更• 2016年のファイナンスマグネイトはロンドンにて開催• 「」Forex Magnates 2015年8月17日 外部リンク [編集 ]•

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モーニングスター [ PTS価格 トレイダーズホールディングス株式会社 ]

トレイダーズ ホールディングス

本社所在地 〒105-0013 浜松町一丁目10番14号 住友東新橋ビル3号館7階 設立 事業内容 グループ全体の経営戦略の立案と各事業会社の経営支配および管理 代表者 金丸 勲() 資本金 36億4,517万円(2016年3月31日時点) 従業員数 10名(2016年3月31日時点) 決算期 毎年3月末 外部リンク テンプレートを表示 トレイダーズホールディングス株式会社(トレイダーズホールディングス、英文名 TRADERS HOLDINGS CO. , LTD. )は、店頭(FX)等の金融取引関連事業と関連事業、システム開発事業を主軸とするグループのである。 市場に株式を公開する上場企業で(証券コード:8704)、本社はにある。 概要 [編集 ] 1999年11月に国内の個人投資家向けに、金融取引のサービス提供に特化したオンライン証券会社として設立。 2005年4月に(現市場 )に上場。 2006年10月に制へ移行。 傘下に、インターネット取引による外国為替取引事業を主力事業とするトレイダーズ証券株式会社、金融取引システム開発・運用保守業務を手掛ける株式会社Nextop. Asia、木質発電施設の製造・販売を行う株式会社ZEエナジーなどを持つ。 沿革 [編集 ]• 1999年11月-一般投資家向けにインターネット等を通じた金融取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社(現トレイダーズホールディングス株式会社)を東京都港区南麻布に設立• 1999年12月-(FX)サービスによる外国為替取引事業を開始• 2000年5月 -外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始• 2001年5月 -トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更• 2002年6月 -トレイダーズ証券株式会社へ商号変更• 2004年1月 -本社所在地を東京都港区六本木へ移転• 2005年4月 -に上場 証券コード:8704• 2006年10月-により、証券取引事業および外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社(現 トレイダーズ証券株式会社)へ承継• 2006年10月-トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、体制へ移行• 2009年10月-システムトレード用ソフトの評価・販売及び投資助言・代理業を営むトレイダーズフィナンシャル株式会社を設立• 2011年8月 -本社所在地を東京都港区浜松町へ移転• 2013年4月 -新たな金融システムの開発・導入及びシステムコンサルティング事業を営むトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社を設立(トレイダーズフィナンシャル株式会社の新設分割により同事業を承継)• 2013年4月 -である発電のプラント製造・販売等を営む株式会社ZEエナジーと、資本提携に合意し、出資による関連会社化• 2013年7月 -子会社の株式会社Nextop. Asiaがフォレックスマグネイト東京サミット2013にて「Most Innovative Financial Product Award」受賞• 2013年11月 -に子会社PT. PIALANG JEPANG BERJANGKAを設立• 2014年12月 -子会社のトレイダーズフィナンシャル株式会社がを行い、持分法適用関連会社となり、株式会社トレイダーズLAB. に商号変更• 2015年2月 -株式会社MARS Companyと合弁会社株式会社マーズマーケティングを設立• 2015年7月 -子会社の株式会社Nextop. Asiaがファイナンスマグネイト東京サミット2015 にて「ベスト・リテールテクノロジープロバイダー賞」受賞• 2015年7月 -子会社のトレイダーズ証券株式会社がファイナンスマグネイト東京サミット2015にて「ベスト・FXブローカー賞」受賞• 2015年12月 -により株式会社ZEエナジー及び株式会社Nextop. Asiaを完全子会社化• 2016年1月 -投資事業、金融ソリューション事業を営むトレイダーズインベストメント株式会社を設立• 2016年4月 -子会社のトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社が株式会社Nextop. Asiaをし、株式会社Nextop. Asiaに商号変更• 2016年9月 -株式会社マーズマーケティングの保有株式を全株譲渡し、株式会社MARS Companyへの一部出資 子会社・関連会社・主要出資先会社 [編集 ]• トレイダーズ証券株式会社• 株式会社ZEエナジー• 株式会社Nextop. Asia• トレイダーズインベストメント株式会社• PIALANG JEPANG BERJANGKA• 株式会社MARS Company 加盟団体 [編集 ]• 公益財団法人 財務会計基準機構• 公益社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会 脚注 [編集 ]• 2010年10月12日付でJASDAQ・NEO・ヘラクレスの市場統合により、「JASDAQ市場」に変更• 2016年のファイナンスマグネイトはロンドンにて開催• 「」Forex Magnates 2015年8月17日 外部リンク [編集 ]•

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[8704] トレイダーズホールディングス 普通株式

トレイダーズ ホールディングス

3【事業の内容】 2020年3月31日現在において、当社グループは、当社、子会社11社(連結子会社8社、非連結子会社3社)及び関連会社2社で構成されております。 連結子会社は、外国為替(以下、「FX」といいます。 )証拠金取引サービス『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』並びにFXオプション取引サービス『みんなのオプション』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」(以下、「トレイダーズ証券」といいます。 )、金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社Nextop. Asia」(以下、「Nextop. Asia」といいます。 )並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件(大連)有限公司」及び「Nextop. ,Ltd. 」、木質バイオマスガス化発電装置等を製造販売する「株式会社ZEエナジー」(以下、「ZEエナジー」といいます。 )及び同社の子会社である「株式会社ZEサービス」、投資事業及び金融ソリューション事業を行う「トレイダーズインベストメント株式会社」(以下、「トレイダーズインベストメント」といいます。 )、インドネシアにおいて商品先物仲介業を展開する「PT. PIALANG JEPANG BERJANGKA」(以下、「PJB」といいます。 )の8社となります。 各社とも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。 また、関連会社は、再生可能エネルギーによる売電事業を営む「株式会社ZEデザイン」(以下、「ZEデザイン」といいます。 当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。 なお、2020年5月15日付で連結子会社であったZEエナジーの株式を一部譲渡したことにより、ZEエナジーは持分法適用関連会社へ異動しております。 それに伴い、ZEエナジーの子会社である株式会社ZEサービス、ZEパワー株式会社及び株式会社ZEアグリ並びに関連会社であるZEデザインは当社グループから外れております。 その結果、提出日現在において、当社グループは、当社、子会社7社(連結子会社6社、非連結子会社1社)及び関連会社2社で構成されております。 当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するトレーディング損益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、安定的に利益を上げられる体制を構築し、中長期的に成長拡大を目指す取組みの一環として2015年12月にZEエナジーを完全子会社化し「再生可能エネルギー関連事業」を立ち上げるとともに、Nextop. Asiaを完全子会社化し当社グループ内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制の構築を図りました。 