覚書 フォーマット。 覚書の書き方とフォーマット(ひな型) 契約書との違いはどこにある?

【雛形付き】覚書の書き方をフォーマットを基に弁護士が詳しく解説!

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契約条件が契約締結後に確定する場合• 覚書の印紙を節税する方法• 税理士をお探しの方 この記事のポイント• 覚書は、契約条件が変更する場合などに作成されることがある。 覚書の内容から契約書であると判断されれば、覚書も契約書の1つということになり法的効力を持つこともある。 覚書でも、内容が契約書となる場合には印紙が必要となる。 契約書には、決まった種類や様式、決まりがあるわけではありません。 また、契約書とは別に「覚書」を作成することもあります。 覚書は、文書のタイトルが「契約書」ではないことから、印紙を貼るか否かが問題となります。 この記事では、覚書の意味や内容、印紙が必要となるケースや印紙税額を節税する方法などについてご紹介します。 覚書とは 覚書(おぼえがき)とは、特に定義があるわけでもありませんし法律上規定されている文書ではありませんが、一般的には「当事者が合意した契約内容を文書化した書類」のことをいいます。 覚書は、一般的な商取引においてはそれほど頻発する文書ではありませんが、契約締結後に契約条件が確定する場合や、契約締結後に契約条件が変更する場合に作成されることがあります。 「覚書」というタイトルの文書であることから、メモ程度の文書というイメージが強く正式な契約書ではないと思う人もいますが、契約書か否かは、文書のタイトルではなく文書の内容から判断されますので、覚書の内容から契約書であると判断されれば、覚書も契約書の1つということになり法的効力を持つこともあります。 契約条件が契約締結後に確定する場合 請負契約では、請け負った業務が開始しないと、工数等が分からないということがよくあります。 つまり、請け負った業務が開始した後に、当初見積もっていた業務全体の範囲や工数が変わることがあります。 また、報酬額も当初見積もっていた額より増えたり減ったりすることがあります。 そこで、契約締結時には、「業務の範囲や工数、報酬額は別途協議のうえで定めるものとする」として、業務が開始して業務全体の範囲や工数が見えてきて報酬額の見積もりができるようになってから、業務全体の範囲や工数、報酬額について契約書を締結することがあります。 このようなケースでは、業務の範囲や工数がどのように増減したのか、そしてそれによって報酬額が増えたのか減ったのかを文書で確認しておく必要があります。 このように、契約条件が契約締結後に確定する場合には、請負契約書とは別に「覚書」という契約書を作成することがあります。 覚書に印紙は必要か これまでご紹介してきたように、覚書は文書のタイトルは「契約書」ではありませんが、内容に「契約を申し込む意思表示」とそれに対する「承諾の意思表示」が記載されていて、当事者間でそれを確認し合っている内容になっていれば、契約書となり印紙が必要となります。 請負契約は、印紙税の課税文書のうち「2号文書」にあたりますので、記載されている金額に応じて、印紙が必要となります。 2号 請負に関する契約書 1万円未満: 非課税 1万円以上100万円以下: 200円 100万円を超え200万円以下: 400円 200万円を超え300万円以下: 1千円 300万円を超え500万円以下: 2千円 500万円を超え1千万円以下: 1万円 1千万円を超え5千万円以下: 2万円 5千万円を超え1億円以下: 6万円 1億円を超え5億円以下: 10万円 5億円を超え10億円以下: 20万円 10億円を超え50億円以下: 40万円 50億円を超えるもの: 60万円 なお、印紙税は、課税文書に印紙を貼り消印をすることで完了します。 印紙を貼っていてもそれに消印がない場合には、印紙の額面相当額の過怠税がかかってしまいますので、必ず消印を行なうようにしましょう。 また、覚書の内容が請負契約等であるにもかかわらず印紙を貼らないと、その印紙税額とその額の2倍との合計金額の過怠税がかかってしまいますので、あわせて注意が必要です。 覚書の印紙を節税する方法 覚書には、そこに記載される契約金額に応じて印紙を貼ることになりますが、その時増加額や減少額が分かるように記載すると、印紙税を節税することができます。 ・増加する場合 契約金額が増加する場合には、いくら増加したのかが明確に分かるような記載をすれば、その増加額が覚書の契約金額とみなされますので、それに応じた印紙を貼ることになります。 