算定基礎届 日本年金機構。 令和2年度の算定基礎届 説明動画やガイドブックを公表(日本年金機構)

電子媒体(CD・DVD)届出のご案内(算定基礎届)

算定基礎届 日本年金機構

算定基礎届の提出はe-Govが便利 社会保険の標準報酬月額を決めるため、毎年1回、その年の4月~6月に支給した給与については日本年金機構へ届出をする必要があります。 これは 定時決定と呼ばれているものです。 6月の終わり頃までに年金機構から「算定基礎届」の書類が送付されてきますので、それに記入したのち、7月に入ってから7月10日までに郵送で提出するとよいでしょう。 記入例などを参考にすれば、特に難しいことはないかと思います。 e-Gov(イーガブ)による提出方法 この算定基礎届は書類による郵送のほか、 電子申請(e-Gov)でも提出することができます。 【追記:GビズIDでも申請できるようになりました。 】 けれども、このe-Govのシステムはとっつきにくくて難しいです。 また、e-Govの電子申請で提出すると、翌年からは紙の算定基礎届が送付されてこなくなります。 翌年も同じようにe-Govで提出すればよいため、実際には特に何の問題もありませんが、やはり事前に必要事項の入力された紙の算定基礎届の方が安心感はあるかもしれません。 そのため、どちらかというと紙の書類でそのまま提出することをおすすめします。 一応、当サイト運営者が実際に提出した際の手順をメモしておきますので、もしe-Govをする機会があればご参考ください。 この算定基礎届の提出先は日本年金機構ですが、実際に電子申請をする際は年金機構のホームページではなく、政府の総合窓口のe-Govから申請することになります。 けれども、その過程で年金機構の「 届書作成プログラム」を使ってデータを作成する必要があり、このソフトについてはから最新版をダウンロードする必要があります。 「保険料算定に関する手続 - 定時決定のとき」の箇所からダウンロードされることをおすすめします。 基本的にこのPDFどおりの手順で対応していけば、e-Govにて電子申請はできるかと思います。 けれども、このPDFの修正履歴が2015年3月で止まっており、そのためか、途中で進めなくなってしまう箇所があります。 この厚生労働省のマニュアルに加え、以下の日本年金機構の「届書作成プログラム」のPDFも参考にされることをおすすめします。 GビズIDでの申請方法 2020年からでも申請できるようになりましたが、こちらの場合も日本年金機構の「届書作成プログラム」でCSVファイルを作成してから申請することになります。 最新版の「届書作成プログラム」でないと対応していないため、新しくダウンロードしておくことをおすすめします。 パソコン上でCSVファイルを作成したのち、e-Govの公式サイトから申請するか、もしくは「届書作成プログラム」からGビズIDを選択してパソコンから申請するとよいでしょう。 事前にGビズIDを取得している必要がありますが、既に取得済みの場合は「e-Gov」よりも「GビズID」でそのまま申請した方がよいかもしれません。 マニュアル通りにやれば、特に問題なく申請完了となるはずです。 当サイト運営者の場合、10日間ほどで処理が完了しましたが、受領したファイルについてはパソコンにダウンロードしたのち、解凍したxmlファイルをIEのブラウザで開くと標準報酬決定通知書を閲覧することができました。 いずれにしても、届書作成プログラムでCSVファイルを作成する必要があるため、Gビズでもe-Govでもそれほど違いはないかもしれません。 日本年金機構の「届書作成プログラム」によるデータの作成 上記のPDFに「 届書(とどけしょ)作成プログラム」のダウンロードとありますが、こちらのページで最新バージョンをチェックされることをおすすめします。 この届書作成プログラムはこのようなソフトです。 操作マニュアルもPDFで用意されているので、まずはそちらを確認しておくとよいでしょう。 こちらのPDFは2018年6月に更新されているため、上記の厚生労働省のe-GovマニュアルのPDFよりも情報が新しいかと思います。 