相続 税 路線 価 と は。 路線価図の説明|国税庁

相続税路線価と土地の評価額の算出方法

相続 税 路線 価 と は

私が所有している土地の値段はいくらになりますか? ご相続に携わるお仕事をしている場面でよくいただくご質問になります。 物の価値の値段、特に土地の場合、ここが非常に難しい問題となります。 なぜならば、土地は『一物四価』と言われ、目的に応じて値段というものが変わります。 ちなみに、『一物四価』とは具体的に次の価格を指します。 相続税路線価• 固定資産税路線価• 公示価格• 実勢価格 つまり、次のような場面でお悩みの方へ参考になるお話しとなります。 ご相続が発生して相続税の申告についてお悩みの方• 遺産分割協議で土地の金額でお悩みの方• 生前の節税対策として土地の贈与を検討している方• どのくらいの金額で土地が売れるか知りたい方 この記事では、土地の4種類の値段につき設定の仕方や違いを分かりやすく徹底解説します。 まずは4価の違いを把握しましょう。 路線価の関連性のイメージ それではまずは4種類の土地の価格につき、それぞれどのような関連性があるのでしょうか? それぞれの価格を図解したものが次のようになります。 関係性が見えてくることで大まかなイメージをつかんでいただけると思います。 つまり、それぞれの目的に応じて価格が設定されているということになります。 価格の算出方法 今この記事を読んでいるあなたにとっては、普段最も目にしやすいのは、 固定資産税路線価ではないでしょうか。 よくご質問いただくのは次のような内容です。 固定資産税評価額は分かるんですが、売却を検討しているので時価 公示価格 はいくらでしょう?• 相続が発生しました、相続税がどのくらいか知りたいので相続税路線価はいくらでしょう? こういったときに、この表の関係を把握していると非常に簡単にそれぞれの値段の概算を 把握することができると思います。 例えば、公示価格で1,000万円とした場合でそれぞれの値段を計算してみましょう。 つまり、800万円が相続税路線価となります。 つまり、700万円が固定資産税路線価となります。 なお、固定資産税路線価から逆算するときはこの図の流れの逆です。 実勢価格との関係が明確でない理由 4つの価格のうち、3つは公的な価格となります。 相続税路線価・固定資産税路線価・公示価格 そのため、3つの価格については大まかな関連性があるため、各価格へ換算するためのパーセンテージが目安として存在しています。 なお、実勢価格だけは各価格との関連性が明確にないものとしています。 この理由は、実勢価格がその土地を実際に売買する際に、取引される価格であるからです。 つまり、その時々の景気や需給関係で決まり、近隣の取引価格等の価格は参考になりますが、 実際に売買がその金額で取引されるというものは保証はされないからです。 これは実際に売却し、売れた時の値段=実勢価格という結果論になってしまうということですね。 4価を徹底解説 それでは4種類の価格を細かく解説させていただきます。 相続税路線価 概要 相続税路線価は、相続税・贈与税の計算のために使用する価格となります。 国税庁が毎年7月1日にその年の路線価を発表しています。 そのため、ご相続が1月~6月に発生した方にとっては、土地の評価額は7月まで 分からないということになります。 なお、路線価は、売買の実例価格や地価公示価格、不動産鑑定士による 鑑定評価、精通者意見価格を踏まえて国税庁が算出をしています。 路線価を調べてみよう それでは実際に相続税路線価を調べてみましょう! 下記のURLが国税庁の路線価のサイトになります。 ここからは具体的に国税庁のサイトでどのように検索していくのかを 写真付きで解説していきます。 ここでは目的地を分かりやすい具体例として、 『東京タワー』としましょう。 ちなみに、東京タワーの住所は、 『東京都港区芝公園4-2-8』です。 こちらが路線価のサイトのスタートページになります。 まずはエリアを選択する必要があります。 東京を選択する方法は2つあります。 該当の『都道府県』を選択する• 地図のより該当の件を選択する サイトの 赤丸のいずれかをクリックすればOKです。 次に『路線価図』をチェックしましょう。 次は該当の『港区』を選択します。 そうしますと、港区の具体的な路線価が表示されます。 『この市区町村の索引図ページへ』を選択します。 すると、索引図が出てきます。 東京タワーの大まかな場所が分かりますので、そこをクリックします。 無事に東京タワーの地図と路線価が表示されましたね。 東京タワーの路線価は『1440C』となっていますので、1㎡あたり144万円と設定されています。 先ほどの港区の一覧のページから、芝公園の4丁目という住所から、 該当のページをクリックし、確認していくという流れになります。 さて、以上が路線価図の検索の仕方でした。 独特な検索の仕方ですが、参考になったでしょうか? ポイントとしては、大まかな場所から絞り込んでいくというイメージになります。 コラム 路線価は一定の距離における『路線』に対して価格が決められます。 そのため、その路線に面する宅地の単価は全て同じという考えになります。 相続税の土地の評価は、所有している土地の形に基づき補正を行うためこのようになってます。 