死亡診断書 再発行。 死亡診断書はどこで再発行してもらえるのでしょうか。

死亡診断書の閲覧、コピー、再発行の要請権について

死亡診断書 再発行

一年前に死亡した父が死んだ病院で 「死亡診断書」の閲覧もしくはコピーを要請したのですが、拒否され、 「情報開示には、相続人全員の委任状、戸籍謄本、印鑑証明書が必要」 と言われました。 ところが、 医師法第19条2項により、 遺族から再発行を依頼された場合は、医師は依頼に応じなければならない。 ただし遺族以外の第三者から依頼された場合は、遺族の署名・捺印 のある承諾書もしくは委任状がなければ、刑法第134条の守秘義務違反に抵触するの で注意が必要である(発行してはならない)。 とあります。 私は父の実の三男です。 何やら悪用されると勘違いしたのかもしれません。 請求権はある、という解釈で宜しいのでしょうか? 閲覧、コピー、再発行、どれでも構わないのですが。 医師法19条は 診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。 2 診察若しくは検案をし、又は出産に立ち会つた医師は、診断書若しくは検案書又は出生証明書若しくは死産証書の交付の求があつた場合には、正当の事由がなければ、これを拒んではならない。 という規定です。 「診断」と「診断書の発行」についての規定であり,「再発行」や「閲覧」,「コピー」についてを定めたものではありません。 出生届や死亡診断書などが発行されないままで,それにより不利益を生じないための規定です。 質問者さんの求めに対しての規定ではないので,それについてはカルテ開示などの病院の規定に準じた規定に従うべきものと考えられます。 ただし,病院のカルテ開示の規定に従う義務があります。 Q 父が3ヶ月前病院で死亡しました、医師より死亡診断書を頂き役所に提出しました、病院の治療で気になる点がありカルテ開示を請求した所、その中に死亡診断書のコピーがあり見ると、解剖欄の所に2つの目視所見が記入してありました、私が頂いて役所に提出した診断書の解剖欄は空白で、病院に2種類の診断書が存在するのは法的に問題ありませんか?と文書で質問した所、先日病院から文書で回答があり内容は、病院と区役所とで話をして解剖欄の追記した死亡診断書を作成し、病院から区役所に直接送付したとの内容でした。 家族に確認した所、病院から事前に連絡はありませんでした、私が病院側に尋ねたのは法的に問題か、問題でないか聞いただけです、この行為は戸籍法とか何か法律に抵触しますか、教えて下さい。 その際、写が本物であることを示す証拠として、その場で写真などをとっておくとよいでしょう。 これで、2つの死亡診断書があるという証拠をつかんだことになります。 後は、その2つの死亡診断書をもって、警察署か弁護士などの専門家に相談し、刑法160条の虚偽診断書作成・同行使罪に該当するかどうかを検討してもらいましょう。 該当する可能性があれば、警察署に被害届か告訴状をだしましょう。 問題は、本来は解剖欄に記載があるのにその記載を外した診断書を作成して交付した行為が、刑法160条に該当するかどうかですね。 これは、2つの診断書の日付が大切と思います。 すなわち、貴方が病院からカルテ請求で取り寄せた解剖欄に記載された診断書の日付は、貴方が役所に提出した診断書の日付と同じでしょうか、それとも前者が後者よりも日付が後でしょうか。 前者が後者よりも日付が後ならば、医者側は、貴方に診断書を渡した後に、後から気が付いて解剖欄を追記したので悪意はなく、犯罪ではないというでしょう。 前者が後者と同じ日付ならば、医者側は、「貴方に診断書を渡した後に、後から気が付いて解剖欄を追記した」とは言いにくいので、刑法160条に該当する可能性があります。 その際、写が本物であることを示す証拠として、その場で写真などをとっておくとよいでしょう。 これで、2つの死亡診断書があるという証拠をつかんだことになります。 後は、その2つの死亡診断書をもって、警察署か弁護士などの専門家に相談し、刑法160条の虚偽診断書作成・同行使罪に該当するか... A ベストアンサー 微妙な問題ですね・・。 確かに、似たようなケースはあります。 