けれども、こちらは 「届書作成プログラム」の操作についてのマニュアルのため、データの作成後、実際にe-Govで電子申請をする際には上記の厚生労働省の方のマニュアルの方がわかりやすいです。 この「届書作成プログラム」のソフトで入力していくと、このような算定基礎届のデータがexcelファイルで出力されますので、最終的にはこれをe-Govから電子申請することになります。 入力する際、「適用年月」や「従前の改定月」などよく分からない箇所もあるかと思いますが、詳細版のマニュアルPDFを参考に記入していくとよいでしょう。 PDF内でキーワード検索をかけるとよいかもしれません。 また、こちらは提出する必要はありませんが、e-Govで申請する際に「総括票」を確認しながら入力していく箇所があります。 そのため、この画面をキャプチャー画像でとっておくか、もしくは「印刷」の箇所でPDFを選択して保存しておくとよいかもしれません。 マニュアルなどを参考にしながら、とりあえずは上記の「excelファイル」と「キャプ画」を作成してしまうことをおすすめします。 データを作成しましたら、e-Govから実際に電子申請することになります。 e-Govによる電子申請の方法 上記の「届書作成プログラム」でデータを作成しましたら、実際にe-Govから電子申請するとよいでしょう。 Chromeなどでも対応しているのかは不明ですが、ブラウザはInternet Explorerでアクセスすることをおすすめします。 上記の厚生労働省のマニュアルに手順が掲載されていますが、トップページの「e-Gov電子申請」の箇所から ページ下部の「申請(申請者・代理人)」へ行き、そこで「算定基礎届」と検索すれば申請書の作成画面が出てくるはずです。 この申請等の手続は「e-Gov電子申請アプリケーション」を使って行うようになったため、こちらも事前にインストールしておきましょう。 紙の書類でも2種類が送付されてきているはずですが、「算定基礎届(CSVファイル添付方式)」に加え、「総括表」も申請する必要があります。 算定基礎届(CSVファイル添付方式)• 総括表 選択するファイルについては、e-Govの利用マニュアルを参考に選択されることをおすすめします。 マニュアルどおりに作成していけば、特に問題はないはずです。 算定基礎届(CSVファイル添付方式)の申請書の作成 算定基礎届の申請書の作成画面にて、上記のキャプチャー画像の情報を元に入力する箇所がありますが、当サイト運営者はここでつまづきました。 入力する識別情報や事業所整理記号の箇所の桁数が、上記の届書プログラムで出力された桁数と合わず、ここから先に進めなくなってしまいました。 e-Govでの入力箇所の識別情報や事業所整理記号の数字は「 2桁」ですが、届書作成プログラムで作成した総括表は「 4桁ーアイウ」の形式で出力されます。 厚生労働省のマニュアルを見てみても「 2桁ーアイウ」で記載されており、このような「2桁」の数字が必要になります。 自分が手順を間違えてしまったのかは不明ですが、「2桁」の数字が必要なのに、ソフトでは「4桁」で出力されてしまい、ここから先に進めなくなってしまいました。 【2019年6月:追記しました。 】 2019年の最新版では枠が増えていたため、4桁そのままで記入しても問題はないかと思います。 そのため、以下の「事業所整理記号とは何か?」の箇所も読み飛ばしてください。 事業所整理記号とは何か? そこでいろいろ調べてみますと、この事業所整理記号の「数字ーカタカナ」の数字の部分については「都道府県コード」と「 郡市区符号」があるらしいです。 おそらく、この「都道府県コード」のある・なしで上記のような「2桁」とか「4桁」の違いが出てくるものと思います。 つまり、このようなことではないかと想定しています。 そのため、おそらく「都道府県コード」の方は関係ないと感じましたので、当サイト運営者は「4桁」からこの「都道府県コード」を削除して「2桁」にしてしまいました。 実際、「届書プログラム」の管理情報登録に表示される記号についても、「都道府県コード」を抜かした「2桁ーアイウ」の形式になっているかと思います。 