以降、Nextop. Asiaにおいては、FX取引システムの機能の改善、安定的な稼働への迅速な対応、及び運営コストの削減を推し進め、2017年11月にFX取引システムの統合を完了しました。 トレイダーズ証券においては、Nextop. Asiaが開発した新FX取引システムでの運用を開始し、それまで外部ベンダーに支払ってきた多額のFXシステム利用料の削減に成功しました。 一方、ZEエナジーにおいては、当初企図した木質バイオマスガス化発電の標準型となる1基500kwの発電装置は長期間高出力での安定稼働を実現するには至っておらず、不具合設備の改修と運転調整による稼働の最適化を目指す状況が続いておりました。 当社は、ZEエナジーが同発電装置の商用化を実現するためには、外部パートナーの資金援助や専門家の技術的支援を受け入れ、新たな経営体制に再構築することが必要であると判断し、上記のとおり、2020年5月に当社が保有するZEエナジー株式の一部(51%)を第三者に譲渡しました。 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 主として取扱うサービスはFX証拠金取引(商品名:『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』)及びFXオプション取引(商品名:『みんなのオプション』)であります。 当該事業の顧客は一般投資家であり、上記FX取引についてインターネットによるリアルタイムの為替レート配信及び受注を行い、24時間(週末ニューヨークFX市場の終了時から翌週東京FX市場の開始時までを除く)取引可能な環境を提供しております。 トレイダーズ証券が行うFX証拠金取引は、主に当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジション(新規に建てた後、未決済の状態にあるFX取引の持高をいいます。 以下同じ。 )相当については随時、提携金融機関(以下、「カウンターパーティー」といいます。 )との間でカバー取引(トレイダーズ証券が顧客取引の相手方となることによって生じた市場リスクを減殺するため、カウンターパーティーを相手方として行う反対売買を指します。 以下同じ。 )を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避しております。 また、トレイダーズ証券はFX証拠金取引及びFXオプション取引における顧客との取引勘定と自己資金による運用勘定を区分して管理し、分別保管対象となる顧客資産は、提携先信託銀行と信託契約を締結し信託口座において全額保全しております。 トレイダーズ証券は、証券取引に関する事業に関しては、債券募集等の業務のみを行っております。 バイオマス発電は太陽光発電、風力発電などと同様に、原子力発電の代替エネルギーのひとつとして注目されており、2012年7月から始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、電気事業者がバイオマスで発電した電力を20年間固定価格で全量買い取ることが義務付けられたことから、全国の企業・自治体等においてバイオマス発電事業への参入に関する関心が高まっています。 再生可能エネルギーの中でも、バイオマス発電は日照時間の実績に影響を受ける太陽光発電とは異なり発電量が天候に影響されにくく、比較的安定的に発電できるという特性があります。 また、固定買取り価格(2,000kw未満の未利用の間伐材由来のバイオマス発電について)を2015年4月から従来の1キロワット当り32円から40円へ増額する等、バイオマス発電の普及が政府の重点施策であることが経済産業省から示されています。 ZEエナジーの木質バイオマスガス化発電に関する技術は、木質チップ等の熱分解によって生じる乾留ガスの生成によりガスエンジンを稼働し発電する仕組みで、一般にタービンを用いる他の木質バイオマス発電装置に比べて装置の小型化と発電の小規模化を図るものであるため、地方の山間部など、原材料の供給環境と立地条件に合った発電規模の装置を設置することが可能になり、小規模な木質バイオマス発電装置が適合する立地候補先はタービンを使用した大型発電装置に比べても多く、間伐材の活用を検討する地方自治体や関連事業者からの需要は高いものと考えております。 Asiaは、同社の完全子会社である中国大連に拠点を置く「耐科斯托普軟件(大連)有限公司」及びベトナムハノイに拠点を置く「Nextop. ,Ltd. 」において総勢約110名の人員体制でシステム開発及びシステムの運用・保守を行っております。 当連結会計年度においては、トレイダーズ証券のFX取引システムの機能強化並びに利便性・安全性を高める開発に注力する一方、外部向けの暗号資産(仮想通貨)取引システムの開発を手がけ、外部売上を大きく伸ばすことができました。 今後も、トレイダーズ証券のFX取引システムのさらなる機能強化及び安定したシステム運営に努めるとともに、開発した金融取引システム等の外部販売を強化していくことでグループ利益の増加への貢献を図っていく予定です。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループは、提出日現在において、当社、子会社7社(連結子会社6社、非連結子会社1社)及び関連会社2社で構成されております。 [事業系統図] 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。 ZEエナジー株式譲渡前(2020年3月31日現在) (画像は省略されました) ZEエナジー株式譲渡後(提出日現在) (画像は省略されました) (セグメント情報等) 【セグメント情報】 1.報告セグメントの概要 当社グループは、トレイダーズ証券㈱が営む「金融商品取引事業」、木質バイオマスガス化発電装置等の製造を中心に㈱ZEエナジーが営む「再生可能エネルギー関連事業」、㈱Nextop. Asiaが営む「システム開発・システムコンサルティング事業」の3つを報告セグメントとしております。 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して おります。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、 記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して おります。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、 記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 単位:千円) 報告セグメント その他 全社・消去 合計 金融商品 取引事業 再生可能 エネルギー 関連事業 システム開発・システムコンサルティング事業 減損損失 - - 115,605 - - 115,605 「システム開発及びシステムコンサルティング事業」において、Nextop. Asiaは、当社連結子会社であったみんなのビットコイン向けに暗号資産(仮想通貨)取引関連システム等の開発を進めておりました。 しかしながら、2018年10月1日付でみんなのビットコインの全株式を楽天カード株式会社へ譲渡し、同社が当社グループ会社でなくなったことから、本件システムの今後の利用が不確実な状況となりました。 当該状況に鑑み、本件システムの開発に要した費用をソフトウエア仮勘定等の資産に計上していましたが、資産価値はなくなった と判断し、 減損損失115,605千円を計上いたしました。 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループでは、次の3つを経営の指針として事業活動を行っております。 また、メディアや国内外の投資家等への当社CSR経営に基づく各種活動の広報・PRの強化を図ります。 (2)経営戦略等 当社グループにおける各主要事業の戦略、並びに財務戦略及びブランド戦略は、以下のとおりであります。 引き続き主軸事業として、黒字体質の定着化に取り組んでまいります。 事業戦略としては、個人投資家の皆様のニーズに応え、訴求を強めていけるようマーケティング戦略を強化するとともに、ディーリングの収益性をさらに向上させる取組みによって、事業の採算性の改善を図ってまいります。 併せて、BtoBビジネスにおいて、多様性に富んだサービスの提供、お客様のニーズに沿った提案を行っていくことで、大口顧客との取引量(比率)の増加を図り、FX業界のリーディングカンパニーとなることを目指してまいります。 (グループの連携) 国内外の外部企業・団体等による各種プロジェクト案件の資金調達ニーズに対して、金融グループとしての当社グループ事業やネットワークを活かし、当該プロジェクト案件のファンド化、スキーム組成・販売等を通して支援する取組みを強化します。 また、社会的な課題解決への取組みの一環として持続可能な社会に貢献しうる事業のファンド化については、企業や地方自治体(地域住民含む)等の外部者と協調・連携をとりながら、地域再生・地方復興支援の後押しを通して持続可能な開発、社会発展及び環境問題の解決に金融事業者としてアプローチする方針です。 Asiaは、トレイダーズ証券におけるFX取引システムの開発(システム統合)を重点的に実施し、2017年11月にシステム統合作業を完遂させました。 