それは、主治医が、「当直医が、死亡診断書の記載で困らないように」という配慮から、病名を下書きした死亡診断書をカルテに入れておくケースはあります。 しかし、一般的には、当直医には、「カルテ」を通じて「申し送り」するのが普通です。 ご家族としては、「命を軽視された」という想いを抱きますよね・・。 お気持ち、よく理解できます。 終末期に、その担当医の医師が、親身になって医療をしてくれたという認識をお持ちでしたら、謝罪は求めずに・・というのも一つの選択肢かなって思います。 しかし、「親身になってくれなかった・・」という感覚をお持ちでしたら、謝罪を求めても良いかも知れません。 でも、形だけ「すいませんでした」と言われて、それで気持ちが収まりますか? 参考までに。 A ベストアンサー 遺族でない限り、法的に無理だと思います。 遺族は医師から死亡診断書を発行してもらい、24時間以内に役所へ『死亡届』を提出し『埋葬許可証』を受取っています。 昨今では役所への手続きは葬儀社が行うことが多いかと思います。 遺族は葬儀後のあらゆる手続きに『死亡診断書』が必要となる場面がありますが、これは死亡診断書のコピーを何枚か葬儀社からもらってあり利用しています。 ですので、遺族の手元にはコピーは確実にあるはずですので、そういう理由でしたら、遺族の方に相談するしかないと思います。 こんなサイトがありました。 kmu. 遺族からの死亡診断書 死体検案書 の追加発行の要請や内容の質問は拒否できない 医師法第19条2。 さもないと守秘義務違反で罪を問われる。 A ベストアンサー 死亡したときに提出される死亡届には、死亡診断書(死体検案書)が添付され、死亡の原因が明らかにされています。 死亡届に基づく戸籍上の除籍の処理が本籍地の市町村で行われた後、届書の原本は本籍地の市町村を管轄する法務局に送付され、法務局で保管されることになります。 法定保存期間は届の翌年から起算して27年間だったと思いますが、この期間を経過した後でも保存されていることもあるようですので、当該死亡届に記載された者の親族であることが証明できれば、死亡届(死亡診断書)の閲覧や、記載事項の証明が法務局で受けられるかもしれません。 本籍地を管轄する法務局(法務省の地方出先機関)に相談されてみることをお勧めします。 そのような契約はありうるのでしょうか。 住宅ローン契約時に、団体信用生命保険に加入している ということです。 そのため万が一死亡した場合には 保険会社より金融期間に保険金が支払われ、残された家族の 返済義務はなくなります。 ちなみに、保険金額とローン残高は同じように減っていくので 半分返済した時点で死亡しても、保険金が支払われるのは 残額に対してだけなので、遺族に余分に返ってくることは ありません。 むしろ遺族に支払ってもらうより 保険金で完結できたほうが良いでしょうね。 (もしよろしければ差し支えない範囲で、勉強の為に どのような金融機関か教えていただけるとありがたいです) 団体信用生命保険は死亡時と高度障害になったときのみ 保険金がおりますので、高度障害以外で無収入になると 支払いを続けなければなりません。 当然、返済できなければ 自宅を差し押さえられることになります。 最近では、金融機関によってはガン保険もセットにしている ところもあります。 また60歳での30年ローンとのことですが、もし親子ローンや お子さんとの連帯債務での借り入れの場合、 契約内容によってはご主人が無くなられてもローンの半分のみ 保険で充当され、残り半分に付いてはローンが残る場合があります。 そのような契約はありうるのでしょうか。 住宅ローン契約時に、団体信用生命保険に加入している ということです。 そのため万が一死亡した場合には 保険会社より金融期間に保険金が支払われ、残された家族の 返済義務はなくなります。 ちなみに、保険金額とローン残高は同じように減っていくので 半分返済した時点で死亡しても、保険金が支払われるのは 残額に対してだけなので、遺族に余分に返ってくることは ありません。 Q このカテゴリーでよろしいんでしょうか? 医師は求められたときに「診断書」を書かねばならないという 法律が医師法19条にあります(下記)。 ただし、この法律には「正当な事由があれば」医師は 診断書を書かなくて良いとなっております。 