あくまで当サイト運営者の場合はということですので、 これが正しいのかどうかは不明ですが、一応、年金事務所に確認することをおすすめします。 識別情報の箇所の入力方法 また、上記の厚生労働省の方のマニュアルをよく見てみますと、識別情報の箇所で大文字や小文字で違いがあるように感じました。 特に書き方についての記載はありませんでしたが、このあたりもチェックしつつ、事業所整理記号と同じように記入していけばよいでしょう。 また、1回で作成し終わった場合は特に問題ないはずですが、上記の届書プログラムで何度か出力しなおしていると「媒体連番」の数字が増えていくかと思います。 作成し直すたび、この媒体連番に対応したexcelファイルのフォルダも「001」や「002」などと出力されていくはずです。 そのため、上記のe-Govの識別情報の箇所で記入する「連番の番号」と出力された「excelファイルの番号」などは合わせておくとよいかと思います。 電子署名やexcelファイルの添付、預かり票の発行 以降、 厚生労働省のe-Govのマニュアルどおりに進んでいけば、署名や預かり票の発行までたどり着くものと思われます。 などを使って電子署名をしたあと、上記の届書作成プログラムで作成したexcelファイルを添付したのち、この添付ファイルについても署名します。 そのファイルをe-Govで保管してもらい、その預かり票を発行してもらう形になります。 この預かり票についてですが、「e-Govに保管した申請届出書等は 10日間保管されます。 」とありますので、実際に申請するまでe-Govで保管しておけばよいと思います。 7月に入り、申請可能な時期になりましたら、その預かり票を使用して保管しているデータを送信するとよいでしょう。 算定基礎届の「総括表」の作成 上記のキャプチャー画像は「総括票」ですが、それとは別に「総括表」についても電子申請する必要があります。 「算定基礎届」で検索した際、算定基礎届(CSVファイル添付方式)の申請書のほか、「健康保険・厚生年金保険被保険者算定基礎届総括表」もヒットするはずです。 年度によって様式が違うため、最新版のを使用するようにしましょう。 こちらはPDFでの提出もできるようですが、そのまま電子申請した方がはやいかと思います。 これと同じ様式のものが書類で送付されてきているはずなので、事前に入力されている箇所などについてはそのまま入力すればよいでしょう。 こちらも署名して保管してもらったのち、預かり票をもらっておきます。 上記の「算定基礎届(CSVファイル添付方式)」の預かり票に追加する形もできますが、同じファイル名のため、ダウンロードする際に上書きとなってしまうかもしれません。 既存の預かり票には追加せず、別々に保存した方が分かりやすいかと思います。 「申請書送信」と「状況照会」の確認 7月1日以降、提出可能な日時になった際には上記の預かり票を使用して送信するとよいでしょう。 作成する際に使用した「申請書を作成」や「添付書類署名」の下に「申請書送信」がありますので、そちらから送信することができます。 既に署名はしているため、実際に送信する際には電子署名の必要はありませんが、申請者の情報などを入力する必要があります。 最終的には「到達番号」と「問い合わせ番号」が発行されるため、こちらの番号を利用して「状況照会」で確認します。 この二つの番号は後ほど入力することになりますので、メモ帳などに番号をテキストでコピペして保存しておくか、もしくは「表示内容を保存」からダウンロードしておくことをおすすめします。 当サイト運営者の場合、「7月2日」に申請しましたが、総括表については「7月11日」、算定基礎届については「7月19日」に手続き終了となっていました。 上記の手順で特に問題なく手続きが終了しましたが、ある程度は時間がかかるはずです。 また、必須ではありませんが、パーソナライズ設定をして登録しておくと照会番号を入力する必要はないため、この状況照会が簡単になるかと思います。 できるだけ設定しておくとよいかもしれません。

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月額変更届とは? 目的や算定基礎届、特徴、書き方や作り方、注意点などについて