2019年3月期連結会計年度以降は、完成したシステムを金融取引プラットフォームとして、外部企業への販売やホワイトラベル形式でのシステム提供等を行うため営業活動を強化する事業戦略をとっており、次期以降においても、FX取引システムのみならず暗号資産(仮想通貨)取引システムの外部販売やシステム提供に向けた営業活動を加速させる方針です。 同社は、従前、国内大手FX会社に取引プラットフォームを提供してきた実績があり、高機能版の金融取引プラットフォームを軸に、外販とその後の長期保守管理受注に向けたBtoBビジネスを強化します。 (グループの連携) 金融商品取引事業とシステム開発事業を一体化させた取組みを強化し、リクイディティマーケットにおけるシステム開発・導入や暗号資産(仮想通貨)事業者向けのバックエンドシステム・同取引システムの開発・販売・運用保守等によって、金融取引システム分野における事業領域の拡大を図ります。 開発した金融取引システムの外販による直接的な収益化と外部提供するシステムを通じた取引(リクイディティ)をトレイダーズ証券に還流させることで、トレイダーズ証券におけるBtoBビジネスの拡充(取引量の増大化)をシステム面からサポートします。 今後も、特に、中核子会社であるトレイダーズ証券の自己資本規制比率を安定的な水準(300%超)に維持し、利益の上積みによって、当該比率を増加させるべく引き続き注力する予定です。 その後、ROEの向上を目指し、各事業の事業採算性の向上と資本効率化を推進し、リスク対応(投資と財務の健全性のバランス)を図りながらさらなる成長投資に結びつけてまいります。 また、株主還元については、安定的な利益体質の転換が確固としたものであると判断できた段階で、できるだけ早期に、株主還元としての配当の再開や機動的な自己株式取得・消却等ができるよう取組んでまいります。 当社グループが、かつて個人投資家向けへのインターネットによるFX取引や日経225のインデックス先物投資といった各種金融サービスの創出を図り提供してきたように、今後も、金融業界における新しい取組みに挑戦し、グループの飛躍を目指してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、株主資本の効率性を示す株主資本利益率(ROE)を重視しております。 中長期的に株主資本利益率を高めることを実践し、株主の皆様に報いることができるよう努めてまいります。 (4)経営環境 当社グループを牽引してきたトレイダーズ証券が営むFX取引事業に関する市場環境の状況は、市場の成熟化とFX取引事業者による業界内競争の激化の結果、サービスや商品性を変更し、スプレッドの縮小やスワップポイント付与の優位性に依存して顧客預り資産の増加に注力してきたため、業界全体の収益性の観点からは収益率の伸び悩みや低迷がみられています。 また、FX市場の相場変動の影響を受け、顧客の取引量が大きく増減する傾向にあります。 トレイダーズ証券もまた、そうした市場・経営環境の中において、継続的に安定成長(収益の経常的な増加)が見通しにくい企業構造(収益構造)となっています。 また、新型コロナウイルス感染症拡大による当社の業績への影響は現時点では軽微であると見込んでおりますが、今後、経済への影響や社会的活動の制約がさらに長期化・深刻化した場合には、FX取引事業においても、顧客投資資金の減少や投資意欲の減退等から預り資産が減少する可能性、FX取引市場におけるカントリーリスクの高まり及び海外金融機関との取引リスク(決済リスク・破綻リスク等)の高まりが想定され、当社の業績に影響を与える可能性があると考えております。 トレイダーズ証券における競合他社との競争優位性は、FX取引システムが、グループ内企業Nextop. Asiaの開発によってリプレースされた新FXシステムを導入したことであり、内製化による迅速なシステム開発力により、顧客の取引利便性を高める施策や主要サービスの機能強化・改良が効率的に推進できる強みにあると考えております。 主要サービスである「みんなのFX」・「LIGHT FX」おいては商品性・付随するサービスの充実化とマーケティング強化による販路増加によって、個人投資家の認知度向上の取組みと他社との商品性の差別化を訴求した結果、口座数・顧客預り資産が前年比で増加しており、顧客基盤の拡充を達成できたと認識しております。 また、システム開発・システムコンサルティング事業を営むNextop. Asiaについて、同社の位置する市場環境は、国内において、FX取引システム等の金融デリバティブ商品に関する取引システムの開発・保守・運用を中心に事業展開を行うシステム開発会社数は限られており優位性があると認識しております。 また、海外の取引システムに比べて、国内の法令諸規則に準じた管理系システムをフロントシステムと同時に事業者へ提供することが可能であり、そうした点が国内におけるFX取引取引システムの開発・販売において、強み(競争優位性)となっていると考えております。 FX取引システム以外では主要商品の一つとして、暗号資産 仮想通貨)の取引システムプラットフォームを開発・販売しております。 これまではグループ会社であるトレイダーズ証券にFX取引システムを納入し、外部販売による収益割合が少ない企業構造となっており、外部への販売網や顧客基盤はいまだ十分ではない状態にあることから、今後、営業力を強化して販売網の増加と顧客基盤の拡充に取り組むことを考えております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、下記の課題について重点的に取組み、収益力の強化並びに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。 当社グループは、下記の諸課題について重点的かつ優先的に取組んでいくことを通じて、収益力の強化並びに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。 また、FX取引のカバーディーリングの収益性を高めるためのディーリング手法の継続的な改善の実施や、集客力増強に向けたマーケティング施策の多様化を行うこと、さらに、個人投資家向けの商品ラインアップ拡充やBtoBビジネスの強化による取引量(比率)の増加を図ることで、収益力の向上に努め、安定的な事業利益を確保し続ける企業構造とすることで当社グループの安定化の基礎を築きたいと考えております。 今後も、グループの安定的な収益基盤を構築し、中長期的な企業価値向上に資する新たな成長の柱となる事業分野への取組みもまた必要不可欠であると判断しております。 そのためにNextop. Asiaが営む金融取引を中心としたシステム開発・コンサルティング事業をより一層強化し、金融商品取引事業との連携の強化ならびに外部販売の強化を行うことで、2つの事業の相乗効果が期待できる新規事業への展開を検討してまいります。 こうした事業展開に際して、当社グループは社会的な課題解決に取組むことによる事業機会を確保・成長させ、持続可能な社会に貢献しうる事業活動を推進していくことが、中長期的な企業価値向上に結び付くものと認識しており、収益機会の拡充に向けた取組みについて柔軟に検討しながら推進していく方針です。 FX取引事業は、収益が相場動向に強く影響を受け、日々変動するため、業績見通しの予測が難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、顧客区分管理信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。 また、財務基盤の強化として自己資本規制比率のより一段の増強、安定化を図ることは、金融商品取引事業者としての信用力・規制対応力の向上と、顧客や取引先からの信頼獲得を通じた営業力強化に不可欠のものと認識しております。 これらの状況を踏まえ、今後も、金融機関等からの借入金及びコミットメントラインの設定の交渉は行ってまいりますが、資金調達が必要と判断した場合には、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債等のデット・ファイナンス等、可能な限りの資金調達方法を検討し、財務基盤の安定化を図ってまいります。 当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレートガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員3名(当社社外取締役1名及び社外監査役2名)を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすること等により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 また、証券取引所の上場規則に基づき2015年6月1日に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」については、基本5原則を遵守するとともに、その趣旨・精神を踏まえて今後も引き続き、当社に相応しいコーポレート・ガバナンスのあり方を追求していくとともにさらなる強化を図ってまいります。 また、当社においても、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役会において「内部統制に関する基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置付け、それらの課題に取り組んできております。 