赤の他人が、「見ず知らずの方の「医療」」の件で、 「診断書」をその診療を行った医師にすることは可能なの でしょうか。 医師法 第十九条 診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、 正当な事由がなければ、これを拒んではならない。 2 診察若しくは検案をし、又は出産に立ち会つた医師は、診断書若しくは 検案書又は出生証明書若しくは死産証書の交付の求があつた場合には、 正当の事由がなければ、これを拒んではならない。 第二十条 医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方 せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を 交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。 但し、診 療中の患者が受診後二十四時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書 については、この限りでない。 このカテゴリーでよろしいんでしょうか? 医師は求められたときに「診断書」を書かねばならないという 法律が医師法19条にあります(下記)。 ただし、この法律には「正当な事由があれば」医師は 診断書を書かなくて良いとなっております。 赤の他人が、「見ず知らずの方の「医療」」の件で、 「診断書」をその診療を行った医師にすることは可能なの でしょうか。 医師法 第十九条 診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、 正当な事由がなければ、これを拒んではなら... 1、お答え 基本的に不可能と考えます。 2、理由 (1)刑法134条 医師(医療関係者)は、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知りえた人の秘密を漏らすと処罰の対象になります(刑法134条、感染症予防法67条、68条、児童福祉法61条等)。 個人の診察結果も、本人が結果の開示を容認する意思表示をしない限り、本状の秘密に含まれると考えられまので、医師が、本人の医療結果について、第三者の請求のみで公開することは、許されないといえます。 もっとも、同法のいう「正当な理由」があれば、医師が人の秘密を漏らすことも認めています。 ここでいう「正当な理由」の具体例としては次のようなものがあります。 ・法令上の義務によるもの(たとえば、感染上予防法12条のように、医師は患者を保険所長、都道府県知事などに届ける義務がある) ・秘密の主体である本人が同意したとき ・他人の利益を害する差し迫った危難を避けるために、やむを得ず行う緊急避難としての開示であるとき 上記例を満たす場合、医師は秘密を第三者に漏示することが許されますが、秘密漏示罪の重大な例外ですのでその解釈適用については慎重になされます。 ご質問のケースからは、上記例外に当たるような事由は見当たりませんので、原則通り、第三者に対して本人のの治療情報の開示は許されないといえます。 (2)医師法19条2項について 確かに同条にいうように、医師は診断書の請求があったら交付しなければなりません。 しかし、上記刑法134条の秘密漏示禁止事由に当たる場合、医師法19条2項にいう「正当な理由」に該当すると考えられます。 となると、第三者に対しての診断書の交付は、刑法134条の例外事由に当たらない限り、医師法19条2項にいう「正当な理由」に該当し、拒否しえるということになります。 前述のように、ご質問のケースからは、刑法134条の例外事由がみあたりませんので、第三者による請求の場合、医師は医師法19条2項にいう「正当な理由」を根拠に交付を拒否しえることになります。 補足 法律の原則とおり解釈すると以上のような結論になります。 しかし、刑法134条は親告罪です。 診断書の請求をする第三者が、配偶者や親、子といった関係であり、かつ、本人の意思確認が取れないような場合などは、第三者の請求でも認められる場合もあるといえるといえます。 ご参考になれば幸いです。 1、お答え 基本的に不可能と考えます。 