たとえば、増加額が2,000,000円であれば、印紙税は1,000円となります。 ・減少する場合 契約金額が減少する場合には、「記載金額なし」とみなされて、印紙税額は200円で済みます。 たとえば、「原契約書に定める報酬額を1,000万円に増加する」などと記載しても、「原契約」が何かの特定もありませんし、いくら増加したのかも分かりませんので、1,000万円が契約金額とみなされ、印紙税は1万円になってしまいます. また、同じように減少する場合にも「現契約書に定める報酬を1,000万に減少する」と記載しても、1,000万円がまるまる契約金額とみなされますので、この場合も印紙税は1万円となってしまいますので、印紙代を節約したい時には注意しましょう。 まとめ 以上、覚書の意味や、印紙が必要な理由、印紙税を節税する方法などについてご紹介しました。 印紙税を納付する(収入印紙を貼る)ことが必要な文書は、契約書や領収書など印紙税額一覧表にまとめられていますが、文書のタイトルが契約書や領収書ではない場合でも、その文書の内容が契約書や領収書などである場合には、印紙を貼って消印して印紙税を納付しなければなりません。 後々のトラブルを避けるためにも、どの文書が課税文書なのかについては理解しておくようにしましょう。 税理士をお探しの方 では2,000以上の事務所の中から、請書の作成など、経理業務に必要な知識について相談できる税理士を検索することができます。 また、コーディネーターによる もあるので併せてご利用ください。 税理士の報酬は事務所によって違いますので、 で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。

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[文書]テンプレートの無料ダウンロード: 法律関係文書―覚書(覚え書き)

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1 覚書とは (1)覚書の意味 「 覚書」とは、一般的に• 取引相手と合意した内容を確認したり• すでに交わした契約について補足や変更をしたり する際に締結する書面のことをいいます。 覚書を締結するのは、約束したことを明確にし、トラブルを予防することが目的です。 たとえば、口約束しかしていない場合に、取引相手から以下を言われたらどうなるでしょう。 「そんな約束した覚えはない」• 「約束した内容が違う」 「約束」そのものや「約束の内容」を証明するものが残っていないため、トラブルになってしまいますよね。 こんなことが発生しないように、覚書という書面が必要になるのです。 (2)覚書の効力 覚書は、契約書よりも効力が弱いというイメージを持っている方が多いですが、 法的な効力は契約書と同じです。 そのため、「契約書じゃなくて覚書だからそれほど重要ではないだろう」と考えてしまってはいけません。 (3)覚書と契約書の違い 効力に差がないとなると、覚書と契約書の違いはどこにあるのでしょうか。 結論からいうと 違いはありません。 そのため、• 取引相手と合意した内容を確認したり• もっとも、そうなると、どのように覚書と契約書を使い分けたらいいか悩んでしまいますよね。 2枚としているのは、裏表で印刷を行えば、結果的にA4用紙1枚に内容が収まるからです。 なぜ、このように契約書の文章量で使い分けるかというと、契約の締結を求められた相手方の契約書・覚書に対するイメージに配慮することで契約締結がスムーズにいくからです。 特に契約書に慣れていない事業者などと、契約書を締結するとなると、「めんどくさそう」、「そこまでしなくても」と難色を示されることがあります。 これは、契約書を締結するとなると、• 文章が長い• 読みにくい• 手間がかかる というイメージを持たれていることが原因だと考えられます。 一方で、覚書は契約書よりも簡易・内容が短いというイメージを持っている方が多いです。 そのため、このように契約書と覚書は契約書の文章量に応じて使い分けるというのも一つの考え方です。 以上のように、覚書は契約書と同じものですが、上手く使い分けることでスムーズに契約締結できるようになることが期待できます。 では実際に覚書にはどんな内容を書けばいいのでしょうか。 次の項目から、雛形をダウンロードしてみてください。 2 覚書の雛形・フォーマットのダウンロード 繰り返しとなりますが、覚書は• 取引相手と合意した内容を確認したり• すでに交わした契約について補足や変更をしたり する際に締結されるのが一般的です。 