死亡事故の瞬間。 【絶対見るな】「これ死亡事故でしょ?」ドライブレコーダーが見た日本・世界の交通事故瞬間映像集 2016! 5 6 2

収録中の死亡事故で打ち切りになった番組「電波少年」など

死亡事故の瞬間

閲覧注意:地元警察がTwitterで公開した事故の瞬間を記録した動画 Uberの自動運転システムは、暗闇を見通せるレーザー光を使ったLiDAR(ライダー)システムを備えている。 それなのに、自転車を押してゆっくりと道路を一定速度で横断していた歩行者との衝突を避けることができなかった。 なぜなのか、この証拠映像から理解するのは難しい。 「クルマのセンサーは、歩行者を事前にきちんと認識していたはずだと思います」と、数十年にわたって自律走行システムを研究しているカリフォルニア大学バークレー校の研究員、スティーヴン・シュラドヴァーは映像を見て語った。 「もし歩行者が不規則に動いていたなら、その人がどこに向かっているのかをシステムが予測することは難しくなったとは思います」と彼は指摘しているが、映像からはそうした様子は見てとれない。 もし歩行者が別の角度からクルマに近づいてきた場合は、障害物を分類してクルマに適切な対応を指示するシステムのアルゴリズムが混乱させられたのかもしれない。 「通常では考えにくい角度から歩行者がクルマに向かってきたり、あるいは前後に動いたりすることで、クルマが『この人間は進路上に向かってきているのか、きていないのか』を判断しなければなりません。 そうした状況のほうが判定は難しいものです」と、シュラドヴァーは述べる。 つまり今回の問題が生じた原因は、センサーそのもの、あるいはセンサーの取り付け方法、センサーがデータを生成して記録する過程、そしてUberのソフトウェアがデータを認識して反応する手順、あるいはこれらのすべての組み合わせによるものかもしれない。 Uberの安全ドライヴァーには、テクノロジーを監視して警戒し続ける責任があり、いかなる瞬間にもクルマを制御できるよう準備しておく必要がある。 歩行者と自転車が暗がりからいきなり現われたのは事実であり、衝突を回避できるようにクルマを制御することは安全ドライヴァーの男性にはできなかったかもしれない。 だが、もし歩行者が急には現われなかったとしたら、安全ドライヴァーの男性に対応できたのかどうか、問う価値がある。 このことから、Uberの安全ドライヴァー研修に関する疑問が浮上する。 その後、最初は専用のコースで、それから公道で3週間の運転研修を受ける。 「自律走行車の運転席にいるオペレーターの運動状態は、通常の人間が運転するクルマのそれとは大きく異なるものです」と、カーネギーメロン大学で自動運転を研究しているラージ・ラージクマールは述べる。 「Uberのオペレーターに求められるのは、技術的な問題を特定して修正することだけではありません。 Uberはオペレイターを、もっと異なるやり方で研修すべきです」 また一般論として、安全ドライヴァーそのものの有効性についても疑問が浮上する。 捜査が進行するほど、さらなる疑問が生まれる 地元・テンピ警察署の自動車犯罪課は、まだ今回の事故を捜査中だ。 捜査が終われば刑事告発される可能性が高く、テンピ署はマリコパ郡検察局へとこの事件を送致するだろう。 Uberの広報担当によると、同社は捜査に協力しており、全国に配備されている自律走行車は引き続き待機したままだという。 「この映像を観ることは、心をかき乱される悲痛なことです。 わたしたちの思いは、これからも亡くなったエレイン(49歳のエレイン・ハールズバーグ)の最愛の人々とともにあります」と、広報担当者は声明を出している。 その一方で、国家運輸安全委員会と道路交通安全局が、独自の捜査のために情報収集に取り組んでいる。 だが、終了までには数カ月かかるだろう。 すぐには確かな答えは出ないだろうが、それまでの間さらに多くの疑問が生まれることは間違いない。