当社は、グループが有する金融、システム等のコアビジネスの強化を進めるとともに、各事業の特長を活かした形で事業領域の融合を図り相乗効果を高めていくとの経営戦略のもと、経営企画部を中心として、各コアビジネスの展開に伴うリスクへの対応、事業特性に応じた各子会社における経営管理及び当社による子会社管理・プロジェクト管理の強化、財務情報を含む各種情報の伝達・コミュニケーションの円滑化を徹底してまいります。 さらに、財務諸表の適正性に対する信認の向上を図ることは、当社にとっての重要な責務であると認識しており、財務部門の充実を図るとともに、金融商品取引法の定めに従って当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を検証し、有効性を確認する内部監査部門を充実させ、当社グループの各コアビジネスの展開に即した的確な評価を行うよう努めてまいります。 今後とも、当社グループは、利益率をより一層高めていくため、システム関連費用を含む販売費及び一般管理費の継続的なコスト削減を徹底して行うことが重要であると認識しており、さらなる損益構造の改善に取組んでまいります。 当社グループでは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立等に取組むことで、将来、当社の核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。 2【事業等のリスク】 当社の経営成績、事業運営及び財務状態その他に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。 これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。 なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、このようなリスクが顕在化する時期は、トレイダーズ証券のマーケティング手法・戦略が競合他社の戦略と比べて劣る場合は常態的に発生することが考えられます。 具体的には、FX取引事業に関して、顧客預り資産の減少、口座の解約、取引量の低下、トレーディング損益の減少といった影響を想定しております。 当社グループといたしましては、グループ内に金融取引システム開発会社Nextop. Asiaを有する強みを生かし、顧客の取引利便性を高める各種機能の追加・改良等により、安心して取引できる最新の取引システムの提供及び顧客満足度を高める取引ツールの提供や関連サービスの向上を行うことで顧客の確保に努めるとともに、財務体質を強化し競争力を増していくことを考えております。 トレイダーズ証券が法令諸規則を遵守できていない等の要因により、業務停止による業績悪化あるいは、当社グループに対する顧客からの信用失墜を招き、当社グループ全体の業績が悪化するといった影響を被る可能性があります。 また、このようなリスクが顕在化する時期は、社内検査や内部監査等の内部での検知や金融庁及び各自主規制機関等の外部検査での検知、並びに、顧客等からの金融庁等への通報によることが考えられます。 具体的には、FX取引事業に関して、業務停止、業務改善命令あるいは信用失堕による顧客預り資産の減少、口座の解約、取引量の低下、トレーディング損益の減少といった影響を想定しており、システム開発・システムコンサルティング事業に関して、信用失堕による受注減少、契約の解除といった影響を想定しております。 当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、内部管理統括責任者の指揮の下、全社的な内部管理態勢の強化を図り、継続的な役職員向けのコンプライアンス研修の実施や社内検査・内部監査の実施等、法令遵守・コンプライアンス意識向上の徹底に取組み、制度改正に対しても適切な対応に努めていくことを考えております。 景気の低迷による投資意欲の減退により投資資金が減少したり、相場の急変で顧客に損失が生じた場合には顧客預り資産が減少し、その後の取引量が大きく減少する等の要因により、トレイダーズ証券の収益を長期にわたり低下させるといった影響を被る可能性があります。 また、このようなリスクが顕在化する時期は、過去の事例からみると年に1回から3回程度の頻度で発生することが考えられます。 具体的には、FX取引事業に関して、顧客預り資産の減少が長期間にわたり、トレーディング損益の低迷が長期間続くといった影響を想定しております。 当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、顧客への継続的なリスク情報の提供や相場急変動時に備えた顧客への注意喚起を行うなど、顧客の適切なリスク回避の投資判断を促し、顧客預り資産を減少させない施策を講じることで、顧客が持続的にFX取引を行える投資環境の整備に努めることを考えております。 また、当社グループの役職員に新型コロナウイルスが感染した場合、業務が停滞するといった影響を被る可能性があります。 また、このようなリスクが顕在化する時期は、現在から数年の間に断続して発生することが考えられます。 具体的には、FX取引事業に関して、顧客の投資資金の減少及び投資意欲の減退による顧客預り資産の減少、取引量の低下、トレーディング損益の減少、並びにカバー先の破綻によるFX差入証拠金・決済資金の回収不能による損失及び新興国通貨危機によるトレーディング損失の発生といった影響を想定しております。 また、システム開発・システムコンサルティング事業に関して、景気低迷による新規システム開発の中止又は見送りによる収益の減少といった影響を想定しております。 当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、対面ではないインターネット取引による投資機会を提供している事業の強みを活かした認知度向上施策を行うことで、顧客の投資意欲を維持し、顧客預り資産の減少を食い止めることに注力し、また、カバー取引先の金融機関の分散、リスク回避のディーリング方法の実施を考えております。 また、システム開発・システムコンサルティング事業における対応策として、営業力強化により外部販路を広げることで受注先の拡大(収益源の多様化)を考えております。 一方、当社役職員の新型コロナウイルスの感染リスクを低減させるために、国内外の全役職員がテレワークで業務を行える体制の構築を実施しております。 Asiaがそれらのシステムの機能強化や新規システムの開発を行っています。 しかしながら、開発した商品が顧客ニーズを満たしていない、技術の進歩が速いため商品の陳腐化が極端に早い等の要因により、トレイダーズ証券及びNextop. Asiaの業績悪化といった影響を被る可能性があります。 また、このようなリスクが顕在化する時期は、顧客のニーズを読み誤ったり、相対的に他社商品が優れていることで現れることが考えられ、加速度的に技術が進歩するシステム開発事業においては、しばしば発生することが考えられます。 具体的には、システム開発・システムコンサルティング事業に関して、開発したシステムはソフトウエアとして資産計上するものがありますが、使用しなくなった場合に固定資産除却損として損失が発生し、Nextop. Asiaの業績を悪化させるといった影響を想定しております。 当社グループといたしましては、対応策として新商品及び新システムを開発する場合には、開発コスト及び顧客ニーズを十分検証し検討したうえで、迅速な開発を進めていくことを考えております。 )を実施しております。 自己資本が不足している又は未カバーリスク、未入金リスク及びカバー取引先破綻リスクのいずれかが増大し最大想定損失額が増加している等の要因により、トレイダーズ証券が経営の健全性を確保するための措置を講じなければならないといった影響を被る可能性があります。 また、このようなリスクが顕在化する時期は、トレイダーズ証券の業績が悪化し、自己資本が減少した場合又は最大想定損失額が増加した場合に発生することが考えられます。 具体的には、FX取引事業に関して、自己資本が不足してきた場合、「最大想定損失額」が「固定化されていない自己資本」を上回らないように、利益を減少させても取引ポジションの調整及びカバー先の分散が必要となり、トレイダーズ証券の利益を減少させ、負の連鎖が生じるといった影響を想定しております。 当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、未カバーポジションの適切な管理、カバー先の適切な分散等により最大想定損失額を増加させないようにするともに、顧客預り資産及び取引量を増加させることで、トレーディング損益の増加を図り、自己資本を継続的に増加させることを考えております。 当社グループでは、サーバー等の増強、基幹システムのサーバー類の外部データセンターへの移設、より高度なスキルを持つ人材育成に向けた取り組み、システムの改善等を随時行い、あわせてシステム障害時の業務フローの整備等、安全性を確保すべく、システム運営及び保守に努めております。 しかしながら、サイバー攻撃による不正アクセス又はこれらのシステムに障害、誤作動が発生し機能不全に陥る等の要因により、当社システムの停止並びにセキュリティ上の問題発生により顧客からの注文を受付けることができなくなる事態及びカウンターパーティーに対するカバー取引を適時に執行できなくなる事態に陥るといった影響を被る可能性があります。 