そのため、今回の記事では、以下の通り2つの覚書の雛形を掲載します。 合意内容を確認する覚書• (1)合意内容を確認する覚書 「合意内容を確認する覚書」はをご覧ください。 (2)契約内容変更の覚書 「契約内容変更の覚書」はをご覧ください。 次は、覚書を実際に書く際のポイントを解説していきます。 3 一般的な覚書の書き方 一般的な覚書は、以下の4項目から構成されています。 タイトル• 合意内容• 日付欄と署名欄 (1)タイトル まずはタイトルを決めましょう。 もっとも、より重要なのは、覚書の内容です。 ただし、どんなタイトルをつけてもいいわけではありません。 全く無関係の契約書に関する覚書だと誤解させるようなタイトルをつけることは、契約を締結する相手方に失礼です。 単に「覚書」とせず、何の覚書なのかタイトルで分かるようにする際には、覚書を締結する当事者全員が、どんな覚書なのか一目でわかるようなタイトルにしましょう。 (2)前文 覚書でも契約書同様、 前文があります。 前文の機能は、契約当事者を特定したり略称を設定したり、覚書の内容を明確にすることにあります。 たとえば、覚書に2者の約束事を記載する場合には、2者に略称を割り当て、3者間の約束事を記載する場合には、3者に略称を割当てることになります。 略称は下記の「 十干(じっかん)」が上から順に使われることが一般的ですが、必ず十干でなければいけないというわけではありません。 契約の相手方がその略称で納得してくれるのであれば、どんな略称でも問題ありません。 甲(コウ、きのえ)• 乙(オツ、きのと)• 丙(ヘイ、ひのえ)• 丁(テイ、ひのと)• 戊(ボ、つちのえ)• 己(キ、つちのと)• 庚(コウ、かのえ)• 辛(シン、かのと)• 壬(ジン、みずのえ)• )は、次のとおり覚書を締結する。 といったように、覚書の当事者を特定しながら略称が記されます。 なお、すでに取り交わした契約書を修正・変更する覚書を作成する際は、原契約と同じ略称を割り当てるようにしてください。 なぜなら、異なる略称を割り当てると「誰が誰に対して何をしなければいけないか」に関して混乱を招き、ひいてはトラブルのもととなりかねないからです。 たとえば、すでに交わした契約書の補足や変更の場合には、 どの契約を補足・変更するのか明確にしておく必要があります。 )に関して、次のとおり覚書を締結する。 (3)合意内容 約束した内容をこの条項に書きます。 このように、図表や下線などを用いると、変更前と変更後がどのように違うかが分かりやすくなります。 (4)日付欄と署名欄 覚書の末尾には、日付と署名・捺印するスペースを設けます。 契約期間の開始日• 契約内容に合意した日• 双方の意思決定が完了した日• いずれかが署名した日• 書面上に最後に押印した日 といった選択肢があります。 日付については、当事者同士でどの日とするか決めてください。 会社名• 名前 を書くことが一般的です。 直接名前を書いて印鑑を押すことを 署名捺印、名前部分を署名以外の方法(印刷やゴム印など)で記載した上で印鑑だけ押すことを 記名押印といいます。 いちいち代表取締役社長などの決済権者が署名することは手間なので、記名押印で対応している会社が多いです。 またどの印鑑を利用するのかについては、契約印を用いることが多いですが、認印でも印鑑登録を受けた実印でも問題ありません。 以上のように、一般的な覚書は上記4つの項目で構成されています。 では、覚書に印紙は必要なのでしょうか。 そんなよくある疑問について確認していきましょう。 4 覚書に印紙は必要か (1)収入印紙とは 「 収入印紙」とは、政府が税金を回収するために発行している切手のようなものです。 書面に貼り付けることで 印紙税を支払ったことを証明することができます。 このように印紙税を納めなければいけない書面のことを、「 課税文書」と呼びます。 課税文書に該当するかどうかについては、をご確認ください。 課税文書を発行したり受け取った場合、契約内で取引される取引額に応じて印紙を購入し、契約書に貼り付ける必要があります。 では、覚書も課税文書に当たるのでしょうか。 結論からいうと、覚書も課税文書に当たる可能性があります。 なぜなら、課税文書に当たるかどうかは、書面のタイトルで判断しないからです。 そのため、「覚書」というタイトルをつけていたとしても、その書面に課税文書に該当する事項が記載されていれば、覚書も課税文書になります。 また、すでに交わした契約書の内容を覚書で変更する場合も、その覚書に「 重要な事項」が含まれていれば、課税文書にあたります。 