次の

【F1レーサーの死亡事故】その原因と事故後に活かされた安全対策とレギュレーション変更

死亡事故の瞬間

閲覧注意:地元警察がTwitterで公開した事故の瞬間を記録した動画 Uberの自動運転システムは、暗闇を見通せるレーザー光を使ったLiDAR(ライダー)システムを備えている。 それなのに、自転車を押してゆっくりと道路を一定速度で横断していた歩行者との衝突を避けることができなかった。 なぜなのか、この証拠映像から理解するのは難しい。 「クルマのセンサーは、歩行者を事前にきちんと認識していたはずだと思います」と、数十年にわたって自律走行システムを研究しているカリフォルニア大学バークレー校の研究員、スティーヴン・シュラドヴァーは映像を見て語った。 「もし歩行者が不規則に動いていたなら、その人がどこに向かっているのかをシステムが予測することは難しくなったとは思います」と彼は指摘しているが、映像からはそうした様子は見てとれない。 もし歩行者が別の角度からクルマに近づいてきた場合は、障害物を分類してクルマに適切な対応を指示するシステムのアルゴリズムが混乱させられたのかもしれない。 「通常では考えにくい角度から歩行者がクルマに向かってきたり、あるいは前後に動いたりすることで、クルマが『この人間は進路上に向かってきているのか、きていないのか』を判断しなければなりません。 そうした状況のほうが判定は難しいものです」と、シュラドヴァーは述べる。 つまり今回の問題が生じた原因は、センサーそのもの、あるいはセンサーの取り付け方法、センサーがデータを生成して記録する過程、そしてUberのソフトウェアがデータを認識して反応する手順、あるいはこれらのすべての組み合わせによるものかもしれない。 Uberの安全ドライヴァーには、テクノロジーを監視して警戒し続ける責任があり、いかなる瞬間にもクルマを制御できるよう準備しておく必要がある。 歩行者と自転車が暗がりからいきなり現われたのは事実であり、衝突を回避できるようにクルマを制御することは安全ドライヴァーの男性にはできなかったかもしれない。 だが、もし歩行者が急には現われなかったとしたら、安全ドライヴァーの男性に対応できたのかどうか、問う価値がある。 このことから、Uberの安全ドライヴァー研修に関する疑問が浮上する。 その後、最初は専用のコースで、それから公道で3週間の運転研修を受ける。 「自律走行車の運転席にいるオペレーターの運動状態は、通常の人間が運転するクルマのそれとは大きく異なるものです」と、カーネギーメロン大学で自動運転を研究しているラージ・ラージクマールは述べる。 「Uberのオペレーターに求められるのは、技術的な問題を特定して修正することだけではありません。 Uberはオペレイターを、もっと異なるやり方で研修すべきです」 また一般論として、安全ドライヴァーそのものの有効性についても疑問が浮上する。 捜査が進行するほど、さらなる疑問が生まれる 地元・テンピ警察署の自動車犯罪課は、まだ今回の事故を捜査中だ。 捜査が終われば刑事告発される可能性が高く、テンピ署はマリコパ郡検察局へとこの事件を送致するだろう。 Uberの広報担当によると、同社は捜査に協力しており、全国に配備されている自律走行車は引き続き待機したままだという。 「この映像を観ることは、心をかき乱される悲痛なことです。 わたしたちの思いは、これからも亡くなったエレイン(49歳のエレイン・ハールズバーグ)の最愛の人々とともにあります」と、広報担当者は声明を出している。 その一方で、国家運輸安全委員会と道路交通安全局が、独自の捜査のために情報収集に取り組んでいる。 だが、終了までには数カ月かかるだろう。 すぐには確かな答えは出ないだろうが、それまでの間さらに多くの疑問が生まれることは間違いない。

次の

交通死亡事故の慰謝料はいくら?ご家族がやるべきこととは?