分かりやすく言うと、その宅地の単価は、真四角のきれいな土地はその単価ですが、 形がいびつな場合は、補正を行う必要があるというイメージです。 なお、相続税の路線価は、都市部の市街地の建築基準法の道路に対しては、 そのほとんどに価格がつけられています。 ちなみに、その基礎となる調査地点(標準宅地)の数は約38万地点となります。 これだけの数があるため、評価時点は毎年1月1日ですが、公表は7月1日となっています。 固定資産税路線価 概要 固定資産税路線価は、その名の通り、固定資産税や都市計画税、登録免許税、 不動産譲渡税などの課税の基準になる路線価となります。 価格は各市区町村長が決定しています。 1月1日時点を評価基準としていますが、3年に1度の改訂されます。 毎年改訂される相続税路線価とは頻度が異なりますね。 上の画像は固定資産税の課税明細 高松市の見本 になります。 土地の固定資産税評価額は固定資産税路線価をベースに算出されています。 固定資産税線価を調べてみよう それでは実際に固定資産税税路線価を調べてみましょう! 下記のURLが固定資産税の路線価のサイトになります。 相続税路線価と同様に『東京タワー』を目的地とします。 こちらが路線価のサイトのスタートページになります。 まずは対象となる『固定資産税路線価』を選択しましょう。 次に対象となる年度を選択します。 ここでは最新版である30年をクリック。 すると住所入力欄が表示されます。 ここでは東京タワーの住所地を入力します。 すると、住所検索結果が出ます。 検索結果をクリックしますと該当地に飛びます。 すると、東京タワーの地図が表示されましたね。 1㎡あたり121万円となることがわかります。 相続税路線価よりも検索しやすいですね。 公示価格 概要 公示価格は、地価公示法に基づいて土地鑑定委員会が公表する土地の価格です。 客観的で適正な価格にするため、毎年1月1日時点における価格を複数の不動産鑑定士が鑑定し、 土地鑑定委員会審査して決定した価格となり、3月中旬頃に公表されます。 公示地価は、一般の土地取引価格に対する指標を目的とするため、その土地の価値を最大限に 評価するように鑑定されます。 また、『公共事業用地の取得価格算定の基準』になります。 基本、対象地は都市計画区域内ですが、不動産取引が活発と推測される場合は、 都市計画地域外にも鑑定が行われます。 取引に影響を与える価格を目指しているため、中立的な評価という位置づけとなります。 なお、『公示価格』は、「公示地価」「地価公示価格」「公示価格」「標準価格」「標準地価格」等のさまざまな表現があります。 正式には、「地価公示法による標準地の価格」「地価公示制度による標準地の価格」「地価公示に基づく地価」です。 公示価格を調べてみよう それでは実際に公示価格を調べてみましょう! 下記のURLが公示価格のサイトになります。 同様に『東京タワー』を目的地とします。 こちらが公示価格のサイトのスタートページになります。 国土交通省による「土地総合情報ライブラリー」のページに記載されています。 まずは、『東京都』を選択し、決定ボタンで進みます。 次に『港区』を選択します。 そうしますと、港区の公示価格が表示されます。 相続税路線価や固定資産税路線価と異なるのは、対象地の公示価格が必ずあるわけではありません。 そのため、対象地の近隣の公示価格を参考にするということになります。 港区の公示価格は82地点ありました。 ここからは、港区の公示価格の検索結果から対象地に最も近い箇所を探さなくてはいけません。 今回の対象地となる『東京タワー』では、最も近隣の公示価格は、『芝大門1-4-8』でした。 そのため、ここが近隣の公示価格の参考価格となります。 グーグルマップで公示価格の地点と東京タワーの距離感を確認してください。 『芝大門1-4-8』の1㎡あたりの公示価格は4,290,000円となっています。 なお、詳細表示として、不動産鑑定士が公示価格を算出する根拠となった鑑定書も 閲覧することが可能です。 実勢価格 概要 実勢価格は、実際の不動産市況で成約されるその不動産の売買価格をいいます。 全く同じ状況の土地というのは存在しませんから、実際に取引される価格となります。 実勢価格は、他の価格との明確な関係はないとご説明しました。 公示価格は一般の取引価格の指標となることを目標に指定されていますが、 地域によっては公示価格との乖離が大きい地域もあります。 特に大都市圏では公示地価を基に売買価格を定めることが少ない状況にあります。 土地取引が活発な時期は、公示地価の数倍に相当するような価格での取引も少なくありません。 一方、地方圏では公示地価を下回る取引もあります。 また、土地の固有の状況、例えば、形がいびつであり不正形であったり、間口が狭い、旗竿地、 傾斜が急である、セットバックを要する等の要因によっては、公示価格よりも安く取引されます。 個別の土地の要素に加え、売主と買主の事情によっても金額が左右されることがあります。

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路線価は何故評価額の8掛けなのでしょうか?同様に、固定資産評価額は...