逆に重要な事項を含まない場合は、課税文書にはあたりません。 この「重要な事項」の例としては、目的物の内容や契約期間、金額、支払方法、支払期日、取扱数量などが挙げられます。 「重要な事項」の詳細について知りたい方は、をご覧ください。 (2)ペナルティ 収入印紙の貼り付けが必要であるにも関わらず、収入印紙を貼り付けない場合には、ペナルティがあります。 偽りや不正な行為によって、収入印紙を貼り付けなかった場合には、• 最大3年の懲役• 最大100万円の罰金 いずれか、またはその両方が科されるおそれがあります。 他にも、税務署による調査を受けた際などに課税文書に必要な収入印紙が貼り付けられていなかった場合、印紙税未納となり、 必要な納税額の3倍の金額が徴収されることになります。 (3)収入印紙の貼り方 では、収入印紙はどのように貼ればいいのでしょうか。 基本的には、覚書の1ページ目の左上などに収入印紙を貼り付けます。 その上で、収入印紙が使用済みであることを示す 消印を押すことになります。 収入印紙と消印のイメージは以下の図のとおりです。 ここでは、覚書の当事者双方の消印を押してありますが、当事者全員の印がかならずしも必要なわけではありません。 なぜなら、消印は収入印紙の再使用を防止することが目的なので、使用できない状態になっていれば問題ないからです。 そのため、署名捺印の際と異なる印鑑を使っても問題ありませんし、署名などで消印代わりとしても問題ありません。 なお、収入印紙を消印しなかった場合、必要な収入印紙と同じ額の税を徴収されることに注意してください。 (4)収入印紙の購入 収入印紙は以下で購入できます。 法務局• 郵便局• 一部のコンビニエンスストア ただし、コンビニエンスストアでは、高額の収入印紙の取扱いがない場合がありますので、注意が必要です。 このように覚書であっても収入印紙が必要となるケースがあるためチェックが必要です。 さらに、よく問題になりがちな覚書に割印が必要かどうかについても次の項目で見ていきましょう。 5 覚書に割印は必要か 「 割印」とは、2通以上作成する覚書が関係した書類であることを示すための印です。 必ず割印をしなければいけないわけではありませんが、割印をすることで、同じタイミングに作られた同一の書面であることが証明できます。 そのため、可能な限り押すようにしましょう。 覚書の割印は、以下の図の通りに行います。 割印は、2部の書類をまたぐように押印します。 この際、前述の署名捺印・記名捺印と同じ印鑑を使う必要はありません。 割印と似たものに 契印というものがあります。 契印は、2ページ以上におよぶ書類が連続している書類であることを示すために押される印のことです。 契印は以下の図のように押されます。 このように1ページ目と2ページ目が連続した書類だと示すことで、書面のすりかえができないようにしまするもので、すべてのページに押します。 もっとも、覚書は2ページ以上におよぶことはほとんどありません。 そのため、契印をすることは多くないでしょう。 以上が、割印、契印です。 割印・契印と似たような用語があり、多少、複雑な部分がありますが、適切に行いましょう。 次は、実際に覚書を締結する際には、どのような流れで締結まで行くのかをチェックします。 6 覚書を締結するフロー 覚書の締結は、以下の図のようなフローで行われます。 覚書は以下のフローで締結されます。 合意した内容の確認• 覚書の作成• 覚書の修正・訂正• 覚書の押印・割印• 覚書の送付・郵送• 収入印紙の貼付• 覚書の保管 (1)合意した内容の確認 これまでの項目でも説明してきましたが、一般的に覚書が作成されるのは、• 取引相手と合意した内容を確認したり• すでに交わした契約について補足や変更をしたり するときです。 何を約束したのか• どの契約に何を補足したいのか• その契約の何を変更したいのか といったことを明確にしましょう。 (2)覚書の作成 双方が覚書の内容について事前合意したら、文書を作成します。 この際には、できれば覚書の作成側にまわれるようにしましょう。 というのも、覚書を作る側にまわれば自身が望んだ通りの表現・文章で覚書を作成できるからです。 (3)覚書の修正・訂正 相手の企業によっては、覚書を社内で作成し、署名捺印などを終えたうえでこちらに送付してくることがあります。 自社が覚書を作成する場合は、相手方に対してそのようなことを絶対にしてはいけません。 覚書を作成したら、署名捺印前に相手方に内容を確認してもらうことがマナーだからです。 作成した覚書は、必ず双方が確認できるようなフローを設けましょう。 