死亡事故の瞬間

交通死亡事故の関連記事• 交通死亡事故が起きたらやるべきこととは? 不幸にも交通事故にあってしまい、家族などを亡くされた場合、ご遺族は大変深い悲しみにつつまれます。 突然の出来事のため、どうしていいのかわからず途方に暮れてしまう方や、あまりのショックから茫然自失となるご遺族の方もいます。 しかし、どなたかが交通事故で死亡された場合、その瞬間から、ご遺族と加害者との間で法的な問題が発生します。 交通事故の加害者は、罪を犯したことになりますので、刑事事件が進んでいくことになります。 刑事事件とは別に、死亡事故のご家族と加害者との間では、慰謝料など民事事件が進んでいきます。 民事事件というのは、加害者に対して、ご遺族(相続人)が行う慰謝料などの損害賠償請求です。 交通事故死のことは思い出したくない、というご遺族の方も多いと思いますが、損害賠償金は当然、事故死した被害者のご遺族が手にすることができる権利です。 亡くなったご家族のためにも権利の放棄などしないようにしなければいけません。 交通死亡事故の賠償金は、亡くなった被害者の「命の値段」です。 不当に低い慰謝料などの賠償金額で示談をすることは、交通事故死した被害者に低い値段をつけた、ということにもなりかねないのです。 みらい総合法律事務所の解決事例 実際に私たちが依頼を受け、慰謝料を増額して解決した事例を見てみましょう。 71歳女性が、交差点を青信号で渡っている時に、右折してきた自動車に衝突され、死亡しました。 保険会社は、ご遺族に対し、示談金として、2475万3114円を提示。 つまり、保険会社は、被害女性の命の値段を約2500万円と見積もった、ということです。 そこで、ご遺族は、みらい総合法律事務所に示談交渉を依頼しました。 示談交渉は決裂し、裁判になりましたが、弁護士の立証が成功し、大幅に増額。 最終的に、5350万円で解決しました。 約2850万円の増額です。 保険会社は、ご遺族に対し、適正な慰謝料額として、約2500万円を提示しましたが、実際に支払われるべき慰謝料額は、5350万円だった、ということです。 保険会社の提示額で示談をしていたら、 約2850万円を損してしまっていた、ということです。 これでは、命を落とした被害者も無念という他ありません。 もう1つ、私たちの実際の解決事例をご紹介します。 今度は、11歳女児の交通死亡事故です。 11歳女子小学生が、青信号で交差点を横断していたところ、左折トラックに衝突されて、亡くなってしまいました。 ご遺族は、加害者を許せず、加害者の刑事事件に参加することにし、その助言から示談交渉までを全てみらい総合法律事務所に依頼しました。 当初、保険会社は、慰謝料として、約3800万円を提示してきていました。 しかし、弁護士が交渉したところ、最終的に6150万円での解決となりました。 保険会社提示額から約2300万円増額したことになります。 つまり、保険会社は、約2300万円も低い金額を適正な示談金額として提示していた、ということであり、弁護士に依頼しないでじだんしていたら、 約2300万円も損をしていたということを意味するのです。 保険会社の提示額で示談してはいけないことがわかると思います。 そして、なぜ、弁護士に依頼すると、示談金額がこのように増額するのでしょうか? 【動画解説】交通事故で弁護士に相談しないと損をする7つの理由 通常、加害者側の保険会社の担当者と示談交渉をしていくことになりますが、死亡事故の場合、自動車事故後の治療や後遺障害は発生しないため、損害額がすぐに決まります。 しかし、 保険会社からの慰謝料の提示額は、適正な金額よりも低いことが多いので、その賠償額について示談交渉をしていくことになります。 なお、損害賠償請求する権利には時効があります。 時効を過ぎると請求できなくなるので注意してください。 加害者に対する損害賠償請求の時効は、「損害及び加害者を知った時」(民法724条)から物損については3年、人身損害部分については5年です。 あるいは、損害及び加害者がわからなかったとしても、事故日から20年を経過すれば時効により消滅します。 ここでは、ご遺族が慰謝料など損害賠償請求する際の手順とポイントについてお話ししていきます。 死亡事故の示談交渉はいつ始めるのか? ご家族が交通事故死したら、通夜と葬儀が行われますが、加害者が刑事事件として逮捕されていない場合は本人が参列することが多いです。 ところが、参列しない加害者もいるため、保険会社の担当者が代わりに参列するケースもあります。 加害者が香典などを持参するケースがありますが、 ご遺族としては、これを受け取るかどうかも検討しなければなりません。 