旭川 保育 士 コロナ。 旭川 保育 士 コロナ

「保育士らは慰労金5万円の対象外」に疑問や不満 なぜ支給なし?厚労省に聞いた: J

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保育士たちが窮地に立たされています(写真:mits/PIXTA) 新型コロナウイルスの影響が、労働者の給与や雇用に及んでいる。 営業自粛で休業となり、給与が減っているのは、企業や店舗に勤める人だけではない。 働く親を支える保育士の賃金カットが行われ始めている。 登園する園児が少なくなったことで休業となった保育士から「賃金カットされた」「無給になった」「給与がどうなるのかわからない」という不安の声が聞こえる。 各関係者への取材から実態に迫る。 「特別休暇で時給は出ますから」 「もし賃金カットされるのであれば、たとえ来るなと言われても出勤するだろう」 都内の私立の認可保育園で働く保育士の佐藤真一さん 仮名、32歳 の気持ちは穏やかでない。 というのも、新型コロナウイルスの感染予防で登園を自粛する園児が半数を超えてきたため、園側から「特別休暇を取ってください」と言われたからだ。 佐藤さんはフルタイムで働いているが、1年契約を更新する非常勤職員だ。 時給は1200円。 月収は20万円に満たず、手取り十数万円で1人暮らしをしている。 普段から家計を切り詰めて生活しているが、収入減となれば打撃が大きい。 園長からは、「特別休暇で時給は出ますから」とは言われたものの、確実に100%保障されるのかどうか、聞けなかった。 佐藤さんは「もし要求するようなことを言って煙たがられれば、次の契約更新がなくなるのが怖い」と胸の内を語る。 4月7日の政府による緊急事態宣言を受け、東京都は区市町村に向けて保育園の対応を通知。 感染防止のため休んで家にいられる保護者には登園を控えてもらうようお願いし、「保育等の提供を縮小して実施すること」と、「医療・交通・金融・社会福祉などの社会生活を維持するうえで必要なサービスに従事し休むことが困難な保護者には確実に保育を提供し、感染症防止に万全の対策をすること」を要請した。 その他、個別の事情に応じて保育することとしている。 区市町村によっては原則として「臨時休園」にしている。 「自粛要請」の地域と同様、休めないなど個別の事情に応じて保育は受け付ける。 佐藤さんが勤める保育園がある自治体では保育園は休園にはならず、原則開園して保護者に利用自粛を求めている。 緊急事態宣言が発令されて1週間も経つと、次第に登園児が少なくなり、保育士全員が出勤しなくてもいい状態となった。 そこで園長から、交代で休みをとるよう命じられたのだった。 新型コロナウイルスの感染者が増えてからというもの、佐藤さんは日々の保育で強い緊張を強いられている。 「密閉、密集、密接の『3密』を避けましょう」と言われても、保育園では子ども同士も、子どもと保育士もどうしても密着してしまう。 もしも感染者が出るなど、何かあれば保育園が非難されかねない。 子どもが保育士に甘えて抱きつくことも多い。 給食やおやつの時間にテーブルを離し、昼寝の時間も1メートル間隔で布団を敷くが、感染予防にも限界がある。 送り迎えにくる保護者の全員がマスクを着用しているわけではない。 子どももマスクをつけていられるのは年長クラスくらい。 不織布マスクを使い捨てするよう園から指導されるが、そのマスクの園からの支給はなく、調達は保育士自身に任されている。 マスクは当然そう簡単には手に入らず、佐藤さんはやむなく手持ちの不織布マスクを煮沸消毒して繰り返し使う。 「ニュースで『8割、人との接触を減らさなければいけない』『stay at home』というコメントが流れるたびに、保育園では絶対に無理。 園児も保護者も、保育士だって、家にいたほうがいい。 けれど、今でも3分の1から半数近くの子が登園している。 矛盾を感じる」 最近、高熱を出して休む子がいた。 昼寝中にゲホゲホと激しく咳き込む子もいて、誰が感染していてもおかしくない。 