作成側に悪意があるとは限りませんが、覚書に合意した内容と異なることが記載されていることがあります。 これに気付かず、覚書の締結をしてしまうと、不本意な内容で拘束されることになってしまうため注意が必要です。 修正・訂正が終わったら、覚書を自分用と相手方用に それぞれ1部ずつ、合計で2部作成します。 (4)覚書の押印・割印 覚書の修正や訂正が終わったら、覚書に割印をほどこし、署名欄に署名捺印(記名押印)を行いましょう。 (5)覚書の送付・郵送 覚書を作成したら、実際に送付・郵送する過程に移ります。 ここでポイントとなるのは、覚書をどのように送るかということです。 一般的には、覚書は以下の二つのいずれかで郵送されます。 簡易書留• 郵便局のウェブサイト上で、受領書に記載のある引受番号から配達状況を確認することができます。 相手が確実に書類を受け取っているかどうかはこちらで分かります。 配達が完了すると郵便の差出人に配達証明書が発行されます。 これにより、配達が完了したことを証明できるため、訴訟の際にも用いることのできる証拠資料となります。 なお、配達証明はサポートが充実している分、料金が高くなっています。 このように覚書を送付する際には、簡易書留や配達証明郵便といった郵便サービスを用います。 (6)収入印紙の貼付 収入印紙についてのポイントは、以下の2つです。 印紙代の負担• なぜなら、収入印紙による納税は、契約の当事者全員で連帯して行うことになっていますが、按分するといった決まりはないからです。 そのため、もちろんいわゆる割り勘をしてもいいですし、一方が全額負担しても問題ありません。 そのため、• 誰が負担するか• 双方で負担する場合はその負担の割合 を決めなくてはなりません。 そのため、収入印紙は、覚書の作成の際に貼り付けることになります。 実際に契約の当事者がひとところに会して、その場で調印するといったことは基本的にありません。 一方がもう一方に覚書を送付・郵送するのが基本です。 この場合、手元に双方の署名(記名)捺印した書面が届いた時点で、収入印紙を貼り付けるようにしましょう。 (7)覚書の保管 すでに交わした契約書の内容を補足・変更する覚書を締結した場合、可能な限りその元の契約書と同じ場所に保管するようにしましょう。 このように保管することで、契約内容の補足・変更があったことが容易に確認できます。 同じことは、データベース上で契約書を管理している場合にも当てはまります。 元の契約と覚書を紐づけておかなければ、補足・変更されたことに気付かず、トラブルになるおそれがあるからです。。 以上のような流れで覚書の内容合意、作成、収入印紙の貼付や送付、管理などを行うことになります。 いずれのステップも重要なため、丁寧に行いましょう。 7 小括 覚書は契約書と法的な効果は変わりません。 そのため、作成から締結、管理まで細心の注意を払う必要があります。 それだけでなく、課税文書にあたる場合など、収入印紙など適切な対応をしていなければ、ペナルティが発生することがあるため、この点にも気をつける必要があります。 8 まとめ これまでの解説をまとめると、以下の通りです。 覚書における前文は、契約の当事者を特定し略称を設定したり、覚書の内容を明確にすることある• 覚書における合意内容では、原契約について事前の合意事項の内容や、原契約に対する変更点などが記載されることとなる• 「収入印紙」とは、政府が税金を回収するために発行している切手のようなもののことをいい、書面に貼り付けることで印紙税を支払ったことを証明することができる• 本記事にてダウンロード可能な各種ひな形の著作権その他の一切の権利については、弁護士伊澤文平に専属的に帰属しております。 したがいまして、ひな形の利用許諾は、これら権利の移転を意味するものではありません。 各種ひな形をご利用いただけるのは、法人様又は法律家以外の個人の方のみに限り、弁護士・司法書士・行政書士などのいわゆる士業の方のご利用は一切禁止しておりますので予めご了承ください。 本ひな形は、自己又は自社内でのビジネスのためにのみ(以下、「本件利用目的」)ご利用いただけます。 したがいまして、本件利用目的以外での利用並びに販売、転載、転送及びネット上にアップロード・投稿する行為その他一切の行為を禁止します。 各種ひな形の内容に関して、弁護士伊澤文平はいかなる保証も行わず、ひな形の利用等に関して一切の責任を負いませんので、予めご承知おきください。

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【雛形付き】覚書の書き方をフォーマットを基に弁護士が詳しく解説!