また、このようなリスクが顕在化する時期は、日常的に発生しうる可能性が考えられます。 具体的には、FX取引事業に関して、顧客からの注文が受付けられない事態が生じた場合は、顧客からの信用失墜を招くとともに損害賠償請求が発生するといった影響を想定しています。 また、カウンターパーティーに対するカバー取引が適時に執行できない場合は、多額のトレーディング損失が発生するといった影響を想定しています。 当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券においてはシステム障害発生時のマニュアルを整備しており、全社的に障害内容や影響度合いに応じた代替手段や即応体制を敷くこととしております。 また、Nextop. Asiaの海外子会社が24時間体制でシステムを監視しており、異常を感知したときは、すぐにトレイダーズ証券及びNextop. Asiaにアラートが通知され、迅速なシステム改修等の対応ができる体制を整えています。 異常時において適切な対応ができる人材の育成についても、さらに強化することを考えております。 しかしながら、海外のカウンターパーティーとの資金決済は一営業日遅れるため、顧客資産の分別信託金の預託資金及び顧客資産の出金をトレイダーズ証券が立て替えて支払う場合があります。 FX相場が大きく変動し多額の立替が必要となる等の要因により、トレイダーズ証券の資金繰りが一時的に逼迫するといった影響を被る可能性があります。 また、このようなリスクが顕在化する時期は、過去の事例からみると年に数回程度の頻度で発生することが考えられます。 具体的には、FX取引事業に関して、想定以上のFX相場の変動が発生し、これまでに経験したことがない多額の立替金が必要となった場合に、トレイダーズ証券の資金繰りが一時的に逼迫するといった影響を想定しています。 当社グループといたしましては、対応策として金融機関等からの借入金及びコミットメントラインの設定、カウンターパーティーとのFX必要証拠金差入額の減額を早期に実現すること及び緊急時における国内カウンターパーティー利用の増加を考えております。 しかしながら、FX相場の急変等の要因により、適時にカバー取引が行えなくなり、多額の損失が発生するといった影響を被る可能性があります。 また、このようなリスクが顕在化する時期は、日常的に発生しうる可能性が考えられます。 具体的には、FX取引事業に関して、FX相場が急変し変動幅が瞬時に拡がる場合、カウンターパーティーからレートの配信が停止されカバー取引を行うことができず、トレイダーズ証券が多額の損失ポジションを保持するといった影響を想定しております。 当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券が、国内外の複数のカウンターパーティーとカバー取引を行い、リスクを分散することで損失を最小限にとどめることを考えております。 しかしながら、世界景気の低迷、金融危機の発生等の要因により、カウンターパーティーが破綻し、トレイダーズ証券が差し入れた証拠金及び決済資金が回収できないといった影響を被る可能性があります。 また、このようなリスクが顕在化する時期は、過去の事例からみると10年に1回から数回程度の頻度で発生することが考えられます。 具体的には、FX取引事業に関して、カウンターパーティーが破綻し、トレイダーズ証券が差し入れた証拠金及び決済資金が回収できなくなりトレイダーズ証券に損失が発生するといった影響を想定しております。 当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券のリスク管理委員会(月次開催)においてカウンターパーティーの財務状況を検証し取引先としての安全性を定期的に確認するとともに、景況が急変した場合には、各カウンターパーティーの財務に問題ないかをトレイダーズ証券の役員間で即座に検討することを考えております。 Asiaは、システム開発及びシステム運用・保守に関して、発注先と事前に契約を締結し、その対価を前受金及び納品時またはサービス提供時に受け取っていますが、発注者が信用不安に陥ったり、破綻する等の要因により、Nextop. Asiaが売掛金の回収不能や、システム開発の途中での中止により損失が発生するといった影響を被る可能性があります。 また、このようなリスクが顕在化する時期は、日常的に発生しうる可能性が考えられます。 具体的には、システム開発・システムコンサルティング事業に関して、システム開発及びシステム運用・保守のサービスを提供した後に、売掛金の回収不能が発生しNextop. Asiaに損失が発生するといった影響を想定しております。 当社グループといたしましては、対応策としてNextop. Asiaが、発注先と契約を締結する前に、発注先の財務状況や信用力を十分検証し、判断することを考えております。 トレイダーズ証券はNextop. Asiaが開発した最新の自動ロスカットシステムを採用しており、相場が急変した場合でも顧客に必要証拠金を超える損失が生じないよう努めております。 しかしながら、想定を超える急激なFX相場の動き等の要因により、当該損失はトレイダーズ証券の立替金となるといった影響を被る可能性があります。 また、このようなリスクが顕在化する時期は、FX相場の動きが激しく値飛び 配信レートの大幅な乖離 が生じる時であり、FX相場を急変動させるような非常に大きな世界的な事象が発生した場合において発生することが考えられます。 具体的には、FX取引事業に関して、FX相場が急変し変動幅が瞬時に拡がる状況において、顧客の必要証拠金を超える損失が生じ、一時的にトレイダーズ証券の立替金となる場合があります。 当該立替金を顧客から回収できずにトレイダーズ証券の損失となるといった影響を想定しております。 当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、相場急変動の可能性が想起される場合には、顧客に事前に保有建玉の決済や証拠金の追加預託を促す等の投資リスク情報を提供して、顧客のリスク低減に取り組むとともに、顧客立替金が発生した場合には、回収に向け、迅速な対応を行うことを考えております。 また、Nextop. Asiaにおいては、開発した自動ロスカットシステムの能力をさらに高めることを考えております。 また、このようなリスクが顕在化する時期は、新たな事務処理方法の適用、法令諸規則の変更、従業員の退職等の機会に発生することが考えられます。 具体的には、当社グループの役職員が正確な事務処理が出来ない、あるいは内部統制が有効に機能しない等の事情によって、十分かつ適切なサービスが提供できなくなるといった影響を想定しております。 当社グループといたしましては、事務処理能力が低下することのない様、優秀な従業員の採用、適切な人員を確保するとともに、外部研修への参加の奨励、社内セミナー等の開催などにより従業員の教育に努めることを考えております。 Asiaは、金融商品取引システムの開発及び開発したシステムの運用・保守を外部金融機関等に提供しております。 しかしながら、提供するシステムに品質上の重大事故や不具合等の要因により、提供先から賠償請求を受けるといった影響を被る可能性があります。 また、このようなリスクが顕在化する時期は、日常的に発生しうる可能性が考えられます。 具体的には、システム開発・システムコンサルティング事業に関して、納品したシステムの品質上の重大事故により、システムが停止したことで発生する損失をNextop. Asiaが賠償するといった影響を想定しております。 当社グループといたしましては、システムを開発・納品にするにあたり、システム開発時の、要件定義や設計・開発の各段階の管理を適切に行い、システム開発時の十分な提供先の受け入れテスト(UAT)を実施することで、品質を両社で確認し不具合を発生しないように努めることを考えております。 また、このようなリスクが顕在化する時期は、特定することはできませんが、サイバー攻撃などは常にその危機にさらされていると考えられます。 具体的には、損害賠償額の支払いや対応コスト等の発生、あるいは信用低下に伴う口座解約による顧客預り資産の減少、取引量の減少などによるトレイダーズ証券の収益悪化といった影響を想定しています。 当社グループといたしましては、顧客情報をはじめとする大量の個人情報及び機密情報等を取り扱っているため、これらの情報漏えい等を防止することは重要な経営課題であると認識し、個人情報取扱時の二重チェックや、各種システムのセキュリティ強化に努めることを考えております。 また、このようなリスクが顕在化する時期は、過去の事例からみると10年に1回から数回程度の頻度で発生することが考えられます。 具体的には、FX取引事業に関して、業務の継続が困難となり収益が長期にわたり無くなるといった影響、システム開発・システムコンサルティング事業に関して、FXシステム等の保守・運用の業務停止、システム開発の停止による納品遅延といった影響を想定しております。 当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、緊急事態を想定し具体的なBCP(事業継続計画)を策定し、緊急時の代替事務所を遠隔地に確保しております。 また、定期的に社内でBCP訓練を実施し、緊急事態を想定したシミュレーションにより、必要な課題を洗い出し、適切な準備を行うことを考えております。 