相続 税 路線 価 と は

相続が発生すると、被相続人の財産について評価を行い相続税額が計算されます。 この時に、財産のうちに占める割合が大きくなるのが土地です。 購入した時から価値がどんどん減少していく建物や車などと違い、土地については基本的に使用により価値が減少することはありません。 相続財産の中に土地が含まれている場合には特に注意が必要です。 土地の評価方法については主に4種類ある 一般に土地の価格については次の4つがあります。 時価、公示価格、固定資産税評価額、相続税評価額です。 時価とは実際の売買の際に用いられる金額です。 売主や買主の都合、その他市場の状況などが総合的に反映されて時価を形成します。 公示価格とは、国土交通省が公表する金額です。 こちらは税金を計算する際や売買取引を行う際の基準となる金額です。 固定資産税評価額とは、毎年1月1日に土地の所有者に対して課税される固定資産税の計算のもととなる金額です。 概ね公示価格の70%が目安とされています。 相続の際に用いられるのが相続税評価額です。 このうち土地の評価方法は2つあります。 () もう1つは倍率方式と呼ばれるもので、土地の固定資産税評価額に定められた倍率を乗じて評価額を計算します。 土地の評価額は、この2つの方法のうちいずれかを用いて計算することとなります。 公示価格の概ね80%が目安とされています。 相続税を計算する際に使用される金額は、路線価又は倍率方式により計算した相続税評価額です。 そして相続税を計算する際には、亡くなった人が保有していた財産を相続が発生した時の金額で評価し、それに対する相続税を計算します。 相続税路線価とは何か 相続税路線価とは、相続税を計算する際に使用される道路の金額です。 国税庁が毎年7月頃に公表している土地の価格です。 主に市街地の道路に面した土地の、1月1日時点の価格が公表されます。 なお、路線価はその土地の時価として公表されている公示価格のおよそ80%の金額になります。 災害等による臨時的な事由により調整されることもあります。 最近だと、平成28年熊本地震による調整が行われました。 相続した土地の路線価を知りたい場合は、国税庁のホームページから調べることができます。 この時、該当する土地の路線価が公表されていない場合は、その土地は路線価方式ではなく倍率方式により計算します。 相続税と隣接する贈与税の計算についても同様に相続税路線価が使用されます。 この道路の路線価(金額)に対して、接している土地の面積を掛け合わせることによって土地の相続税評価額を計算します。 路線価とその他の価格との関係 相続税路線価の他にも3つの土地の価格を紹介しました。 それぞれに関連性はあるのでしょうか。 基本的に国土交通省が公表する公示地価が基準となります。 この金額は、実際に売買する際にも参考にされます。 また、地方自治体が固定資産税評価額を設定する際にも参考にされます。 相続税の路線価については公示地価の80%を基準に設定されます。 相互に関連性があるので、公示地価一本でよいのではないかとの疑問は当然です。 しかし、税金を計算するには何よりも公平性が求められます。 このため、日本全国の標準的なポイントをピックアップしてその土地の相場を示すにとどまる公示地価には限界があります。 このため、各種補正率が設定される相続税路線価は必要なのです。 また、 相続税路線価は主要都市の道路について設定されているため、路線価が存在しない地域もあります。 この様な地域においては、固定資産税評価額を基準に相続税評価額を計算します。 このように、相互補完的な意味合いもあります。 相続税路線価の確認方法 路線価図は国税庁のホームページにて確認することができます。 () 該当ページからは直近7年分の路線価図にすぐにアクセスできます。 被相続人が亡くなってから相続税の申告をするまでに年をまたいでしまった場合には、実際に亡くなった年の路線価図を使用します。 ページ内に表示された日本地図で目的の都道府県をクリックすると、その都道府県の財産評価基準書目次に移ります。 この目次の中の「路線価図」をクリックすると区名・町名等で検索できるようになっています。 この索引を利用して目的の地域の路線価図を確認します。 路線価方式による評価額の計算方法 国税庁のホームページより目的の地域の路線価図を探すことができたら、実際に対象の土地がある場所を探します。 次にその土地が面している道路を確認します。 道路ごとに路線価が設定されています。 