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まずは覚書についての基礎知識を身に付けておこう まずは、覚書の書き方や注意点、雛形(フォーマット)・テンプレートのサンプルをダウンロードする前に、覚書についての正しい基礎知識を身につけておきましょう。 覚書の書き方を知らずに雛形やサンプルを利用するとしても、もし内容に不備があったときの対応に苦慮するかも知れませんよ。 基本的な覚書の内容を理解しているに越した事はありませんから、覚書を正しく書くためにも、しっかりと把握しておきましょう。 覚書は契約書の補助的な役割を担った「法的に有効な書類」 では、覚書とは何か?どういった法的効力をもっているのか? 覚書についての認識について説明していきます。 覚書とは、書式・形式としては契約書に近いもので、お互いが合意した同一内容の書面に、お互いが署名(又は記名)捺印し各自1通を所持します。 そして覚書は、契約書では書かれていない詳細な内容、契約書内容の一部変更など、正式な契約書に記載されない当事者間で合意事項が記載させれる書類となります。 つまり、覚書は契約書の補助的書類ではあるものの、一般的な法的な書類と同等として考えても良く、法的な効力も持つ書類なのです。 覚書の主な用途は、以下の通りです。 書き方で守るべき書式は「5項目」!漏れがないように注意 覚書の書式は、基本的に契約書と同様のものとなり、記載すべき文言等で必ず盛り込むべき項目は5つです。 そては、以下の通りです。 5)文末に、以上を(合意、確認、承認)した証として、本書面を2通作成し、甲乙署名捺印の上、各々1通を所持する。 記 (合意した事項を記載する。 正しい書式や必要な基本項目をしっかりと盛り込んでいる雛形(フォーマット)をサンプルに、覚書を作成したとしても、これからご紹介する大事な点を間違えてしまうと、もしかしたら取り返しのつかないミスにも繋がりかねません。 なぜなら、最初に述べたように覚書は法的な効力を持っているからです。 テンプレート通りに記入せず内容の確認を! 間違って取り交わしても有効に 最初にも述べましたが、覚書はあくまでも確認の意味で取り交わす書類とはいえ、契約書と同等の扱いとなります。 ですので、万が一当事者間で争いが生じた場合には、証拠として覚書の内容に従って判断がなされるケースがあるのです。 当然ながら、契約書があったとしても、何も考えずにテンプレートの書式通りに埋めてしまった覚書の中に、自社にとって不利な条件があった場合は、相手が覚書を念頭に話を進めてくる可能性がある、という意味です。 契約書に似ている文書として、「覚書」のほかにも「確認書」「協定書」「念書」等がありますが、これらは表題を使い分けているだけです。 覚書という文書で気を付けるべき点は、タイトルではなく内容です。 お互いに、良く理解したうえで取り交わすのが大切なのです。 サンプル・覚書の雛形をダウンロードしたい方はコチラ それでは最後にお待ちかね、覚書の雛形・サンプルをダウンロードできるサイトをご紹介します。 上記である程度書き方と注意点がわかったかもしれませんが、契約書と同等に重要な書類ですから、慣れるまでは雛形やサンプルを利用しつつ、内容を精査する点に注力するのが良いでしょう。 幸いにも、今では多くのビジネス文書がインターネット経由でダウンロード可能ですので、定型書式として利用しない手はありません! 雛形の無料ダウンロードサイト 覚書だけでなく、多岐にわたる幅広いビジネス文書の雛形、サンプルがダウンロードできるサイトです。 もう既に活用しているビジネスパーソンも多いのでは? 覚書だけでも複数のパターンがあり、自分が使いやすい雛形がきっと見つかるはずです。 覚書の書き方・雛形・テンプレートなどをまとめた覚書専門サイト 覚書の雛形や書式サンプルはもちろん、書き方のポイントや記載項目も詳しく説明されており、参考になるおすすめのサイトです。 覚書を作成しながら、より理解したい人はこちらを利用すればわかりやすいでしょう。 覚書は法的に有効な書類!書き方と注意点を理解した上で雛形を参考に作成を 今回は、覚書の書き方と雛形を使用する際の注意点、そしてフォーマット・テンプレートDLサイト集をご紹介しました。 繰り返しになりますが、覚書は契約書の補助的役割ですが、それでも法的な効力は発揮するのでビジネスにおける様々な場面で有効な文書です。 記載内容に絶対に間違いがあってはならない書類なのです。 雛形(フォーマット)やテンプレートのサンプルをダウンロードして、それを元に覚書を作成するにしても、覚書の書き方や重みをきちんと理解した上で、じっくりと内容を精査して作成するのをオススメします。

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