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届出について Q1 提出期限が7月1日から7月10日までとなっていますが、期限を過ぎても提出は可能ですか。 A1 期限を過ぎても提出は可能ですが、できる限り期限内の提出をお願いします。 Q2 送付されてきた算定基礎届に新入社員の名前が記載されていないが、どうしたらよいですか。 A2 被保険者の氏名等を印字し、送付している算定基礎届は、5月19日までにで入力処理をした情報をもとに作成しています。 算定基礎届の提出対象者(5月31日以前に資格取得した被保険者)の情報が記載されていない場合は、送付した算定基礎届の氏名等が印字されていない欄に追記した上で、ご提出ください。 また、届書用紙は、ホームページからダウンロードすることも可能です。 A3 7月改定のの提出は必要です。 Q4 算定基礎届と 7月・8月・9月改定分)では、どちらの標準報酬月額が優先されますか。 A4 7月、8月または9月の随時改定に該当する場合は、随時改定により決定された標準報酬月額が優先されます。 このため、算定基礎届の提出後であっても、7月、8月または9月の随時改定に該当した場合は、を提出してください。 Q5 8月または9月に随時改定の要件に該当することが予定されている場合、算定基礎届の提出は不要ですか。 A5 8月または9月の随時改定の要件に該当することが予定されている被保険者について、事業主が申出を行った場合は、算定基礎届の届出を省略することが可能です。 Q6 8月または9月に随時改定が予定されている被保険者について、算定基礎届の届出省略の申出はどのように行えばよいのでしょうか。 A6 8月または9月の随時改定予定者について、算定基礎届には、次のように届出してください。 【紙媒体による届出の場合】8月または9月に随時改定が予定されている被保険者の報酬月額欄を記入せず、空欄としたうえで、備考欄の「3.月額変更予定」に〇を付して提出してください。 【電子媒体及び電子申請による届出の場合】8月または9月に随時改定が予定されている被保険者を除いて算定基礎届を作成の上、提出してください。 (提出がないことをもって、申出があったものとみなします。 ) Q7 8月または9月に随時改定が予定されている被保険者について、算定基礎届の届出省略の申出を行う際、誤って報酬月額欄を記載して提出した場合は、どのような処理となりますか。 A7 紙媒体による届出において、報酬月額欄が記載されている、又、電子媒体及び電子申請による届出において、随時改定予定者も含めて届書が作成されている等、届出省略の申出方法に依らずに届出された算定基礎届は、機構において、事業主が届出省略の申出を意図して提出したものかどうかの判断がつかないため、通常の届出と同様の処理となります。 このため、記載された報酬月額等に基づき、審査・入力処理を行った上で、事業主宛に「健康保険・厚生年険被保険者標準報酬決定通知書」をお送りします。 Q8 算定基礎届の届出省略の申し出を行った被保険者について、8月または9月の随時改定の要件に該当しないことが判明した場合、どのような手続きを行えばよいでしょうか。 A8 当該被保険者の算定基礎届を作成した上で、速やかに提出してください。 Q9 病気療養中のため給料の支払いがない被保険者について、算定基礎届の提出が必要ですか。 A9 病気療養中等により、算定基礎届の対象となる4月・5月・6月の各月とも報酬の支払いがない場合も、算定基礎届の提出は必要です。 Q10 算定の対象となる期間の途中で70歳になった場合、備考欄はどう記載したらよいですか。 A10 70歳以上被用者の方は、備考欄の「1. 70歳以上被用者算定」を〇で囲んでください。 算定期間中に70歳に到達したこと等により、健康保険と厚生年険の算定基礎月が異なる場合は、70歳以上被用者にかかる算定基礎月を括弧内に記入してください。 Q11 備考欄「6. 短時間労働者(特定適用事業所等)」と「7. パート」はどのような者が対象になりますか。 Q11 「6. 