また、システム開発・システムコンサルティング事業における対応策として、テレワーク制度導入によるFXシステム等の保守・運用体制の多様化及びシステム開発の分散化(国内外の全事務所を活用)することでリスク分散化の実施を考えております。 また、このようなリスクが顕在化する時期は、地政学的なリスク変動による複合的な作用も影響することから、特定することは困難ですが、近い将来に発生することが考えられます。 具体的には、FX取引事業に関して、Nextop. Asiaの海外子会社が24時間体制で行っているFXシステムの監視・保守業務の停止や停滞といった影響を想定しております。 また、システム開発・システムコンサルティング事業に関して、システム開発の業務の停止や停滞といった影響を想定しております。 当社グループといたしましては、対応策としてNextop. Asiaにおいて、事業運営上のリスクの高まりを早期に把握できるよう海外子会社との連携を強化し対象国の情報を逐次共有することで、緊急事態が発生した場合の対策を迅速に検討・構築できるようにするとともに、海外子会社に代わりFXシステムの監視・保守業務及びシステム開発を国内で継続して行えるバックアップ体制の整備を考えております。 (2)当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク 自己資本規制比率が低下するリスク トレイダーズ証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法等の法令により、財務状態の健全性を維持するために、自己資本規制比率(固定化されていない自己資本をリスク相当額(市場リスク、取引先リスク及び基礎的リスク等)で除した比率)の適正水準の維持(120%以上)が求められていますが、業績の低迷等の要因により、自己資本が減少し金融当局から早期是正措置の発動等による業務改善命令、業務停止命令あるいは金融商品取引業登録の取消等の行政処分を受けるといった影響を被る可能性があります。 また、このようなリスクが顕在化する時期は、トレイダーズ証券の業績が悪化し、自己資本が大きく減少した場合又はリスク相当額が増加した場合に発生することが考えられます。 2020年3月31日現在のトレイダーズ証券の自己資本比率は、382. 0%となっております。 具体的には、FX取引事業に関して、業績の低迷等の要因により自己資本が減少し金融当局から早期是正措置の発動等による業務改善命令を受けた場合、信用失堕により当社グループの業績が大きく低迷するといった影響を想定しております。 当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、適切なリスク管理を行うとともに、顧客預り資産及び取引量を増加させることで、トレーディング損益の増加を図り、自己資本を継続的に増加させることを考えております。 しかしながら、当社グループの業績が悪化する等の要因により、当社グループ全体の資金が減少し事業を継続することが困難になるといった影響を被る可能性があります。 また、このようなリスクが顕在化する時期は、当社グループの主力事業であるFX取引事業の業績が低迷し、トレイダーズ証券の資金繰りが逼迫し発生することが考えられます。 具体的には、FX取引事業に関して、あらゆるマーケティング施策を講じても顧客預り資産が減少し、取引量が減少することで、トレーディング損益が減少し、資金繰りが悪化するといった影響を想定しています。 当社グループといたしましては、対応策として資金調達が必要と判断した場合には、金融機関等からの借入だけではなく、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債等のデット・ファイナンス等、可能な限りの資金調達方法を検討し、実行することを考えております。 また、このようなリスクが顕在化する時期は、償還期限(2022年6月)以前にトレイダーズ証券の業績が急激に悪化する時が考えられます。 具体的には、FX取引事業に関して、トレイダーズ証券が財務制限条項に抵触し、発行する社債を期限前に償還することで、資金繰りが逼迫するといった影響を想定しております。 当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、顧客預り資産及び取引量を増加させることで、トレーディング損益の増加を図り、自己資本を継続的に増加させることを考えております。 また、このようなリスクが顕在化する時期は、特定することはできませんが、予期せずに起こりうるものと考えられます。 具体的には、不正行為の発生により信用失墜が生じ、当社グループの風評リスクが高まり、円滑な事業の遂行が困難となる、課徴金・過怠金等の納付命令を受ける、その他の行政処分を受けるといった影響を想定しております。 当社グループといたしましては、役職員に対する法令遵守意識の徹底、内部管理体制の整備、また、内部通報制度導入により、社内担当部署もしくは外部の弁護士に通じるホットラインの設置等を通じ、役職員による不正の探知及び未然防止に努めることを考えております。 このため、当該外部委託業者のサービスレベルの低下、不正行為等の要因により、当社グループは、事業運営に深刻な支障をきたすといった影響を被る可能性があります。 また、このようなリスクが顕在化する時期は、特定することはできませんが、予期せずに起こりうるものと考えられます。 具体的には、外部委託業者の不正行為による個人情報や重要情報の漏洩や改ざん、外部委託業者の経営環境や事業環境悪化による当社委託業務の成果物の品質低下や納品遅延といった影響を考えております。 当社グループといたしましては、外部委託先管理規程を整備し、定期的に委託先業者の適正性を把握、確認することとしており、当社グループの経営に重要な影響を与えるリスクを早期に把握して、対応できるよう努めることを考えております。 しかしながら、トレイダーズ証券の業務方法が同法に準じていない等の要因により、金融監督官庁による行政処分等を受けるといった影響を被る可能性があります。 また、このようなリスクは、口座開設の際には常に存在していると考えられます。 具体的には、犯罪組織がトレイダーズ証券の口座を利用し取引を行ったことが判明した場合、業務改善命令等の処分を受け、信用失堕による顧客預り資産の減少、取引量の低下による収益の悪化といった影響を想定しています。 当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、同法に関する社内セミナーを実施するなど従業員の意識を高め、同法の定めに基づき本人特定事項の確認を徹底し、取引記録等の保存、疑わしき取引の届出等の措置を講じることを考えております。 1999年11月 一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社 現 トレイダーズホールディングス株式会社 を東京都港区南麻布に設立 1999年12月 外国為替証拠金取引(FX)サービスによる外国為替取引事業を開始 2000年2月 日本投資者保護基金へ加入 2000年3月 証券業登録(登録番号:関東財務局長(証)第168号) 日本証券業協会へ加入 2000年4月 上場有価証券指数先物・オプション取引等の取次による証券取引事業を開始 2000年5月 外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始 2001年5月 トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更 2001年6月 国内で初めて外国為替証拠金取引における顧客資産分別信託を開始 2001年9月 株式会社大阪証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)の先物取引等取引参加者資格を取得し、日経225先物・オプション取引の委託の取次ぎを開始 2002年6月 トレイダーズ証券株式会社へ商号変更 2004年1月 本社所在地を東京都港区六本木へ移転 2005年4月 大阪証券取引所ヘラクレス市場(現 東京証券取引所 JASDAQ市場)に上場 証券コード:8704 2005年10月 金融先物取引業者登録 関東財務局長(金先)第49号 2005年11月 金融先物取引業協会加入 2006年4月 トレイダーズ証券分割準備会社を設立 2006年10月 会社分割により、証券取引事業及び外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社(現 トレイダーズ証券株式会社)へ承継 2006年10月 トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行 2007年9月 子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業者として登録(登録番号:関東財務局長 金商)第123号) 2008年10月 子会社トレイダーズ証券株式会社が第一種及び第二種金融商品取引業に変更登録 2009年10月 金融サービス、トレーディングツールに関する投資助言、情報提供を行うトレイダーズフィナンシャル株式会社を設立 2010年7月 子会社トレイダーズ証券株式会社が、株式会社EMCOM証券の営む外国為替取引事業及び証券取引事業を承継し、『みんなのFX』を開始 2011年8月 本社所在地を東京都港区浜松町へ移転 2012年4月 