いつもは登園する親子を笑顔で迎えるが、今は「なんで登園するのだろう」「なぜ自治体は休園にしてくれないのだろう」と思ってしまい、笑顔になれないという。 とはいえ、自分から勤務を休みたいと言ってしまえば、その分の給与が減ってしまう。 佐藤さんは「保育士の仕事にはやりがいがあるが、賃金は低いと諦めてきた。 こんな思いをしながら働いてきて、もしここで賃金カットされるのであれば、保育士は完全に使い捨てだ」と感じている。 佐藤さんのような不安を覚える保育士は、決して少なくない。 都内の別の認可保育園で保育士として働く横田理恵さん 仮名、30代 の認可保育園では、出勤しない日は「特別休暇」となり、非常勤の給与は6割、正職員は基本給のみ支給されることになった。 横田さんは子育て中のため非常勤職員として働いているが、幸い、夫の収入は安定している。 「自分の子の面倒を見るため早番や遅番はできず、普段から同僚並みには働いていない。 だから、私の場合はしかたがない」と受け止めている。 しかし、同僚の独身の非常勤保育士は「給与が6割になったら生活できないから休めない」と悩んでいる。 こうした例は他にもあり、あちこちから「保育士が交代で休むよう命じられ、出勤しない日は給料が6割になると言われて困っている」という声が聞こえる。 「ノーワークノーペイ」は適切なのか 普段、保育士を比較的いい待遇で雇用している保育園でも、「ノーワークノーペイ」の考え方を取る園は少なくない。 実は、こうしたコロナ関連による休業で賃金がカットされるのは適切な対応とはいえない。 社会福祉法人や株式会社などが運営する私立の認可保育園には、園児の年齢や地域、保育園の定員規模によって保育に要する単価を指す「公定価格」に基づいて計算された運営費である「委託費」が、国、都道府県、市区町村の税金と保護者が支払う保育料から支給される。 これは毎月1日の在籍児数に基づいて計算される。 委託費の8割が人件費であり、国が示す2020年度の保育士の年間賃金は全国平均で395万円となる 処遇改善費や法定福利費を含まない。 委託費は基本的な人件費、事業費、管理費となる運営費のほか、保育の体制に応じて「加算」がつく。 例えば、3歳児の保育士配置基準は子ども20人に対して保育士1人 20対1 だが、それを15対1にして人員体制に厚みを持たせている場合は加算がつき、保育園の収入が増える。 もし、コロナの影響で保育士が出勤できず要件を満たせなかったとしても、特例として加算分も減らさずに支給される。 市区町村からの自粛要請に合意し、登園する園児の数に見合った保育士の人数だけ出勤とする場合の休業者や、感染者や濃厚接触者の休業、休園のいずれの場合でも、給与を減らさず支給するものと想定して委託費を減らさずに支給している。 ノーワークノーペイという状況は想定していない」としている。 つまり、国は人件費を含む運営費を満額出しているのだから、「ノーワークノーペイ」という判断は好ましくないのだ。 ちなみに、公立保育園で働く保育士が休業した場合、少なくとも常勤職員は満額の給与が支払われる。 国家公務員については常勤・非常勤を問わず有給 賃金100% となる。 保育士は地方公務員になるため、実際の非常勤の支給範囲は各自治体が決めているが、総務省は「常勤・非常勤を問わず国家公務員と同様の有給 賃金100% にするよう助言している」と話す。 そもそも「雇用調整助成金」とは、雇用維持のための対策として、売上高が前年同月比で5%以上低下した事業者で、労働者を1人も解雇せず休業を行った場合に、1人1日当たり8330円を上限に助成金が企業に対して支払われる フリーランスは個人が直接申請。 厚生労働省によれば「例えば、保育園のなかでも、公費による収入がない認可外保育園であれば、登園自粛や休園に伴い利用料を保護者に返金するなどして前年同月比で5%収入が減るなどの要件を満たせば、雇用調整助成金を申請できる。 一方、認可保育園の場合は、公費にあらかじめ人件費が含まれ、売り上げに当たる『委託費』が100%保障されており『売り上げ』は減らないため、要件を満たさず、雇用調整助成金の対象にはならない」と説明する。 