短時間労働者」は、1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が常時勤務者の4分の3未満であって、次の5つの要件全てに該当する被保険者となります。 8万円以上である。 また、「7. パート」は、1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が常時勤務者の4分の3以上である被保険者(以下「パートタイマー」という。 )となります。 Q12 同時に二カ所以上の事業所に勤務する従業員の算定基礎届はどのように提出したらよいでしょうか。 Q12 同時に二カ所以上の事業所に勤務する方の標準報酬月額は、各事業所から受ける報酬を合算して決定されます。 二カ所以上の事業所に勤務する方の算定基礎届は、選択事業所を管轄する事務センターから送付します。 送付された算定基礎届は、選択事業所を管轄する事務センターへ提出してください。 なお、通常送付の算定基礎届への記載は不要です。 A13 算定の対象月は、各月の被保険者区分に基づき、判定を行います。 このため、被保険者区分が一般の被保険者(パートタイマーを含む)である月は、支払い基礎日数が17日以上ある月を、短時間労働者である月は、支払基礎日数が11日以上ある月を算定の対象とし、対象となった月の平均で標準報酬月額を決定します。 なお、パートタイマーの場合で、4、5、6月に上記支払基礎日数(17日以上)を満たす月が一月もない場合は、支払基礎日数が15日以上の月を算定の対象とし、標準報酬月額の決定を行います。 Q14 月の途中に被保険者区分の変更が行われた場合、算定対象月はどのように判断すればよいでしょうか。 A14 当該月の報酬の給与計算期間の末日における被保険者区分に応じた支払基礎日数の基準により、その月が算定の対象月となるかならないかを判断してください。 Q15 送付されてきた算定基礎届に、70歳以上の従業員1名について、2項目(2人分)連続で表示されています。 どのように記入したらよいですか。 Q15 70歳以降に資格を取得した方の場合、から送付する算定基礎届には、2項目(2人分)表示されます。 これは、健康保険被保険者と厚生年険70歳以上被用者についてそれぞれ表示しているものです。 被保険者整理番号とにより同一の方であることを確認し、それぞれの項目に必要事項を記載いただく、または1つの項目を斜線で抹消し、もう1つの項目に必要事項を記載いただくか、いずれかの方法によりご提出をお願いします。 )を記入してください。 なお、支払基礎日数は、次を参考に記入してください。 ただし、欠勤日数分の給与が差し引かれる場合は、、給与規程等に基づき事業所が定めた日数(所定労働日数)から欠勤日数を控除した日数を記入してください。 Q17 パートタイマー(短時間就労者)の場合の算定の対象となる月について教えてください。 A17 パートタイマー(短時間就労者)の場合も、一般の被保険者の場合と同様に、原則、支払基礎日数が17日以上の月を算定の対象月とします。 ただし、4、5、6月とも支払基礎日数が17日未満の場合は、支払基礎日数が15日以上の月を対象月として算定します。 Q18 算定の対象となる期間に、従業員が1時間だけ勤務し帰宅した日があった(1時間分の給与支給有)。 この日は支払基礎日数に含めますか。 A18 支払基礎日数とは、報酬の支払い対象となった日数となります。 このため、1時間だけの勤務であっても、給与(報酬)の支払い対象となっている場合は、1 日としてカウントし、支払基礎日数に含めることとなります。 Q19 夜勤労働者で日をまたぐ勤務を行っている場合の支払基礎日数はどのようになりますか。 報酬月額について Q20 6ヶ月単位で従業員に支給したは、報酬月額に含めますか。 A20 6ヶ月単位で支給したについても、労働者が労働の対象として受けるものに当たるため、報酬月額に含めることとなります。 なお、報酬月額に計上する際は、6月で割って、1か月あたりの金額を算出し、各月の報酬月額に含めてください。 Q21 今年は業績が良く、4回目の賞与を支払ったが、過去3回分は賞与支払届を提出し保険料を支払った。 算定基礎届はどのように記入したらよいですか。 