香典を受け取った場合には、加害者は、自分の刑事事件の公判において、「葬儀に参列し、香典を受け取ってもらい、ご遺族に謝罪を受け入れていただきました」と主張して、ご遺族の被害感情が強くないことを印象づけようとするかもしれません。 あるいは、示談を急ぎ、示談が成立したとすると、「示談が成立し、慰謝料の支払いにより、ご遺族の精神的苦痛が緩和されました」と主張し、刑の軽減を狙うかもしれません。 このようなことも考えておかなければならないのです。 また、交通死亡事故のご遺族は、警察や検察から事情聴取されることになります。 このとき 何というか、も重要です。 さらに、交通死亡事故のご遺族は、加害者の刑事裁判に参加できる「 被害者参加制度」というものもあります。 どのように参加していくか、も考える必要があります。 弁護士は、このような場合に適切な助言をし、かつ、代理人として刑事事件に参加することもあります。 このように、交通死亡事故の場合には、民事だけでなく、刑事事件でも多くの難しい問題がありますので、死亡事故に遭ったときは、 必ず弁護士に相談し、進めていくのがよいでしょう。 被害者参加制度について、詳しく知りたい方は、裁判所のホームページもご参照ください。 【参考情報】裁判所ホームページ なお、交通死亡事故の場合の慰謝料などの示談交渉については、通常は死亡後の手続きが終了してご遺族の方が落ち着いた四十九日が過ぎた頃から交渉が開始されます。 交通死亡事故のご遺族は、このように、 そして、示談交渉がうまくいくか、というと、実は、大変難しいものです。 ここで、 私たち、みらい総合法律事務所がじ解決した実際の事例をご紹介します。 74歳の女性が、信号機のある交差点を自転車で横断していたところ、左折自動車にはねられて交通事故死してしまいました。 保険会社は、治療費などで約1284万円を支払い、その後、示談金として368万4843円を提示しました。 被害者は、ご家族は、「これは少ないのではないか」と思い、みらい総合法律事務所に相談し、そのまま依頼しました。 弁護士と保険会社が交渉しましたが、保険会社が譲歩しないため、裁判を起こしました。 最終的には、裁判所が弁護士の主張を認め、3175万9356円で決着ととなりました。 保険会社が被害者のご遺族に提示した金額の約8.61倍で解決したことになります。 これが、現実だ、ということです。 このように、弁護士に依頼することで慰謝料が大幅に増額することがありますので、死亡事故の場合には、一度弁護士に相談することをおすすめします。 【交通死亡事故のご遺族のための必見動画】 交通死亡事故では誰が損害賠償請求できるのか? 交通事故の被害者が死亡した場合、加害者に慰謝料など損害賠償請求をすることができるのは被害者の相続人です。 被害者の家族全員ができるわけではないことに注意が必要です。 そのため、交通死亡事故の場合には、まず損害賠償請求権を持っている人は誰かを確定する必要があります。 では、被害者が死亡した場合の相続人が誰になるのかについて考えてみます。 相続人には、配偶者(夫、妻)と親、兄弟姉妹、子などがいるとします。 配偶者がいる場合は、常に相続人になり、他の相続人と共に損害賠償請求権を相続することになります。 配偶者以外の相続人の場合には、順番があります。 第一順位の相続人は子になります。 子がすでに死亡しており、子の子供(被害者の孫)がいれば、孫が第一順位で相続人になります。 つまり、子や孫がいれば被害者の配偶者は一緒に相続人になりますが、親や兄弟姉妹は相続人にはなりません。 第二順位の相続人は親になります。 子がいない場合には、親が相続人になり、兄弟姉妹は相続人になりません。 ただし、被害者の配偶者は一緒に相続人になります。 第三順位は兄弟姉妹です。 子も親もいない場合には、兄弟姉妹が相続人になります。 兄弟姉妹がその時点で死亡している場合には、兄弟姉妹の子が同順位で相続人になります。 もちろん、この場合でも被害者の配偶者は一緒に相続人になります。 【詳しい動画解説】「被害者が死亡した場合、誰が損害賠償請求できるのか?」 すぐに示談してはいけない理由とは? ご遺族の中には自動車事故のことを早く忘れたい、もう触れたくないなどの理由から、すぐに示談をしようと考える方もいますが、これはやめてください。 なぜなら、次の2つの理由があるからです。 ひとつは、加害者の量刑が軽くなってしまうからです。 交通死亡事故では、刑事手続、民事手続、行政手続の3つが並行して進んでいきます。 刑事手続ではまず、警察、検察による捜査(実況見分、取り調べ等)が行われます。 