矢印で範囲が示され、金額は千円単位の数字で示されています。 数字の後ろには借地権割合を示す記号が表示されており、他人に貸している場合や貸家として使用している土地を評価する際に使用します。 路線価図においては、1㎡当たりの価額が表示されています。 路線価は1坪あたりではなく1㎡あたりの金額なので、間違えないようにしましょう。 路線価方式による評価額は、該当する路線に面した正方形や長方形の土地を前提としています。 ところが、実際の土地はきれいな形の土地ばかりではありません。 そこで、様々な調整を行って評価額を計算することとされています。 他人に貸している場合や、貸家として使用しており人が住んでいる場合には、容易に立ち退きなどは行えません。 この分利用価値が下がります。 つまり、借主や住んでいる人の権利に対応する金額を減額する必要があります。 これを計算するには数字の後ろのアルファベット部分を使用します。 Cの場合には借地権割合は70%と定められています。 他人に貸している場合は、70%を減額することになります。 貸家に住んでいる人の権利は、借地権割合にさらに借家権割合をかけわせて計算します。 借家権割合は一律に30%と決まっていますので、この権利部分について24%を減額することになります。 また、実際の土地についてはすべてが利用価値の高い正方形や長方形などの形状にはなっていません。 過去の経緯により いびつな形をしているものや、道路に隣接する部分が少ないものもあります。 また、2方向以上の道路に面している場合もあります。 これらを一律に評価してしまっては、実際の利用価値を反映した金額を計算することができません。 このため、一定の調整計算が行われます。 評価額が上昇する場合としては、複数の道路に面している土地があります。 角地の場合、正面と裏面が道路に面する場合など、ケースごとに計算方法が決められています。 一方、形がいびつな土地や間口が狭い、奥行が極端に長い・短い土地、がけ地となっている土地などは、一定の割合で減額することが認められます。 これらの減額計算は、納税者が自ら行わなければ、税務署側から減額してもらえることはないため、申告する際は忘れないようにしましょう。 相続税路線価が設定されていない場合の計算方法 国税庁にて公表されている路線価図については、主要地域のみの設定にとどまります。 全国に存在する12の国税局(沖縄国税事務所を含む が管轄地域ごとに路線価を公表しています。 この路線図には限界があり、都市を離れた山間部などでは設定がありません。 相続税の金額を算出する際に使用することが目的ですので、全国隅々の土地について調査することは税金の無駄遣いにもなります。 この様なときには、地方自治体の公表する固定資産税評価額を使用します。 固定資産税評価額は、その土地の所有者に課す固定資産税を計算するために使用されます。 固定資産税については、公平性の観点から田舎の土地であろうと都市部の土地であろうとすべての土地に対して適切に課税することが必要です。 従って、主要都市の道路のみに限られる路線価とは異なりどの地域の土地にも固定資産税評価額が設定されています。 路線価が設定されていない地域を倍率地域と呼びます。 倍率地域の相続税評価については倍率方式により固定資産税評価額に一定倍率を掛け合わせることにより行います。 倍率は国税庁の倍率表を参照します。 倍率についても一覧表になっており、これも税務署での閲覧以外にインターネットを使って調べることもできます。 借地(人から借りている土地)の場合では自用地の評価額に借地権の割合をかけて求めます。 また、逆に貸地(人に貸している土地)の場合では自用地としての評価額から借地権の価額を差し引いて計算することになります。 土地の形や状態による路線価の補正方法 土地の形や状態によっては、路線価の補正が必要な場合があります。 路線価の補正には、価格を減額する場合と増額する場合があります。 路線価を減額するケースは、土地の形状が使いにくいなど、土地としての利用価値が低い場合です。 一方、路線価を増額するケースは、道路の交差点の角にあって交通の利便性が高いなど、土地の利用価値が高いと評価できる場合です。 以下、土地の形や状態に応じた路線価の補正についてケースごとにご紹介します。 土地の形に基づく補正 四隅が直角の四角形の土地は一般に利用価値が高くなります。 一方、道路に接する間口が狭い場合などは使い勝手が悪くなるので、土地の利用価値は低下します。 そのように土地が使い勝手の悪い形をしている場合には、路線価に1未満の補正率を乗じて減額修正を行います。 