A21 諸規定により、年4回以上の賞与の支給が定められている場合は、当該賞与を報酬に含めて算定します。 この場合、7月1日前の1年間に受けた4回以上の賞与の合計額を12で除した上で、各月の報酬月額に算入し、標準報酬月額を算定することとなります。 ただし、、当該賞与がその年に限り支給されたことが明らかな場合(翌年以降の支払は未定)は、年間の賞与支給回数に含めないこととなりますので、その場合は報酬月額に算入せず、「賞与支払届」による届出をお願いいたします。 Q22 3月以前に支払うべき給与を、支払遅滞により4月に支払った。 算定基礎届はどのように記入したらよいですか。 A22 給与支払いの遅延等により、算定対象月の報酬月額に算定対象月の前月以前分の支払額(遡及支払額)が含まれている場合は、報酬月額の総計から遡及支払額を除いた報酬月額により、標準報酬月額を算定します。 Q23 6月に支払べき給与を、遅配として7月に支払う予定。 算定基礎届はどのように記入したらよいか。 A23 算定対象期間に給与の遅配がある月が含まれている場合は、給与の遅配がある月を除いた算定対象月の報酬月額の平均額に基づき、標準報酬月額を算定します。 その他」に〇を付し、括弧内に「給与の遅配がある月」と「遅配日数」を記入して下さい。 Q24 基本給や諸手当の支払月が変更となった結果、通常の月よりも給与額が増減する場合、算定基礎届はどのように記載したらいいですか。 Q25 給与の締め日が変更になり、変更月の支払基礎日数が通常の月よりも増加(減少)した場合、標準報酬月額の算定はどのように行うのですか。 例)給与締日がから25日に変更された場合 締め日を変更した月のみ給与計算期間が前月21日~当月25 日となるため、前月21日~前月25 日の給与を除外し、締め日変更後の給与制度で計算すべき期間(前月26 日~当月25 日)で算出された報酬をその月の報酬とします。 17日未満となった場合は、その月を除外したうえで報酬の平均を算出します。 Q26 4月1日に入社した社員について、4月の給与は1ヶ月分の給与が支給されません。 毎月締め、月末払いのため、支払基礎日数が17日以上ありますが、4月は算定の対象月となりますか。 A26 給与の支払対象期間の途中から入社することにより、入社月の給与額が1か月分の額とならない場合は、対象月に含めることで本来の等級よりも低い等級で標準報酬月額が決定されてしまうため、1か月の給与が支給されない月(途中入社月)を算定の対象月から除いて計算を行います。 このため、ご質問のケースの場合は、4月を算定の対象月から除いてください。 途中入社」及び「9. その他」に〇を付し、括弧内に「資格取得年月日」を記入してください。 Q27 勤務地がA県、社宅がB県に有る場合、現物給与の価額はどちらを使用したらよいですか。 A27 被保険者の人事、および給与の管理がされている事業所が所在する地域の価額で算定することになるため、A県の価額で計算してください。 Q28 現物給与について、本社と支店が合わせて1つの適用事業所となっている場合、本社または支店のどちらの地域の価額で計算したらよいですか。 A28 上記A27のとおり、通常、被保険者の人事、及び給与の管理がされている事業所が所在する地域の価額で算定することとなりますが、現物給与の価額は本来、生活実態に即した価額になることが望ましいことから、本社・支店が所在する県が異なる場合は、本社・支店等それぞれが所在する地域の価額により計算してください。 なお、の場合は、実際の勤務地(派遣先の事業所)ではなく、派遣元の事業所が存在する府県の価額で計算してください。 Q29 業務の性質上、例年4、5、6月の3カ月の平均額と年間の平均額の間に2等級以上の差が生じる場合の年間平均の手続きはどのようにしたらよいですか。 年間平均」に〇を付した上で、算定基礎届に「年間報酬の平均で算定することの申立書」及び「保険者算定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等」(以下「被保険者の同意等」という。 )を添えて提出してください。 sr-memorandum.