また、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」は、小学校や保育園に通う子のいる労働者 保護者 が、子の預け先が休業したことで休業を余儀なくされた場合の賃金補償となる。 認可保育園で働く保育士が子をみるため休んだとしても、認可保育園に満額の人件費が払われている以上は、公費の二重取りになる可能性がある。 本稿執筆時点、内閣府は「正式見解を準備しているところ」としている。 内閣府はホームページに公開している「新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休業等した場合の「『利用者負担額』及び『子育てのための施設等利用給付』等の取扱いについてFAQ」で近く、正式見解を公表する予定だという。 コロナで露呈した「委託の弾力運用」の問題 筆者が今回取材するなかで、「休むと賃金が6割になる」という傾向があった。 これは、労働基準法の「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない」 第26条 を意識して応用したものと見られる。 しかし、そもそも、今回のコロナ問題で国が「従前通りに給与を支払うことを想定して人件費を含む公定価格を減らさない」のだから、賃金カットは適切でないと言え、保育士は少なくとも委託費に計上されている賃金の100%を主張できるはずだ。 コロナ関連での休業中の賃金額について、事業者の対応でブラック保育園かどうか見極められるだろう。 介護・保育ユニオンの相談員の池田一慶さんはこう指摘する。 「公衆衛生を守るという観点から、一義的には、国がどのような職種でも一律で休業手当をつけて給与を補償すべきだ。 特に保育士についていえば、人件費を含む委託費が行政から100%出ているのであれば、きちんと休業補償しなければならない。 一人ひとりの生活があるのだから、正規・非正規を問わず賃金は100%補償されるべきだ」 そして、保育に詳しい東京きぼう法律事務所の寺町東子弁護士はこう見る。 「委託費が100%支給されている以上、補助金という性質からも、 受け取った 人件費分はすべて人件費に充てるべきだ。 委託費が適切に使われなければ補助金適正化法に違反する可能性もあり、違反すれば罰則もつく。 ただ、園によっては一部の保育士にだけ出勤を求める場合もあり、出勤する保育士は職場での感染リスクを負うが、現時点では公費から危険手当が出るわけではない。 自宅待機を命じている保育士にも一定の賃金を支払ったうえで、一部を危険手当として出勤している保育士に充てるのも合理的ではないか」 コロナ禍の混乱に乗じて保育士の賃金カットが行われるのは、筆者が以前から問題視してきた「委託の弾力運用」が根底にある。 国の規制緩和によって2000年以降、私立の認可保育園では委託費の8割を占めるはずの人件費を他に流用できるようになり、行政から受け取った人件費を満額使わず、保育士が低賃金になる問題が起こっている。 介護・保育ユニオンの池田さんも「この10年、20年の間で見過ごされてきた委託費の弾力運用の問題が、コロナという緊急時に露呈した。 早急に見直さなければならないだろう」と指摘する。 繰り返すが、今回のコロナ禍の影響で出勤しなくても給与が満額支払われるよう、国は保育園に従前通りの人件費を支給している。 前述した「公定価格」は認可保育園のほか小規模保育園などにも定められており、処遇改善加算などの加算も含めて全てが支給される。 もし給与カットされている場合は、勤め先の保育園に理由を尋ね、その理由によっては交渉したほうがいいかもしれない。

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北海道旭川市 東栄保育園のホームページ