なお、土地の形に基づく路線価の補正は、大きく分けて5種類あります。 土地の状況によっては1種類だけでなく、複数を組み合わせる場合もあります。 それでは、その具体例を紹介してまいります。 奥行価格補正 奥行価格補正とは、 当該土地の奥行が一般的な土地と比較して長かったり短かったりする場合に補正するものです。 平均的な奥行の土地の補正率は1. 00であり、路線価は減額されません。 一方、奥行が土地の使用の用途に見合った基準よりも使いづらくなる場合は、その距離に応じて0. 80〜0. 99の補正率が適用されます。 また、同じ土地の奥行であっても、当該土地の地区の性質によって異なる補正率が適用されます。 地区の種類としては、普通住宅地区、繁華街地区、ビル街地区などがあります。 不整形地補正とは 不整形地補正とは、 土地が歪な形状の場合に適用される補正です。 宅地として整理された一般的な土地は正方形もしくは長方形ですが、全ての土地が利用しやすい四角形というわけではありません。 土地によっては、三角形や台形が入り混じったような、歪で複雑な形になる場合があります。 このような土地は整形に比べると利用しづらく、その分土地としての価値は低くなります。 そのため、不整形地補正によって路線価を減額する処理を行います。 なお、不整地補正は歪な形状の土地だけに適用されるわけではありません。 場合によっては、四角い形状の土地にも適用される場合があります。 四角い土地に適用されるのは、土地が道路に対して斜めに接しているケースです。 不整地補正の補正率を決める要素は、地区区分、地積区分、かげ地割合の3つです。 地区区分とは、当該土地がどのような地区に存在するかを示すものです。 地区区分の種類としては、高度商業地区、繁華街地区、普通商業・併用住宅地区、普通住宅地区、中小工場地区などがあります。 地籍区分とは、当該土地の面積がどの程度の広さかを示すもので、面積の広さによってA、B、Cの3種類に区分されます。 面積はAが最も小さく、Bは中間、Cは最も広くなっています。 また、A、B、Cは当該土地の補正率を決める基準でもあります。 3種類の中ではAが最も補正が大きく土地の評価額が低くなります。 Bは中間で、Cは最も補正が小さくなります。 地籍区分のポイントは、当該土地の地区区分が何かによって同じ面積の土地でも異なる基準が適用されることです。 例えば、地区区分が高度商業地区の場合、地籍区分はAが1000㎡未満、Bが1000㎡以上1500㎡未満、Cが1500㎡以上です。 一方、地区区分が普通住宅地区の場合、Aは500㎡未満、Bは500㎡以上750㎡未満、Cは750㎡以上です。 そのため、同じ800㎡の土地であっても、高度商業地区の場合は地区区分がA区分、普通住宅地区の場合は地区区分がC区分になります。 かげ地割合とは、当該土地を架空の線で囲んで長方形にした場合と比較して、実際の土地がどの程度欠けているかの割合を示したものです。 土地が長方形に近いほどかげ地の割合は低くなり、土地の補正も小さくなります。 一方、長方形に足りない部分が大きいほど陰地の割合は高くなり、補正が大きくなって路線価は下がります。 不整形地補正率の割合は地積区分、地区区分、かげ地割合の3つから決まり、0. 60〜1. 00の幅があります。 例えば、地籍区分が普通住宅地区、地区区分がA、かげ地割合が65%以上の土地の場合、減額が最も大きい0. 60が適用されます。 間口狭小補正とは 土地が道路に隣接している部分を間口といいます。 土地の間口が狭い場合、道路に出入りする際に支障をきたす場合が少なくありません。 それによって土地の利便性が低くなるため、間口狭小補正によって路線価に補正を行います。 間口狭小補正の補正率は、間口距離と地区区分によって0. 80~1. 00の範囲で決まります。 間口距離とは、道路の間口がどの程度の長さかを示すものです。 幅が狭いほど道路の出入りが難しくなるので、間口距離が短いほど補正は大きくなります。 地区区分は当該土地がどのような地区に存在するかを示すもので、同じ間口距離でも土地区分によって補正率が変化する場合があります。 土地区分にはビル街地区、高度商業地区、繁華街地区、普通住宅地区などがあります。 奥行長大補正とは 奥行長大補正とは、 間口の幅が狭いにもかかわらず奥行が長い土地について、路線価を減額する補正です。 奥行長大補正率を決める要素は、奥行距離と間口距離です。 