子会社トレイダーズ証券株式会社が営む日経225先物取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割(簡易吸収分割)により、日産センチュリー証券株式会社に承継 2013年3月 子会社トレイダーズ証券株式会社が営む株式現物・信用取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割(簡易吸収分割)により、IS証券株式会社に承継 2013年4月 子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社が営むシステム開発及び運用・管理に関する事業並びにそれに付帯する事業を新設分割により、新設分割設立会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社(当社子会社)に承継 2013年4月 バイオマス発電のプラント製造及び販売を営む株式会社ZEエナジーと資本提携契約を締結し、発行済株式数の20%の議決権株式を取得 2013年12月 子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法に基づく投資助言・代理業を登録 2014年1月 子会社トレイダーズ証券株式会社が一般社団法人 日本投資顧問業協会(投資助言・代理業)に加入 2014年4月 バイオマス発電プラントの製造販売を主要業務とする株式会社ZEエナジーの株式20%を取得 2014年5月 インドネシアにおいて商品先物取引業を行うことを目的としてPT. PIALANG JEPANG BERJANGKAを設立 2014年12月 子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社の第三者割当増資による新株式発行に伴い、同社は持分法適用関連会社へ異動 商号を株式会社トレイダーズLAB. に変更 2015年10月 子会社トレイダーズ証券株式会社が、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会に加入 2015年12月 株式会社Nextop. Asia及び株式会社ZEエナジーを、株式交換により完全子会社化 2016年1月 投資事業、金融ソリューション事業を営むトレイダーズインベストメント株式会社を設立 2016年4月 子会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社(存続会社)と株式会社Nextop. Asia(消滅会社)が合併し、商号を株式会社Nextop. Asiaに変更 2016年12月 仮想通貨交換業等を営むみんなのビットコイン株式会社を設立 2018年10月 2020年5月 子会社みんなのビットコイン株式会社の全株式を楽天カード株式会社に譲渡 3【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。 次期の配当につきましては、早期に復配できるよう業績回復に全力を尽す所存ですが、配当可能原資を確保できるまでの間、無配とさせていただく見込みであります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。 」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当はございません。 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役会長兼社長 金丸 貴行 1928年10月28日 1967年10月 大和商品株式会社代表取締役社長 1991年4月 ダイワフューチャーズ株式会社 (現 ひまわり証券株式会社)取締役 2002年4月 当社取締役 2009年1月 当社代表取締役 2012年7月 当社顧問(2018年9月まで) 2020年6月 当社代表取締役会長兼社長 就任(現任) (注)3 4,575,000 取締役 山本 高太郎 1975年5月19日 1999年4月 株式会社光通信入社 2001年8月 株式会社ビットウェイブ入社 2002年12月 ソフトバンクBB株式会社入社 2003年10月 株式会社フォーサイド・ドット・コム (現 ㈱フォーサイド)入社 2006年7月 株式会社ジャレコ・ホールディング入社 2010年6月 当社入社 2012年6月 株式会社ベクトル入社 2013年5月 株式会社ベクトル執行役員CFO就任 2013年10月 株式会社IRTV(現:㈱Robotics) 取締役就任(現任 2014年5月 株式会社PR TIMES取締役就任 2017年6月 KYアドバイザリー合同会社設立代表社員 (現任) 2019年10月 当社入社、執行役員(現任) 2020年6月 当社取締役 就任(現任) (注)3 3,000 取締役 古橋 弘光 1967年8月24日 1991年4月 ダイワフューチャーズ株式会社 (現 ひまわり証券株会社)入社 2006年5月 株式会社インベスト代表取締役 2018年4月 トレイダーズ証券株式会社入社 2019年6月 トレイダーズインベストメント株式会社代表取 締役(現任) 2019年6月 当社執行役員(現任) 2020年6月 当社取締役 就任(現任) (注)3 - 取締役 北 義昭 1962年8月19日 1986年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行 入行 2001年4月 株式会社UFJホールディングス 経営企画部 調査役 2003年7月 UBS証券株式会社 投資銀行本部 マネージングディレクター 2007年6月 株式会社社楽パートナーズ 代表取締役(現任) 2020年6月 当社取締役 就任(現任) (注)3 - 取締役 市川 正史 1969年8月22日 1994年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査 法人)入所 1998年4月 公認会計士登録 2000年1月 市川公認会計士事務所設立、代表(現任) 2010年4月 ピープル株式会社社外取締役(現任) 2016年5月 アークシステムワークス株式会社監査役 (現任) 2020年6月 当社取締役 就任(現任) (注)3 - 取締役 川畑 大輔 1972年12月26日 2000年4月 弁護士登録 2004年4月 日比谷見附法律事務所パートナー (現任) 2017年6月 司法試験考査委員 2020年4月 最高裁判所司法研修所教官 2020年6月 当社取締役 就任(現任) (注)3 - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 常勤監査役 土屋 修 1956年9月27日 1984年10月 ダイワフューチャーズ㈱(現 ひまわり証券㈱ 1992年12月 同社 人事採用部 課長 1999年12月 当社 為替事業部マネージャー 2000年11月 当社 為替事業部チーフマネージャー 2009年4月 トレイダーズ証券㈱ 債権管理部長 2009年9月 同社 FX業務部長 2011年6月 当社 監査役(現任) 2012年5月 トレイダーズ証券㈱ 監査役 2012年5月 トレイダーズフィナンシャル㈱ (現 トレイダーズLAB. ) 監査役 2013年4月 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱ (現 ㈱Nextop. Asia) 監査役(現任) 2015年12月 ㈱ZEエナジー 監査役 2016年1月 トレイダーズインベストメント㈱ 監査役(現任) 2016年12月 みんなのビットコイン㈱ 現 楽天ウォレット ㈱)監査役 2018年6月 トレイダーズ証券㈱ 監査役 現任 (注)4 47,700 監査役 福嶋 健一郎 1966年4月22日 1991年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行) 入行 2007年10月 同行業務監査部参事役 2009年8月 衆議院議員 2012年11月まで 2015年2月 株式会社クロスランゲージ取締役営業本部長 2019年6月 日本DID株式会社代表取締役 2020年6月 当社監査役 就任(現任) (注)5 - 監査役 菅川 洋 1968年10月19日 1993年4月 山口衞税理士事務所 2001年6月 菅川税務会計事務所所長 2005年9月 税理士法人TGN東京代表社員 現任) 2009年8月 衆議院議員 2012年11月まで 2020年6月 当社監査役 就任(現任) (注)5 - 計 4,625,700 (注)1.取締役 北 義昭 市川 正史 及び 川畑 大輔 は、社外取締役であります。 2.監査役 福嶋 健一郎 及び 菅川 洋 は、社外監査役であります。 3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで 4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで 5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで 6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しており ます。 補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。 