確定 申告 源泉 徴収 票 添付。 会社員の確定申告で源泉徴収票の添付が不要に|変更内容と注意点まとめ|サラリーマン、タネをまく

2019年4月から源泉徴収票は確定申告書へ添付不要。過年度の申告は?

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Contents• 書面での申告も源泉徴収票の添付が不要 パソコン・スマホから確定申告や還付申告する電子申告(e-tax)では、入力したデータを送信するやり取りのため、もともと源泉徴収票を添付しての提出は不要でした。 一方で、国税庁ホームページから申告書を印刷したり、税務署などで入手する書面申告では、申告書と一緒に源泉徴収票を添付して税務署に提出していました。 2019年(平成31年)4月1日からは、書面申告でも源泉徴収票を添付して提出する必要がなくなります。 いままで これから 電子申告 提出不要 提出不要 書面申告 提出必要 提出不要 一般的なサラリーマンは、年末調整後の確定申告で1回目の住宅ローン控除や確定申告・還付申告で医療費控除をするケースが多いでしょう。 書面申告でも源泉徴収票の原本を提出しないのが、これからのスタンダードになります。 申告書の「のりしろ」にペタペタと貼っていた時代はもう終わりです。 添付不要だけど作成には必要 源泉徴収票は、確定申告書の作成に必要な情報がまとまった非常に大切なものです。 源泉徴収票の給料の収入金額、源泉徴収税額、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除などの金額を確定申告書に記入します。 提出の際に源泉徴収票の添付は不要になりしたが、だからといって捨てていいものではありません。 会社から源泉徴収票をもらったら、失くさないよういつでも出せる場所にしまっておきましょう。 【必要な時】• 過去分の医療費控除をする時• ハローワークで失業給付を受けたい時• 住宅ローンの審査を受けたい時• 転職先で前職分の収入も含めて年末調整をしてもらう時• 税金を多く納めてしまい払い戻してもらいたい時 源泉徴収票は、ただの明細書とワケが違います。 いつ、どんな時に必要になるかわかりません。 大切な資料として必ず保管しておきましょう。 市民税課では源泉徴収票が必要 市区町村役場の市民税課で医療費控除などをする場合、原則、源泉徴収票を添付しての提出となります。 源泉徴収票の添付が不要なのは、今のところ税務署に限りです。 市区町村役場の市民税課で申告をする時には気をつけましょう。 まとめ 基本的に年末調整で済んでしまう会社員でも、これから副業が解禁されていくことで確定申告をするケースがでてきます。 将来的にマイナンバーの利用や確定申告の電子化が進み、申告までのステップが減ると予想されます。 申告する側にとって、めんどくさい手続きがなくなることはとても喜ばしいことですね。 現場から、ともぞうがお届けしました〜 おしまいっ.

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国税関係手続が簡素化されました|国税庁

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この中でも一般の納税者に大きな関わりがあるのが、冒頭でもお伝えした「給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票」となります。 これまでも電子申告「e-Tax」においても源泉徴収票の提出は必要ありませんでしたが、書面による確定申告の提出においても源泉徴収票の添付・提出が不要になりました。 また、これまで必要であった源泉徴収票の5年間の保存・保管義務もなくなっています。 確定申告に源泉徴収票の添付が不要になった理由 確定申告に源泉徴収票の添付が不要になった理由としては、マイナンバー制度の導入が大きく影響しています。 皆さん、ご存知のとおり、マイナンバーとは、2015年10月から全国民一人一人に付与された12桁の個人番号です。 また、令和2年10月以降(予定)は、マイポータルを活用して控除証明書等の必要書類のデータを一括所得して、各種申請書への自動入力も可能となります。 出典:国税庁 マイナポータルとは、マイナンバー制度の導入に合わせて始まった政府が運営するのインターネットサービスです。 マイナポータルでは、• 情報提供等表示(やりとり履歴)• 自己情報表示(あなたの情報)• お知らせ• 民間伝送サービスとの連携• 子育てワンストップサービス• 公金決済サービス• もっとつながる(外部サイト連携) といったサービスが提供されています。 しかし、源泉徴収票には、確定申告書の作成に必要な情報が詰まっています。 そのため、会社から源泉徴収票を受け取ったあとは、念のためにスマホで撮影するなどして記載内容を残しておきましょう。 また、国税庁のリーフレットには、 税務署等で確定申告書を作成する場合には、源泉徴収票等が必要ですので、忘れずにお持ちください。 と案内されています。 もし、税務署で確定申告書の相談を受ける場合などは、源泉徴収票を持参する必要があるので破棄せずに保管しておきましょう。 所得控除の内訳の記載を省略できる 確定申告書の源泉徴収票の添付の省略と合わせて、 所得控除の内訳の記載項目の省略も可能となっています。 具体的には、• 年末調整で適用を受けた各所得控除の額• 確定申告で適用を受ける各所得控除の額 が同額である場合は、所得控除の内訳(社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除など)の項目を記載する必要がなくなりました。 これに伴って確定申告書Bの「所得から差し引かれる金額」の様式が次のように変更されています。 これまで一般的なサラリーマンは、源泉徴収と年末調整により税務関係の手続きが済んでいたため、確定申告は不要でした。 しかし、ここ数年、働き方改革により「副業解禁」の動きが促進されており、確定申告が必要となる方も多くなっています。