それぞれ奥行の長さと間口の幅を表すもので、奥行距離を間口距離で割った値が2以上の場合に、奥行長大補正が適用されます。 例えば、奥行距離20mを間口距離10mで割ると2mであり、奥行長大補正が適用されます。 一方、奥行距離が10mで間口距離が10mの場合、割ると1mになるので奥行長大補正は適用されません。 奥行長大補正の補正率は、土地の区分と奥行距離を間口距離で割った値の関係で決まります。 補正率は0. 80~1. 00の範囲なので、あまり大きくありません。 がけ地補正とは がけ地補正とは、当該土地にがけ(崖)がある場合の補正です。 がけがあると建物を建設することが難しくなるため、土地の利用価値は低下します。 がけの部分が多いと土地を利用することが非常に難しくなるため、がけ地補正の補正率は0. 53〜0. 96と高めになっています。 最大で土地の路線価の半分程度が減額されることになります。 がけ地補正率は、土地の総面積におけるがけ地面積の割合と、がけ地がある方位によって決まります。 方位は日照などが影響するため、北向きの場合は価格補正が大きくなります。 接道の状況に応じた路線価の補正 交差点の角にある場合など、土地によっては複数の道路に接していることがあります。 複数の道路に接している土地は利用しやすく価値が高くなるため、路線価を増額する修正を行います。 接道の状況に応じた路線価の補正には、側方路線影響加算と二方路線影響加算の2種類があります。 側方路線影響加算とは 側方路線影響加算とは、 交差点や道路の角にある、複数の道路に接している土地について補正を行うものです。 側方路線影響加算率は、地区区分と土地の状態によって0. 01〜0. 10の範囲で決まります。 側方路線影響加算の地区区分は、ビル街地区、大工場地区、中小工場地区、普通住宅地区、繁華街地区などがあります。 土地の状態は角地(交差点の角にある土地)と準角地(道路の曲がり角の内側にある土地 に分かれ、角地のほうが価値が高くなります。 次に、土地に接している2つの道路のうち、路線価が高い道路を正面路線といい、もう一方を側方路線といいます。 土地1㎡あたりの価格は、正面路線の路線価、側方路線の路線価、側方路線影響加算率の3つを乗じて表します。 二方路線影響加算とは 二方路線影響加算とは、土地の表側と裏側の両方に異なる道路があり、 土地が2つの道路で挟まれている状態の場合に増額補正を行うものです。 2つの道路が利用できるため、利便性が高くなります。 二方路線影響加算率は地区区分によって決まり、0. 02〜0. 07の範囲で増額補正されます。 地区区分は普通住宅地区、普通商業地区、ビル街地区、高度商業地区などがあります。 土地1㎡あたりの価格の算出方法は、側方路線影響加算と同じです。 土地を挟んでいる2つの土地のうち、路線価が高い方を正面路線とし、路線価が低い方を側面路線とします。 正面路線の路線価に側方路線の路線価を加えたものに、側方路線影響加算率を乗じることで、土地1㎡あたりの価格を算出します。 まとめ 相続税法により土地の金額を評価する際に使用されるのが相続税路線価です。 この相続税路線価について知っておくと、いざ相続が発生した際にあわてることなく対処できます。 また、相続が発生する前に納税額の概算を計算して、しかるべき対策をとることもできます。 相続税の計算については、様々な特例があります。 計算を間違うと修正額に応じて延滞税などの追加の納税も大きくなり、影響が非常に大きいです。 実際の計算については、税理士に計算を任せることと思いますが、基本的な考え方を知っておくことは非常に重要です。

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【相続税】私道の評価のパターンと路線価との関係を徹底解説

相続 税 路線 価 と は

この財産評価基準は、平成31年1月1日から令和元年12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。 ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによります。 都道府県を選択してください。 札幌国税局• 仙台国税局• 関東信越国税局• 東京国税局• 金沢国税局• 名古屋国税局• 大阪国税局• 広島国税局• 高松国税局• 福岡国税局• 熊本国税局• 沖縄国税事務所•

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