飲食 店 禁煙 例外。 飲食店の原則禁煙を政府が閣議決定|例外店舗は55%(?)でもはや例外ではなくなってしまう

飲食店の分煙化、どうしたらいい? 法律の現状や活用できる補助金や助成金も紹介 内装に関わるお役立ち情報 店舗デザインマガジン

飲食 店 禁煙 例外

政府は9日、受動喫煙対策を事業者らに義務付ける健康増進法改正案を閣議決定した。 飲食店は原則禁煙とし、違反者には罰則もある。 客席面積100平方メートル以下の中小店舗や個人経営の既存店は標識を掲示したうえでの喫煙を認める。 普及が進む加熱式たばこも規制対象に加える。 今国会中に成立し、東京五輪・パラリンピック開催前の2020年4月の全面施行を目指す。 改正法案は学校や病院、行政機関などの敷地内を原則禁煙とする。 屋外に喫煙場所を設けることはできる。 事務所や飲食店は原則として屋内禁煙とし、喫煙専用室の設置は認める。 飲食店に対しては経営に配慮し、例外規定を設ける。 個人または資本金5千万円以下の中小企業が経営する客席面積100平方メートル以下の既存店は、「喫煙可能」などと標識を掲示したうえで喫煙を認める。 ただ客、従業員ともに20歳未満の立ち入りを禁止し、違反した場合は都道府県などが指導する。 葉タバコを燃やすのではなく、加熱して発生する蒸気を楽しむ「加熱式たばこ」も規制対象に加える。 主流煙に発がん性物質が含まれていることが理由としている。 ただ受動喫煙による健康影響は未解明であるため、紙巻きたばこより規制内容を緩くする。 飲食店だと、紙巻きは飲食ができない喫煙専用室でしか原則吸えないが、加熱式は専用の喫煙室を設ければ飲食しながら吸うことを認める。 禁煙場所で喫煙し、行政の指導や命令に従わない悪質な違反者には30万円以下の過料を科す。 喫煙場所に適切な標識を掲示しなかったり、灰皿などを撤去しなかったりした施設管理者への罰則は50万円以下。 厚労省は17年の通常国会に改正法案の提出を目指したが、規制内容が厳しいと自民党の一部議員らが反発。 厚労省は例外規定を適用する飲食店の範囲を広げた。 ただがん患者団体などは規制が後退したなどと批判しており、国会では激しい議論が予想される。

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4月から飲食店が全面禁煙に!例外はある?