被害者側のご遺族には生前の被害者の様子、ご遺族の無念さ、処罰感情等について聞き取りが行われます。 捜査が終了すると、加害者を起訴するかどうか検察官が決め、起訴された場合は、刑事裁判が行われることになります。 (罰金刑となり、法廷で開かれる裁判が行われない場合もあります) じつは、この刑事裁判で量刑が確定する前に賠償額の示談が成立してしまうと、加害者は刑事事件の法廷で、「ご遺族とは示談が成立したので、被害感情はある程度癒やされている」などと主張します。 そうすると、加害者に対する刑事裁判における量刑が軽くなってしまうのです。 そのため、被害者のご遺族としては刑事裁判の進行具合も考えながら、損害賠償の示談交渉を進めることが必要です。 この間も保険会社からは連絡が来ますので、代理人として弁護士を立てて、保険会社からの連絡が来ないようにし、防波堤となってもらうことも検討しましょう。 【詳しい解説】 「交通死亡事故の遺族がやらなければならないこと、やってはいけないこと」 さて、もうひとつの理由は、 多くの場合、保険会社がご遺族に提示するは賠償額は適正な金額より低いということです。 本来ならば手にすることができるはずの賠償金額が低く見積もられているとは、一体どういうことでしょうか? 保険会社は、適正な慰謝料などを提示してくれるのはないでしょうか? 残念ながら、違うのです。 その理由をご説明します。 このうち、自賠責基準がもっとも金額が低い基準です。 保険会社は、死亡事故でも、この自賠責基準を示談金として提示してくることがありますが、この金額で示談しないように気をつけましょう。 自賠責保険の支払い基準については、国土交通省のホームページをご参照ください。 【参考情報】国土交通省・自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準 次が任意保険基準です。 任意保険会社が独自に定めている基準です。 通常、任意保険会社は、この金額で示談金を提示してきます。 しかし、交通死亡事故のご遺族が本来受け取ることができる適正金額は「弁護士基準」です。 適正金額というのは、裁判を起こせば判決で認められる金額のことです。 したがって、保険会社が提示してきた示談金額で安易に示談しないようにしましょう。 「有名な大手保険会社が適当な損害賠償金額を言うわけないだろう」 と思っている方もいるかもしれませんが、実際には、適正な金額よりも低い任意保険基準で提示してくることが多いので注意が必要です。 なぜ、保険会社が適正な金額を提示してこないかというと、そこには秘密があります。 保険会社も多くは営利企業ですから、利益を出さなければなりません。 利益とは、収入から支出を差し引いて算出されます。 したがって、支出をなるべく少なくしないといけないわけですが、保険会社の場合、支出の多くは、支払保険金ということになります。 そうであれば、交通死亡事故のご遺族に支払う慰謝料など賠償金が低くなればなるほど利益が増える、ということになるのです。 とても残念なことですが、これが、保険会社が裁判基準ではなく、任意保険基準で示談交渉をしてくる理由となります。 したがって、死亡事故で保険会社が示談金を提示してきたときは、その金額が妥当かどうか、必ず弁護士に相談するようにしましょう。 そうしないと、交通死亡事故でご家族を失い、さらに示談交渉で本来受け取れる慰謝料を失う、という二重の被害に遭ってしまうことになります。 そして、低い金額が提示されているときは、さらに示談交渉を続けていくことになりますが、相手は交通事故の示談交渉のプロです。 素人ではなかなか難しいでしょう。 そのような場合には、弁護士に依頼することになります。 そして、弁護士が保険会社と交渉すると、金額が増額することが多くあります。 みらい総合法律事務所の実績• 実際の解決実績を見ると、弁護士が入ることでかなりの増額を勝ち取っていることがわかります。 この理由は、なぜか、わかりますか? この理由も、保険会社が営利企業だからです。 弁護士が交通事故死した被害者のご家族の代理人として出てきた場合に、適正な金額を提示しないと、すぐに裁判を起こされてしまいます。 そうすると、どうなるか、というと、弁護士基準に基づく適正な賠償金を払わなければならなくなります。 そして、裁判で判決までいった場合には、適正な賠償金に加え、遅延損害金や弁護士費用相当額、という、示談では払わなくてもいいような金額を追加で払うハメになってしまいます。 さらに、裁判をするためには、保険会社も弁護士費用を負担します。 