2、理由 (1)刑法134条 医師(医療関係者)は、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知りえた人の秘密を漏らすと処罰の対象になります(刑法134条、感染症予防法67条、68条、児童福祉法61条等)。 個人の診察結果も、本人が結果の開示を容認する意思表示をしない限り、本状の秘密に含まれると考えられま... A ベストアンサー 最近同じ手続きをしましたのでアドバイスを。 役所に提出された死亡届は提出した翌月20日頃には管轄の法務局へ送られてしまいます。 そうなると、その死亡届に関する証明書の類は法務局に請求しなくてはならなくなりますが、質問者さんの場合は亡くなって間もないようですので、届けを提出した役所で発行してもらえます。 いろいろな手続きが重なったので、費用がいくらだったか忘れましたが・・・。 <請求できる人> 簡易保険,遺族年金等を請求するにあたって,利害関係を有する人,またはその代理人。 <持参するもの> ・請求者の身分証明書(運転免許証,健康保険証など) ・「死亡届の記載事項証明書」を必要とすることを確認できる書面(保険証書・年金証書など) ・請求者が死亡者の相続人であることを確認できる戸籍・除籍謄本 *代理人が請求する場合は, 1 委任状 2 委任者の身分証明書(運転免許証等)の写し 3 代理人の身分証明書(運転免許証等)の写し ・印鑑(認印でも可) 上記の条件・必要なものは今ネットで調べた私とは無関係の某市のものですが、私の手続きの時もこれと同じでしたし、質問者さんの市区町村でもおそらく違いはないかと思います。 また、これは病院にもよるのかもしれませんが、病院でも死亡届の右半分(死亡診断書)の写しに原本と相違ない旨の印を押した証明書を発行してくれると思います。 死亡診断書原本より安かったです(公立病院で診断書は5000円位?、写しは2500円位)。 最近同じ手続きをしましたのでアドバイスを。 役所に提出された死亡届は提出した翌月20日頃には管轄の法務局へ送られてしまいます。 そうなると、その死亡届に関する証明書の類は法務局に請求しなくてはならなくなりますが、質問者さんの場合は亡くなって間もないようですので、届けを提出した役所で発行してもらえます。 いろいろな手続きが重なったので、費用がいくらだったか忘れましたが・・・。 <請求できる人> 簡易保険,遺族年金等を請求するにあたって,利害関係を有する人,またはその代理人... Q 平成8年に私が交通事故で入院をしている間に 父が倒れてなくなりました。 私も父も事故のせいで鬱になっていました。 母は私が悲しむだろうと 納骨を済ませてから 死んだと教えてくれました。 手術を繰り返し 退院して数年のリハビリ 気が付くと父が亡くなってから9年になります。 自責の念から自分で仏壇をつくり 手を合わせていますが いまだに父の死因を知りません。 年老いた母に聞いても そんなのわかんね と、言います。 救急車で病院に運ばれたので その病院に父の死因を問い合わせたら なにかあったんですか? と不審に思われました。 結局答えは ここの病院の医師が 死亡診断書を書いたのではなく 救急隊員が書いたと思われるので 消防庁に問い合わせてみたらと言われましたが どうしたらいいのでしょう そのような記録の保存は10年だと聞き 調べるのなら今しかないと思いますし 119番に電話して 父の死因を教えてくださいって 電話するのも変ですよね? でもこのまま一生 大好きだった父が どうして死んでしまったのか わからないのは一生心残りです。 生き返るわけでも時間をさかのぼることも 出来ませんが 毎日 父のことを思い出さない日はありません。 どうしたらよいのでしょうか? 苦しいです。 平成8年に私が交通事故で入院をしている間に 父が倒れてなくなりました。 私も父も事故のせいで鬱になっていました。 母は私が悲しむだろうと 納骨を済ませてから 死んだと教えてくれました。 手術を繰り返し 退院して数年のリハビリ 気が付くと父が亡くなってから9年になります。 自責の念から自分で仏壇をつくり 手を合わせていますが いまだに父の死因を知りません。 年老いた母に聞いても そんなのわかんね と、言います。 