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2018年7月18日) これにより、2020年4月から全面実施が飲食店の禁煙法律が決定しました。 ただし、後述のように例外措置はそのままということで、すべての飲食店が禁煙になるわけではないようです。 違反した罰則もある 禁煙エリアに灰皿を設置した施設管理者(飲食店の場合は企業)に50万円以下、禁煙エリアで喫煙した人に30万円以下の罰則もあります。 ただし、いきなりではなく都道府県知事らの指導、勧告、命令に従わない場合に適用されるようです。 全国的に禁煙エリアで喫煙した場合、現状は罰金1千円を受けることが通例ですのでこれが通常になるのではないでしょうか。 (もちろん見つからなければいいという問題ではないです) 禁煙対象の飲食店内ではどうなんでしょう。 店側が注意して、それで終わりですかね。 注意したら99%の人はやめるでしょうし。 小規模店舗は喫煙可能 100平方メートル以下の客席であれば喫煙は出来るます。 (厨房50平方メートル以下) 100平方メートルというと30. 25坪です。 厨房まで含めると45. 375坪です。 飲食店に従事されているなら、すぐ分かると思いますが小規模店舗ではないですよね。 業種にもよりますが、30坪あれば客数目安は、 レストラン1. 2席/坪=36席 居酒屋1. 5席/坪=45席 カフェ2席/坪=60席 結構広い店舗スペースです。 これを例外店舗として扱うのですから、骨抜きされたと国会では言ってますがそれも納得できます。 (草案では30平方メートルで約3. 3倍) これ以上のスペースの飲食店となるとホテルのバイキングなどのイメージですね。 そもそも禁煙ですが。 資本金5000万円以下でないと適用はされないので、大手チェーンは下の項目で詳細を書きますが喫煙所の設備投資しないといけません。 該当する店舗では、喫煙できる(禁煙ではない)趣旨を店舗前に掲示する義務が必要になります。 【wi-fi繋がります】の横に【喫煙できます】というこんなステッカーを貼るイメージになるんでしょうか。 そもそも、現在でも個人、大手関係なく飲食店は禁煙は基本になっていますし、昔ながらの喫茶店かラーメン屋くらいしか喫煙し放題というイメージがないんですけども。 センチメンタルな感じで言えば、レトロな喫茶店も油で汚れたラーメン屋も灰皿があって、そこも含めて店舗の雰囲気や趣向が成立していると個人的には思うんですよね。 なので、健康だの、受動喫煙だという人自体はそもそも、そういう店には行かないので例外あることが問題になるとは現場レベルでは感じないです。 【追記】東京都では従業員を雇う飲食店では禁煙となり、国の法律よりも厳しい規制になる骨子が出ています。 ほぼ決定といっていいでしょう。 約84%の店舗が対象になるようです。 バーやスナック、居酒屋も含まれます。 ただし、国の法律と同様に分煙室の設置があれば、喫煙は可能となります。 新店舗は禁煙だが例外あり 既存店は喫煙可能な場所という掲示義務だけで問題ありませんが、これから開店する店に関しては原則禁煙になっています。 しかし、例外として喫煙可能にする場合は、喫煙専用室設置が必要になります。 外部に煙が流出しないようにすることで受動喫煙が防げることができます。 当たり前ですが、20歳以下の立ち入りも禁止の掲示義務があります。 簡単に言えば設備投資して、分煙を完璧にできるならば喫煙してもいいということですね。 そこまでして、これから新店を開業する時に喫煙を考慮することはないでしょうから、ほとんどすべての新店は禁煙と考えていいでしょうね。 水たばこの店とかはどうなるんでしょう。 たばこの領域ではないんですかね。 大手チェーン店舗は禁煙だが例外あり 客席100平方メートル以上、もしくは資本金5001万円以上の企業でも喫煙できる例外があります。 実は、上記の新店と同じ条件。 つまり喫煙専用室を新たに設けることで可能になります。 すでに一部のファミレスなどでは設置されているのを見たことあると思います。 結局議員の票田があるから法律に例外ができたのかも WHOの評価をはじめ、国際的に評価されたいと思うのであれば正直、強制的に飲食店全面禁煙で押し通せば抵抗があったとしても押し通せたと感じるんですよね。 そもそも日本人の喫煙率が20%を切っている。 つまり80%の人が賛成しているのと同様なので、どう考えても他に理由があると感じるのが普通じゃないですか。 その裏には商店街なども過去の大店法や補助金などを多く支援してきた、ある政党の支持が強くてその中に飲食店も多く存在しているわけです。 その影響力を考えるとどうしても大きな声で、強制禁煙を訴えると選挙での不利さがあるかもしれません。 (だって高齢者が多い商店街では飲食店喫煙は当たり前) また、日本では少なくなっていますが、たばこ葉をつくっている農家もいるわけです。 農業関係者の票田はかなりですから、これを失うと次期当選には風当たりが厳しくなるのは目に見えています。 国会議員自身が愛煙家だからという理由で、反対という勘違いしているマスコミもありますが、商店街や農村を中心に票田がある議員に勘案した制度である部分が見え隠れします。 例外で骨抜きになったと騒がれているのは、この事情が大きいと個人的な意見ですが事実じゃないでしょうか。 まとめ 厚生労働省がまとめたものがありますので、詳しく知りたい方はこちらから調べてみてください。 2020年4月1日からは原則全面禁煙になるということがお分かり頂けたかと思います。 しかし、実質は例外という名のもと経営者判断に任せるということで国からボールを投げられた形になっています。 これを機に、自店を全面的に禁煙することを検討される方もいると思いますし、掲示するだけで実質的には何も変えないという店もあります。 あなたがお客として行く場合、受動喫煙に対して意識が高い飲食店経営者かどうかは禁煙化しているかどうかでわかると思いますので、今後そこも感じながら利用しても面白いかもしれません。 管理人:ハラハチ ネザーランドドワーフという種類のうさぎと暮らす30代自営業者です。 飲食業で働き始めるも挫折して営業職へ。 その後、自分でやりたいようにやるというワガママで現在の自営業へ。 これまでの経験や日々のことを書いています。 カテゴリー• 3 最近のコメント• に ハラハチ より• に はせがわゆきお より アーカイブ•

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「小規模飲食店」は要注意~4月1日から表示義務違反は「罰金50万円」も(石田雅彦)