そうであれば、弁護士が出てきた段階で、ある程度譲歩して示談した方がいい、という判断になるのです。 これが、弁護士に依頼すると、示談金が増額する理由です。 過失相殺についての証拠を集める 死亡事故の損害賠償では、過失相殺について激しく争われることがあります。 過失相殺とは、交通事故において被害者側に過失がある場合、過失割合に基づいて損害賠償額を減額することです。 死亡事故では、損害賠償額が数千万円から、場合によっては1億円を超える高額賠償となります。 過失相殺が10%違っただけで、数百万円から1000万円以上も賠償額が違ってくることがあるため、裁判上の大きなポイントになるのです。 通常、過失相殺は、被害者と加害者の証言を元に作成され、その後に刑事事件で作成した実況見分調書や供述調書などをもとに認定されることになります。 しかし、交通死亡事故の場合、被害者は亡くなっているため証言できず、加害者の証言と目撃者の証言をもとに作成されることになり、ここで問題が発生するのです。 被害者のご遺族は、自動車事故の目撃者の確保を重視しなければなりません。 警察に対して立て看板を立てるように働きかけ、近所の聞き込みをしてもよいでしょう。 目撃者がいる場合には、可能であればご遺族は現場で説明を受けましょう。 その際、目撃者の了解を取って、ビデオを回しながら具体的な目撃情報を撮影し、証言を録音できることが望ましいといえます。 それが無理な場合には、目撃者の証言を文章にして、図面を添付したものに署名捺印をしてもらうことになります。 これらをしておかないと、目撃者の記憶が薄れてしまいますし、後で気が変わって協力してくれなくなったり、転勤や転居によって、連絡がつかなくなってしまう可能性もあります。 また、防犯カメラの映像は、一定期間で消去されるのが通常です。 もし、近くに防犯カメラがある場合には、ダビングをお願いしておくのがいいでしょう。 保険会社側は、被害者有利に証拠を作ってはくれませんので、被害者側が努力してこのような作業を行わなければなりません。 交通死亡事故の慰謝料・損害賠償請求はどのように行えばいいのか? 交通事故で後遺障害を負った場合と同様に、死亡事故の場合も自賠責保険会社と任意保険会社の両者に対して、損害賠償請求をすることができます。 請求の仕方には2通りあります。 ただし、裁判の判決までいく場合には、損害賠償金には事故時から遅延損害金が付加されます。 その割合は、2020年4月1日より前の交通事故の場合は、事故時から年5%の遅延損害金が付加されることになります。 この遅延損害金は、民法改正により、2020年4月1日以降に発生した交通事故については、年3%の割合で計算し、その後3年毎に率が見直されることとなっています。 先にもらってしまうと、金利がその時点から付加されないので注意が必要です。 また、一括請求のためご遺族側には手続き上の負担が少なく済むいというメリットもあります。 ちなみに、自賠責保険の損害賠償額は、3000万円が上限になっています。 ご遺族は、経済状況などを考えながら、もっとも適した方法を選ぶことが大切です。 損害賠償金の項目とは? 死亡事故の場合に被害者の遺族が保険会社に請求できる主な項目は、大きく分けると以下の通りです。 葬儀関係費 逸失利益(生きていれば得られたはずのお金) 慰謝料(被害者の慰謝料、近親者の慰謝料) 弁護士費用(裁判をした場合) 上記以外でも、即死ではなく、治療の後に死亡した場合は、実際にかかった治療費、付添看護費、通院交通費等を請求することができます。 葬儀関係費は、自賠責保険では定額で60万円、任意保険会社は120万円以内が大半です。 また、弁護士に依頼して訴訟を起こした時に認められる葬儀関係費の相場は、150万円前後になります。 【出典】「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部) 墓石建立費や仏壇購入費、永代供養料などは、個別で判断されることになります。 逸失利益は、被害者が生きていれば得られたはずのお金です。 交通死亡事故では、被害者が亡くなってしまいます。 被害者は、生きていれば、将来働いて収入を得ていたはずですが、死亡により、収入を得られなくなってしまいます。 そこで、その金額が損害となり、「逸失利益」と言います。 将来得られたはずのお金を算定し、その金額を今、一時金として受け取ることを前提に、中間利息を控除することになります。 交通死亡事故の場合には、その時点で100%所得がなくなるので、「労働能力喪失率」は100%です。 つまり、労働能力を100%失った、ということになります。 