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令和2年度の算定基礎届 説明動画やガイドブックを公表(日本年金機構)

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算定基礎届について 算定基礎届って? 毎年4月~6月の3ヶ月間の平均給与額から被保険者の標準報酬月額を決定するために、7月上旬に年金事務所に届ける書類を「算定基礎届」と言います。 基礎算定届の提出により、その年の9月から1年間使用される標準報酬月額が決定されます。 標準報酬月額は50の等級に区分され、被保険者は各都道府県が設定している等級ごとの社会保険料を負担することになります。 算定基礎届の対象者 算定基礎届の対象者は、7月1日の時点で被保険者の資格を有する人です。 これには、休職中や育児休業などを取得している人も含みます。 算定基礎届の非対象者 対象とならない従業員は、以下に該当する従業員です。 6月末までに退職した従業員• 6月1日以降に被保険者となった従業員 資格取得時の決定によって翌年8月までの標準報酬月額が決定しているため対象外です。 7月改定の月額変更届を提出する従業員 4月に昇給などがあり、4月~6月に支払われた報酬の平均と現在の標準報酬月額に大きな差がある場合、7月に月額変更届の提出による随時改定を行うため、算定基礎届の提出は必要ありません。 標準報酬月額の計算方法 支払基礎日数と標準報酬月額 標準報酬月額は、原則として4月~6月の報酬の総額を3で割って求めた報酬月額がどの等級に当てはまるかによって決まります。 しかし入院による欠勤などの理由で、ある月の労働日数が他の月よりも少なくなっているという場合も考えられます。 給与計算の対象となる労働日数を「支払基礎日数」と呼び、その数が17日に満たない月は標準報酬月額の計算から除外されます。 なお、支払基礎日数の数え方にはいくつかの方法があり、各企業の就業規則等で定められています。 その他、例外的な標準報酬月額の計算を行うケースとして、以下のようなものがあります。 4月~6月のいずれの月も支払基礎日数が17日未満の場合 3ヶ月のうち支払基礎日数が15日以上17日未満である月をもとに標準報酬月額を算出します。 いずれの月も15日を下回る場合は、従前の標準報酬月額が引き続き用いられます。 5月入社の場合 5月と6月に受けた報酬をもとに算出します。 一時休業の場合 休業中に支給される休業手当をもとに算出します。 標準報酬月額の求め方 上述のように3ヶ月間の平均給与額を報酬月額と言い、それを等級分けしたものが標準報酬月額です。 次の具体例を通じて標準報酬月額の求め方を見てみましょう。 Aさんには給与と賞与などを含めて4月に27万円、5月に26万円、6月に28万円の報酬が支払われたとします。 これを次の表に当てはめると、標準報酬月額は28万円となります。 標準報酬 報酬月額 等級 月額 健康保険 厚生年金 以上 未満 18 15 220,000円 210,000円 230,000円 19 16 240,000円 230,000円 250,000円 20 17 260,000円 250,000円 270,000円 21 18 280,000円 270,000円 290,000円 22 19 300,000円 290,000円 310,000円 標準報酬月額の制度は損か得か? 標準報酬月額の計算は、通勤手当や残業手当も含めて行います。 そのため、算定基礎届に関わる4月~6月の間に残業手当等が多くつくと、標準報酬額が高くなり保険料の負担額も高くなってしまいます。 しかしその一方で、標準報酬額は将来貰う年金の額にも関わります。 保険料をたくさん払っておけば将来の年金額も増えることになるため、一概に損得を計ることは容易でありません。 関連記事: ・ ・ 提出について 算定基礎届の提出期間 事業主は対象者の報酬月額等を記入した算定基礎届を、その年の7月1日から10日までの間にまたはに提出する必要があります。 提出書類 算定基礎届の届出用紙は、毎年5月下旬から6月までの間に管轄の年金事務所や健康保険組合から事前に送付されます。 書類を記入して7月10日までに年金事務所に提出を行います。 以下が送付される書類です。 被保険者報酬月額算定基礎届• 被保険者報酬月額算定基礎届 統括表• 被保険者報酬月額算定基礎届 統括表附表 次の2つは、該当者がいる場合に併せて提出します。 70歳以上被用者 算用基礎・月額変更・賞与支払届• 被保険者報酬月額変更届(7月改定者) 提出方法 算定基礎届の提出に関しては、電子申請、郵送、窓口持参の3つの方法があります。 「被保険者報酬月額算定基礎届」については届出用紙の他にもCDまたはDVDの電子媒体による提出が可能です。 電子媒体で提出する場合 この日本年金機構のウェブサイトより「」をダウンロードする必要があります。 提出の際には、事業所名称、事業所整理記号等を記載したラベルを添付します。 電子申請により申請する場合 という電子政府の総合窓口より電子申請を行います。 まとめ 算定基礎届は、手続きや内容が少々複雑なものになっていますが、保険料と将来受け取る年金を決定する大切な届出です。 6月~7月と短い期間内で作成する必要があるため、どのような段取りで対応して行くのか、スケジューリングに漏れのないように計画を行うのが肝心です。

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