当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、経営及び取締役の業務執行について、客観的な立場から、独立性を持って、中立、公平、適法、妥当な判断による監視及び監査が行われることを期待しております。 社外取締役北義昭氏は、これまでの豊富な金融ビジネス経験及び投資事業業務の他、アセットマネジメント業務にかかる企業の経営実績を有しており、当社においてグループの持株会社としての経営に関して、社外取締役の観点で、示唆に富む助言や適切に監督を行う機能を発揮していただけると考えております。 社外取締役市川正史氏は、会計の専門家である公認会計士として、財務及び会計に関する知見を有しており、これまでも複数の企業において会計に係る実務経験を積み重ねております。 公認会計士としての職業倫理、専門能力による高い監督機能と財務・会計における豊富な知見から、的確な助言や牽制等を行う機能及び役割を担っていただけると考えております。 社外取締役川畑大輔氏は、弁護士として、法律専門家の知識をもとに、これまで企業法務に関する助言・指導の実績があり、また、コーポレート・ガバナンスに関する専門的な知識と経験を有しております。 弁護士としての幅広い知識と豊富な知見によって適切に監督を行う機能及び役割を担っていただけると考えております。 なお、同氏の兼職先である日比谷見附法律事務所と当社の間には特別な関係はありません。 上記社外取締役3名は、当社の経営を客観的な立場から独立性をもって適切に監督を行う機能及び役割を担っていただけると考え選任しております。 なお、いずれの社外取締役とも、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。 2名の社外監査役について、福嶋健一郎氏は、これまでの国内大手金融機関での業務経験をはじめ、その後の豊富なビジネス実績、さらに衆議院議員としての政治・経済・社会面での多様な活動経験による豊富な知識をもとに、当社経営に対して外部からの視点に基づく幅広い見地からの経営監督をいただけると考えております。 また菅川洋氏は、税務の専門家である税理士として、これまで多種多様な企業の税務の実務に携わってきた豊富な実績を有しており、税理士としての職業倫理、専門能力による高い監督機能と、税務をはじめ、財務・会計面含む相当程度の知見に加え、衆議院議員としての政治・経済・社会面での多様な活動経験をもとに、的確な監査を行う機能及び役割を担っていただけると考え選任しております。 なお、いずれの社外監査役とも、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針等は明確に定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしており、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 当社は社外取締役の機能及び役割の重要性を認識しており、今後も社外取締役としての監督機能の円滑な推進のため、さらなるコーポレート・ガバナンス強化策を検討して、積極的に取り組んでまいります。 社外取締役北義昭氏、市川正史氏、川畑大輔氏及び社外監査役福嶋健一郎氏、菅川洋氏は当社株式を保有しておりません。 なお、当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第426条第1項及び第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 同契約は、非業務執行取締役及び監査役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、当該非業務執行取締役及び監査役の損害賠償責任を最低責任限度額(会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額)に限定する旨を約しています。 社外監査役は、取締役会への出席に加え、定期的に開催される監査役会において、適宜報告及び意見交換がなされております。 さらに、当社グループにおける組織運営において、少数株主保護に関する姿勢をより高めていくため、常勤監査役と、一般株主の利益を代表する立場である社外監査役及び社外取締役が定期的な会合を開催して連携し、会社が対処すべき課題・会社を取り巻くリスク・経営上の重要課題等について、情報交換と認識の共有を図っております。 また、社外監査役と監査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年4回、監査法人より会計監査手続き及び監査結果の概要について報告を受け意見交換を行うほか、適宜、会計監査の状況等の報告を受け協議を行い、その内容を社外監査役の監査業務に反映しております。 さらに、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じ、内部監査部による財務報告に係る内部統制評価の実施状況について報告を受けております。 名称 住所 資本金 千円 主要な事業の内容 議決権の所有割合又は被所有割合 % 関係内容 連結子会社 トレイダーズ証券 (注)2,4 東京都港区 2,324,285 金融商品取引事業 100. 0 当社が経営指導及び業務受託を行っている。 役員の兼任3名 ZEエナジー (注)5、7 東京都港区 107,750 再生可能エネルギー関連事業 99. 9 当社が経営指導及び業務受託、資金の貸付を行っている。 役員の兼任3名 Nextop. Asia (注)2 東京都港区 183,000 システム開発・システムコンサルティング事業 100. 0 当社が経営指導及び業務受託並びに業務委託、資金の貸付及び借入を行っている。 役員の兼任3名 トレイダーズインベストメント 東京都港区 182,500 投資事業 100. 0 当社が資金の貸付及び借入を行っている。 役員の兼任4名 PT. PIALANG JEPANG BERJANGKA (注)3 インドネシア 22,250百万 インドネシアルピア 海外金融商品取引事業 94. 9 (94. 9) 当社が経営指導及び資金の貸付を行っている。 役員の兼任2名 その他3社 持分法適用関連会社 ZEデザイン (注)3 京都市中京区 99,000 再生可能エネルギー関連事業 49. 0 (49. 2.特定子会社であります。 3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 4.トレイダーズ証券につきましては、 営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 (単位:千円) トレイダーズ証券 1 営業収益 6,004,221 2 経常利益 2,339,921 3 当期純利益 2,019,144 4 純資産額 4,736,774 5 総資産額 50,070,839 5.債務超過会社で債務超過の額は、2020年3 月31日時点で3 ,305,801 千円と なっております。 6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 7.ZEエナジーの株式を2020年5月15日付で一部譲渡したことにより、提出日現在、議決権の所有割合が 49. 0%となりZEエナジーは、連結子会社から除外され持分法適用関連会社となっております。 また、役員の兼任は0名となっております。 なお、2020年3月31日現在、同社に対する匿名組合出資比率は以下のとおりであります。 区分 当期首残高 (千円) 当期末残高 (千円) 平均利率 (%) 返済期限 短期借入金 115,000 910,509 4. 8 - 1年以内に返済予定の長期借入金 130,836 40,837 7. 4 - 1年以内に返済予定のリース債務 1,017 905 7. 2 - 長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。 ) 390,027 416,500 11. 6 2022年~2026年 リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。 ) 905 - - - 合計 637,787 1,368,752 - - (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高 (千円) 当期末残高 (千円) 利率(%) 担保 償還期限 トレイダーズ証券㈱ 第28回普通社債 2018年 10月22日 250,000 250,000 5. 0 (注)1 あり 2021年 10月22日 トレイダーズ証券㈱ 第29回普通社債 2019年 6月28日 - 150,000 3. 5 (注)1 あり 2022年 6月28日 トレイダーズ証券㈱ 第1回劣後特約付社債 2019年 12月13日 - 100,000 6. 0 なし 2021年 12月24日 合計 - - 250,000 500,000 - - - (注)1.当社債の利率は、アップ・フロント・フィー 1. 0%、1年目の金利 3. 5%、2年目の金利 5. 0%、3年目の金利 6. 5%であります。 2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

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