また、生きていれば生活費にお金がかかるはずなので、生活費としてかかるであろう割合を差し引くことになります。 これを「生活費控除」といいます。 少し難しいのですが、計算式は次のようになります。 なお、2020年4月1日以降の事故では、民法改正により、ライプニッツ係数の率は3%となり、以降3年毎に率が見直されます。 被害者が一家の支柱で被扶養者が1人の場合 40% 被害者が一家の支柱で被扶養者が2人の場合 30% 女性(主婦、独身、幼児等含む)の場合 30% 男性(独身、幼児等含む)の場合 50% 逸失利益の計算は難しいので、正確に計算したいときは、弁護士に相談するようにしてください。 交通死亡事故の慰謝料のおおよその基準は、次の通りです。 交通死亡事故では、被害者の慰謝料と近親者の慰謝料があります。 被害者は交通事故により死亡するのですが、即死の場合でも、その瞬間に極度の精神的苦痛を味わうために慰謝料が発生し、それが相続人に相続される、という考え方です。 慰謝料というのは、精神的苦痛に対する損害です。 精神的苦痛は、人それぞれで、他人である裁判所が内心を判断するのは不可能なので、過去の膨大な裁判例の集積により、一定の基準が形成されています。 裁判を起こしたときは、原則として、その基準に従って判決が出されます。 交通死亡事故の場合の慰謝料は、被害者の家庭における立場によって金額が設定されており、以下のようになります。 被害者が一家の支柱の場合 2800万円 被害者が母親、配偶者の場合 2500万円 被害者がその他の場合 2000万~2500万円 上記の基準については、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(日弁連交通事故センター東京支部編)に書かれているものです。 同書は、毎年発行され、裁判所も同基準に従って判決を出しています。 (参考情報)公益財団法人日弁連交通事故相談センター しかし、上記は、あくまでも慰謝料の相場に過ぎません。 実は、裁判を起こした場合には、相場以上の慰謝料の支払いが命じられる場合があります。 いくつかの条件があるのですが、その条件を満たす場合には、慰謝料増額事由を主張することが必要があります。 というのは、いくら慰謝料増額事由があったとしても、被害者に主張立証責任があるので、被害者が主張立証しない限り、裁判所は勝手に慰謝料を増額することができないのです。 そういう法律になっているのです。 ですから、死亡事故で相場より慰謝料が増額される条件を満たす場合には、被害者は、積極的に慰謝料増額を主張立証していくことが必要です。 弁護士費用相当額と遅延損害金 交通事故で裁判を起こし、判決までいった場合、判決では、被害者に対する逸失利益、慰謝料など損害賠償額の他に、その損害賠償額の約10%程度を、交通事故と相当因果関係のある損害として、「弁護士費用相当額」として上乗せします。 したがって、交通死亡事故の被害者としては、裁判を起こすことによって、本来自分で負担しなければならない弁護士報酬を一部加害者に負担させることができることになります。 これは、示談交渉ではほぼ認められませんので、裁判を起こした場合のみ、と考えておいた方がよいでしょう。 また、死亡事故の場合には、事故の日から、賠償金に対し、年5%の遅延損害金が付加されます。 これは、大きいですね。 仮に慰謝料など損害賠償金が1億円であり、判決までに2年間を要したとすると、年5%で、遅延損害金が1000万円になる、ということです。 慰謝料などの損害賠償金が1億円だとすると、判決では、1億1000万円が認定される、ということなのです。 ですから、裁判は、必ずしても避けるものではない、ということになります。 損害賠償シミュレーション(死亡事故編) なお、私たちは被害者やご遺族の方がご自分で損害賠償額を計算できるように、WEB上の自動計算機を設置しています。 個別の事情があるため完璧ではありませんが、一般論的な数字は算出できるので、ぜひ活用してください。 先ほど、慰謝料が増額される場合がある、と言いました。 では、どのような場合に慰謝料が増額されるかということですが、加害者が悪質だったり、事故が悲惨だったり、被害者本人やご遺族の悲しみが大きいと考えられる場合は、慰謝料が増額されて、相場金額よりも高額で認められます。 いくつか事例を紹介します。 【30歳男性/4000万円】 30歳男性が、交差点を歩行中、無免許飲酒運転の被告自動車にひかれ、さらに約2.9メートル引きずられて死亡した事案。 引きずられながら絶命した被害者の苦痛苦悶は筆舌に尽くしがたいことを考慮し、死亡慰謝料は以下のように認められた。 