救急車で病院に運ばれたので その病院に父の死因を問い合わせたら... A ベストアンサー ANo. 4です。 追加です。 今、他の方法を思い出しました。 以前戸籍事務をしていたときの知識なんですが、死因だけが分かればよいのでしたら、下記の方法が選択肢の一つとしてあります。 貴方の理由で請求が認められるかどうかは、法務局に確認していただく必要がありますが。 自治体の戸籍担当部署に提出した死亡届は、最終的には本籍地の自治体から、本籍地を管轄する法務局又はその支局に1か月ごとに送付され、法務局では送付を受けた年度の翌年から27年間保管します。 この保管は,戸籍の届け出又はその記載をめぐる紛争に関しての証拠書類として利用するほか、戸籍が何らかの事由で滅失した場合の再製資料として利用するためです。 写しの請求については、戸籍関係の届け書類はプライバシー保護のため原則として非公開ですが、例外的に戸籍に記載されていない事項を届け書の記載によって確認又は証明する必要がある場合に、一定条件の下にその閲覧又は届け書に記載した事項について証明書を請求することができます(戸籍法第48条第2項)。 この証明書等の請求ができる者は 1.届出事件本人又は届出人 2.届出事件本人の家族又は親族 3.官公署の職員(職務上の執行に関係ある場合に限る)に限られています。 また、証明書等を必要とする理由は、戸籍又は除籍に記載されていない届け出事項について、利害関係人としての権利を行使するため、届け書及び添付書類の閲覧又は証明書を請求する以外に方法がないという場合に限り認められます。 具体的には 1.法令によって届け書類の証明書の提出が義務付けられている場合2.国又は地方公共団体の職員が職務上必要とする場合 3.戸籍訂正申請又は身分行為の無効確認の裁判もしくはその前提として届け書類の記載事項を確認する必要がある場合など,身分上の権利行使のため必要とする場合などがこれに当たります。 だめ元で聞いて見られればどうですか? ANo. 4です。 追加です。 今、他の方法を思い出しました。 以前戸籍事務をしていたときの知識なんですが、死因だけが分かればよいのでしたら、下記の方法が選択肢の一つとしてあります。 貴方の理由で請求が認められるかどうかは、法務局に確認していただく必要がありますが。 自治体の戸籍担当部署に提出した死亡届は、最終的には本籍地の自治体から、本籍地を管轄する法務局又はその支局に1か月ごとに送付され、法務局では送付を受けた年度の翌年から27年間保管します。 この保管は,戸籍の届け出...

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死体検案書の再発行はできるのでしょうか?

死亡診断書 再発行

「死亡届」と「死亡診断書(死体検案書)」は同じ用紙です。 「死亡届」の用紙は、 市区町村役場で入手することができますが、多くの場合は病院に用意されており、 死亡を確認する医師、または葬儀会社の担当者が準備してくれますので、自ら市区町村役場や病院などへ出向いて取得する必要はほとんどの場合ないでしょう。 「死亡届」は「 」と同じA3横置きの用紙に載っており、左半分が「死亡届」、右半分が「死亡診断書(死体検案書)」という様式になっています。 「届出人」とは亡くなった方の代わりに、死亡届に署名や押印をする方です。 窓口に持参する人ではありませんので、窓口に提出する方は、代理人(葬儀社など)でも問題はありません。 「届出人」になれる方は、以下の方に限定されております。 通常は、 と一緒に提出します。 国外 で死亡した場合は、「死亡の事実を知った日から7日以内(7日目が休日の場合はその翌日まで) 」に提出を行います。 国外で亡くなられたときは、「 死亡の事実を知った日から3ヵ月以内 」に提出しなければならないとされています。 提出先の受付時間は、届出先の市区町村によってそれぞれ異なります。 基本的には、土日祝日や夜間など時間外にも受け付けていますが、出張所など場所によっては、時間外受付を行っていない場合もございますので、事前に問い合わせておくと安心ですね。 また、時間外の受付時間に届出を提出した場合、「火葬埋葬許可証」の発行をしてもらうことはできません。 