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今年2020年4月1日から全面施行となる改正健康増進法。 悩ましいのは飲食店の対応だ。 暫定的な措置として、小規模店は施行以後も店内でタバコを吸えるが、いろいろな「縛り」がある。 違反すると最大で50万円の罰金になるので要注意だ。 喫煙可の小規模店に様々な義務が 今年2020年4月1日から全面施行となる改正健康増進法の主旨は、受動喫煙を防ぐためのものだ。 全面施行後から、多数の者が集まる施設の屋内は原則として全て禁煙になり、飲食店、事業所、パチンコ店などでタバコを吸う場合は喫煙室を設置し、その中で吸わなければならない。 だが、飲食店の場合、4月1日の時点で営業していて客席面積が100平方メートル以下、かつ資本金5000万円以下の小規模店は例外となり、店内での喫煙は可能だ。 厚生労働省の推計では、対象となる飲食店は全体の約55%としている。 一方、各自治体では、改正健康増進法よりも規制を強化した条例を独自に策定しているところも多くなってきた。 飲食店の例外措置をみると、例えば東京都や千葉市では、改正健康増進法の適用外の小規模店でも「従業員を雇用している」場合、喫煙室などを設置しなければ店内は禁煙となる。 この従業員というのは同居の親族などを除く労働者のことで、アルバイトも含まれ、東京都の場合、都内飲食店の約16%しか例外措置の対象とならない。 新規開店は例外なく全て禁煙 また、全国の喫煙を可能とした小規模な飲食店は、入り口などの見えやすい場所に喫煙可能店、20歳未満は立ち入り禁止という表示を掲示する義務がある。 店の中を喫煙可能にした場合、20歳未満の客を入店させることはできないし、20歳未満の従業員を雇用することもできない。 喫煙室を設置した場合でも、喫煙室の中へ20歳未満の客を入店させることはできないし、20歳未満の従業員を喫煙室の清掃などで立ち入らせることはできない。 さらに、こうした喫煙可能店は、自治体の健康推進課や地域の保健所へ届出書を提出しなければならない。 東京都内の飲食店の場合、国、都、チェックリストの3つの書類が必要になる。 また、喫煙可能店から禁煙店に変更する場合も変更や喫煙室廃止の届出書を提出しなければならない。 こうした届出書とともに、店舗の図面、資本金や出資金の内訳などが記された登記簿や決算書などを保管しなければならない。 また、立ち入り検査などが行われた場合、すみやかに見せるようにしておかなければならない。 店内に喫煙室を設けた場合も、店の入り口の見えやすい場所に喫煙可能室(加熱式たばこ専用喫煙室)があるという表示を掲示しなければならない。 一方、禁煙店の場合、何も掲示する必要はない。 飲食店は原則として禁煙となるからだ。 だが、東京都や神奈川県では禁煙店でも禁煙表示を掲示する義務がある。 4月1日以降、新規に開店する飲食店は規模や従業員の有無に関係なく全て禁煙となる。 飲食店の開店閉店の回転は早いので、時間が経つにつれて次第に禁煙店が増えていくだろう。 違反者には厳しい罰則が こうした義務に違反するとどうなるのだろう。 改正健康増進法では、喫煙者より飲食店など施設管理者のほうにより厳しくなっている。 喫煙禁止場所における喫煙の過料は30万円以下だが、紛らわしい標識の掲示や喫煙室の設置基準違反などの過料は50万円以下だ。 罰則の対応についても喫煙者や喫煙室の設置へは指導・助言、勧告、命令、公表と多段階の措置が講じられ、それでも改善がみられない場合に罰則が適用される。 だが、店頭の見えやすい場所に標識を掲示しなかったり、紛らわしい標識の掲示、汚損などは指導の後にすぐ罰則の適用となる。 つまり、4月1日以降、全国の小規模飲食店は「自分の店は小さいし従業員も雇っていないから喫煙のままでいい」ということにはならない。 喫煙店であり20歳未満の者は立ち入りできないという標識を店の入り口の見えやすい場所に掲示し、自治体などへ届出書を提出し、20歳未満の者の立ち入りに気を配らなければならない。 違反すると最大で50万円の過料となる可能性がある。 改正健康増進法の義務違反者、違反した施設管理者への対応。 厚生労働省の資料より 禁煙にしてしまったほうがいい 先日、都内のある居酒屋へ行って4月1日からどうするのか店長に聞いた。 その居酒屋は客席面積100平方メートル以上あり、店長も含めて店員は全て従業員だ。 すると妙なことをいい始めた。 「こないだJTの人が来て、手続きをすれば喫煙しても大丈夫になる」と説明されたそうだ。 そして、この手続きは喫煙室の設置のことなのか、何か別の方法なのかよくわからないという。 この店長はさらに「違反しても罰金を払うのは経営者なので私には関係ない」といって苦笑した。 タバコ会社は改正健康増進法の網の目をくぐろうと必死なようだ。 喫煙室の設置のコンサルタントをしたり、設置業者を紹介したり、設置補助金の世話をしたりしている。 いずれにせよ、4月1日からは喫煙・禁煙の環境は大きく変わる。 喫煙可の飲食店や喫煙室を設置した飲食店の場合、掲示の義務や届出書の提出など煩雑なことも多くなる。 さらに、違反した場合、施設管理者には最高で50万円の過料となるかもしれないのだ。 確かに禁煙にした場合、喫煙者がこれまで通り来店してくれるか不安に感じている経営者も多い。 だが、行きつけの店が禁煙になっても仕方ないとあきらめる喫煙者も多い。 むしろ大多数が時代の趨勢を感じてタバコを我慢するだろう。 禁煙店にすれば4月1日以降、何もせず同じように営業できる。 筆者が行きつけの定食屋は、ずっと加熱式タバコを吸えたが、地域の飲食店組合からの呼びかけで全面禁煙にした。 このように横並びで禁煙にすれば、他店との違いを気にすることもなくなる。 店主や従業員、客を受動喫煙から守ることができるのだ。 今回の改正健康増進法の規制に該当しない小規模店も全面禁煙するのが最もシンプルで効果的なのではないだろうか。

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