慰謝料基準額 2800万円 【認められた額】 本人分 3500万円 近親者 500万円 計 4000万円 (大阪地裁 平成25年3月25日判決 自動車保険ジャーナル・第1907号・57頁参照) 【17歳男性/3900万円】 17歳男性が、横断歩道を青信号で横断中、無免許・飲酒運転の被告自動車にひかれた事案。 被告は10年以上無免許で通勤にも車使用、飲酒運転が常態化。 衝突後、被害者を「危ない」と怒鳴りつけたことなど悪質なことから、死亡慰謝料は以下のように認められた。 慰謝料基準額 2000~2500万円 【認められた額】 本人分 3000万円 近親者 900万円 計 3900万円 (大阪地裁 平成18年2月16日判決 交通事故民事裁判例集39巻1号205頁参照) 【19歳男性/3750万円】 19歳男性が、原付自転車を運転中、不良少年グループによる2台の危険運転行為がある中で衝突。 212メートル引きずられた後、轢過され死亡した事案。 少年らの生命を軽視した身勝手な危険運転行為で惹起された事故であり、通常の交通事故と同列に扱うのは相当でないとして、死亡慰謝料は以下のように認められた。 慰謝料基準額 2000~2500万円 【認められた額】 本人分 3000万円 近親者 750万円 計 3750万円 (大阪地裁平成18年7月26日判決・交通事故民事裁判例集39巻4号1057頁参照) いかがでしょうか。 交通事故の場合には、だいたいの相場はあるのですが、そのとおりいくとは限りません。 事情によっては、死亡慰謝料が増額する場合があります。 しかし、注意が必要です。 先ほども言いましたが、慰謝料の増額は、被害者が主張しない限りは、保険会社は認めてくれませんし、裁判所も認定してくれません。 したがって、慰謝料増額事由があるときは、その事由を被害者側が積極的に主張していかなければならないのです。 また、示談交渉で、保険会社が慰謝料を相場以上にしてくれることは期待できません。 なぜなら、基準以上の支払いをしてしまうと、経営者は責任を問われることになってしまうからです。 そのため、裁判で基準以上の支払いを命じられて、はじめて支払いに応じる、というのが一般的です。 その意味でも、交通死亡事故の場合には、弁護士に相談するのが必須といえるでしょう。 死亡事故の示談交渉に強い弁護士の探し方 【動画解説】交通事故に強い弁護士の探し方• 交通事故の専門書の出版。 弁護士経験が長いこと。 交通事故の相談を多数扱っていること。 ニュース番組から「交通事故の専門家」として取材を受けていること。 交通事故の専門書というのは、一般の人たち向けではなく、裁判所や弁護士など法律専門家向けの書籍のことです。 たとえば、私たちのみらい総合法律事務所で出版している以下のような書籍のことです。 「交通事故訴訟における脊髄損傷と損害賠償実務」(ぎょうせい) 一般書ではなく、専門書を出版する、ということは、裁判所や弁護士などが参考にする書籍を出版することであり、交通事故に精通していることが前提となります。 交通事故に精通していない本など専門家は、誰も買わないためです。 したがって、法律出版者は、その分野の専門家にしか執筆の依頼をしません。 この点は、交通事故に精通した弁護士を探すための有力な情報になるでしょう。 また、弁護士に成り立てだと、事件の見通しを誤る可能性がありますので、ある程度の経験年数は必要でしょ。 さらに、マスコミは、取材をする前によく実績を確認するので、報道番組で「交通事故の専門家」と紹介されていれば、交通事故に強いと考えて良いでしょう。 ちなみに、 私たち、みらい総合法律事務所は、• 交通事故の専門書を何冊も出版しています。 代表弁護士が25年以上の豊富な経験があります。 交通事故の相談を年間1000件以上扱っています。 ニュース番組から「交通事故の専門家」として取材を受けています。 死亡事故と後遺障害に特化して、更に専門性を高めています。 という特徴があります。 ぜひ、一度ご相談ください。 最後に、年間で死亡事故がどの程度発生しているかについての統計資料です。 以下は、「e-Stat 政府統計の総合窓口」で公開されている数字をグラフ化したものです。 【出典】「e-Stat 政府統計の総合窓口」 これを見ると、ここ数年死亡事故の件数は減少傾向にあることがわかります。 しかし、かなりの数です。 死亡事故の慰謝料は、命の値段です。 決して妥協することなく、適正な賠償金を獲得していただきたいと思います。 当事務所では、交通死亡事故のご遺族からの相談は、無料でお受けしているので、ぜひ一度相談していただければと思います。

次の