時間外に死亡届を提出した場合には、再度、「火葬埋葬許可証」を発行してもらいに行かなければなりません。 このことから考えますと、死亡届の提出は可能な限り、届出先の市区町村の受付時間内に行くほうが良いのかもしれません。 死亡届を提出する際に必要な書類などを確認しておきましょう。 死亡届を提出する際には、「死亡診断書」または「死体検案書」が一通必要となります。 これらの書類は前述のとおり、「死亡届」と一体になっております。 やむを得ない事由によって、これらの書面を得ることができないときは、届出先の市区町村にお問い合わせしてください。 また、「死亡診断書」や「死体検案書」は、保険金を請求する際にも利用しますので、複数枚のコピーを取って手元に残しておくことをお勧めいたします。 もちろん他の手続きにも必要になってくる場合がございますし、場合によってはコピーではなく原本の提出が必要となることもございますので、あらかじめ複数取得しておくのも良いかと思われます。 また、死亡届に届出人の印鑑が押印されておりますが、その 「届出人の印鑑」が必要になります。 外国人の場合には、「外国人登録証明書」の返還が必要となります。 「死亡届」を市区町村役場に提出すると、 「死亡届記載事項証明書」や「 」を交付してもらうことができます。 手続きによっては「死亡届記載事項証明書」が求められることがありますので、必要な場合は、本籍地または死亡届を提出した市区町村役場(約1ヵ月を過ぎた場合は管轄の法務局)にて交付申請を行います。 「火葬(埋葬)許可証」は取得することで火葬を行うことができるようになります。 火葬や埋葬を行うには市区町村の許可が必要となっており、このことは法律で義務付けられております。 この許可証がなければ、火葬場で遺体の火葬を受付けてもらうことはできませんので、「死亡届」はすみやかに提出しましょう。 マレリークでは、生前整理・終活に必須のWindows対応アプリケーションソフトウェア、 デジタルエンディングノート「編みノート(あみのーと)」を無料配布いたしております。 「編みノート」では、人生の最期に向けて準備しておきたい「自分のこと」、大切な人に「伝えたいこと、知っておいてほしいこと」をお使いのパソコンにデジタル形式で残し、 「自分が死んでしまったあとに知られたくないデータ」は誰にも気づかれることなく自動的に抹消することができる便利なアプリケーションソフトです。 をこちらでもご紹介していますので、あわせてご覧ください。 マレリークは多様化するデジタル社会を先見し、遺品整理サービスと合わせて、データの取出しや移行作業、インターネット登録情報の管理など専門知識が必要な 「デジタル遺品整理」や「デジタル生前整理」も全面サポートいたしております!.

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死亡診断書 再発行

初めての方へ• プランと費用• 葬儀場を探す• 葬儀の知識• 死亡診断書は、A3サイズの横型の用紙になっており左半分が「死亡届」、右半分が「死亡診断書(死体検案書)」になっています。 死亡診断書は、亡くなった方を検案した医師が記載するもので、ご遺族が勝手に修正することはできません。 死亡届には、亡くなった方の氏名など必要事項をご遺族が記入します。 空欄は斜線と印鑑で消すの? 空欄は、改ざんを防ぐために斜線で消すとしている記載例もありますが、そのようなルールはありません。 厚生労働省のマニュアルは、空欄のままの表記になっています。 死因は医者に書いてもらうの? 死因は、診断した医師または検察医が記載します。 病院で亡くなった場合は担当医が死亡診断書を書きますが、ご自宅で亡くなった場合はかかりつけの医師や搬送先の医師が死体検案書を書きます。 事故死などの場合は、警察への連絡が必要で、検死した監察医により死体検案書が発行されます。 死因が老衰の場合はどう書くの? 老衰は、高齢者で他に記載する死亡原因がないような自然死の場合にのみ用いられます。 老衰から他の病態を併発したときは、医学的な因果関係に従って記入します。 死亡診断書の再発行はできる? カテゴリーから記事を探す• 関連用語•

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