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国税庁が確定申告書への源泉徴収票の添付を不要にした本当の理由

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源泉徴収票等の添付が不要 平成31年度税制改正等において、納税者の利便性向上を図る目的で、平成31年4月1日以後に提出する申告書から源泉徴収票等の添付が不要になりました。 すでに期限後申告や修正申告には適用されていましたが、ほとんどの方が令和元年分の確定申告で初めて適用を受けるため、確定申告書を書面で提出する際は、添付書類の変更について確認しておく必要があります。 改正で添付が不要となった主な書類は、次のようなものです。 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票• オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書• 配当等とみなされる金額の支払通知書• 上場株式配当等の支払通知書• 特定口座年間取引報告書 この中で納税者に大きく関係するのは、給与所得の源泉徴収票と公的年金等の源泉徴収票の添付が不要になったことでしょう。 改正に伴い令和元年分の添付書類台紙から、源泉徴収票を貼るスペースが削除されました。 しかし、源泉徴収票の添付は不要になりましたが、社会保険料や生命保険料の控除証明書の添付は、いままでと変わらず必要であるため、作業の負担はたいして変わらないかもしれません。 支払者情報の入力が必須に 確定申告書に源泉徴収票の添付が不要になったため、確定申告書の第二表(所得の内訳)への支払者情報を忘れずに記載する必要があります。 そして、確定申告等作成コーナーでは、書面提出用の確定申告書を作成する際の、支払者情報の入力が必須化されました。 源泉徴収票の添付が不要になる前は、源泉徴収票の支払者情報が未入力でも確定申告書の作成ができたのが、いまでは支払者情報を入力しないと画面が進まない仕様に変更になっています。 【令和元年分 給与所得の源泉徴収票の入力画面】 【平成30年分 給与所得の源泉徴収票の入力画面】 この支払者情報の必須化は、公的年金等の源泉徴収票の入力においても同じ仕様になっているため、入力画面でエラーになったときは、支払者情報の入力漏れがなかを確認するようにしましょう。 この仕様の変更は、スマホ専用画面でも同じように適用されているため、源泉徴収票を入力するときは注意が必要です。 無料相談には源泉徴収票を忘れない 確定申告書に源泉徴収票の添付は不要になりましたが、確定申告書を作成するには源泉徴収票は必要な書類です。 ですから、税務署や無料相談会に出向くときは、忘れずに源泉徴収票を持っていきましょう。 源泉徴収票がないと収入の確認が取れないため、確定申告書のチェックや作成をしてもらえなくなります。 わざわざ混雑する相談会に足を運んでも、重要な書類を忘れてしまうと、無駄足になってしまいます。 書面で提出する際に添付する必要がなくなっただけで、確定申告書を作成するのには欠かせない書類だということを忘れないようにしましょう。 編集後記 昨日は、確定申告業務を中心に。 夕方から異業種交流会でした。 税理士 名古屋市名東区在住|採用コンサルタントとのパラレルキャリアとして税理士開業。 クラウド会計を活用して、フリーランス・個人事業主や中小企業に対する経理の仕組化・効率化を主に支援。 ブログで税務・経理に関するお役立ち情報を発信。 関連する記事• 2019. 12 確定申告の準備をしようとしたら、前年の確定申告書が見つからないという方もいるのではないでしょうか? 確定申告書の控えは、所得の証明書などで利用すること[…]• 2020. 06 2020年1月31日から、iPhoneを利用してマイナンバーカード方式による、e-Tax送信ができるようになりました。 iPhoneとマイナンバーカー[…]• 2020. 04 確定申告をする前に、申告書に記載する個人情報が変更になることがあります。 たとえば、引っ越しをして住所を変更したり、結婚をして名字が変更になったりとい[…].

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