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その問題を筆者が報じて以降、マスコミ各社も報じ、国会でも取り上げられて大波紋を呼んでいる。 にもかかわらず、知らん顔で賃金を適切に払おうとしない事業者もいる。 それを指導しない市区町村もある。 現場の不満は高まり、保育士たちが声をあげ始めた。 6月17日、国はついに、この事態を是正するよう強いトーンで通知を出すに至った。 この問題の根底には、前回の記事「」(6月17日)でも詳報したように、人件費を他の費目に流用できる「委託費の弾力運用」という規制緩和の流れがある。 そしてコロナで失職し、家まで失った保育士がいる。 これが弾力運用の顛末で、保育崩壊の足音が聞こえてくるようだ。 いったい、保育の現場で今、何が起こっているのか。 5月に仕事も家も追われた、30代保育士 「コロナで仕事も、住む家も失った」 保育士の水月晴子さん(仮名、30代)は、これから保育士としてまた働いていけるのかと、途方に暮れている。 保育士歴が約10年の晴子さん。 最初に就職した先は、低賃金、長時間労働などが横行する保育園で、やむなく退職。 一人暮らしする都内のマンションから通える範囲で保育園を探して、3年ほど前から別の保育園運営会社に正社員として入社して働いてきたが、詳しくは後述するように、またもやブラック保育園だった。 そして、新型コロナウイルスの渦中で、退職を迫られたのだった。 職場近くにある系列の園で、保育士が肺炎で入院した。 当初コロナかどうか分からなかったが、現場の保育士たちは動揺した。 園長や保育士が互いの職場を頻繁に行き来しており、入院した保育士と接触のある保育士もいたため、ウイルスが運ばれる可能性はゼロでない。 4月7日の緊急事態宣言の発令前だったため、登園する園児も多かった。 副主任を務める晴子さんはすぐに同僚と相談し、「系列園で肺炎で入院した保育士がいるということを、包み隠さず知らせたほうがいい。 コロナ感染の可能性があるかもしれないという前提で、登園するか判断してもらうほうがいい」と、状況の公表について本社に強く要望したが「その必要はない」と拒まれた。 それでも晴子さんらは「万が一、子どもがコロナにかかって命を落としてからでは、済まされない」と、しぶる園長を説得。 なんとか許可を出してもらい、保護者全員に連絡をした。 保護者らは晴子さんに感謝し、なぜ隠そうとしたのか本社に抗議までしてくれたという。 翌日、その保育士にコロナの陽性反応が出て、続いて他にも職員の感染が分わかった。 晴子さんは本社に消毒方法など感染予防の指示を仰いだが対応してはくれず、晴子さんがマニュアルを作った。 そうしたなか、コロナ感染拡大のパニックに乗じるように、会社側は晴子さんに「4月に予定していた昇給はストップする。 処遇改善費も出せないから、待ってほしい」と伝えた。 緊急事態宣言が出たあとも休むことなく出勤したが、実際に支払われた4月の給与は基本給18万9000円だけ。 国から出ているはずである保育士のための処遇改善費は一切、支給されなかった。 「コロナで保育士の『給与4割カット』は大問題だ」(4月21日)などコロナ禍における保育士への不当な賃金不払いについて取り上げた筆者の一連の記事を読んだ晴子さんは、「園の収入は減っていないはずなのに、なぜだろう」という疑問を抱き、思い切ってメールで園長に問い合わせた。 そのメールを見た本社は、晴子さんを呼び出した。 本社を訪ねると晴子さんは7人の幹部に囲まれ「質問するな!ただ、ハイと言っていればいいんだ」「君は問題児だ」「保護者と仲良くするな」「別の保育園に異動させる」などと叱責され、始末書の提出を求められた。 その内容と威圧感から、退職勧奨だと悟った。 今までも、本社に呼び出されて叱責されて辞めた保育士や園長が後を絶たない状況で、晴子さんも5月末の退職に至った。 出るはずの「経験給」もついていなかった 退職後に冷静になって振り返ると、会社には不審な点が多々あった。 入社前、晴子さんは他社で保育士として約6年の経験があったが、「うちの会社では1年目だから、待遇は1年目と同じだ」として前歴が換算されず、多くの園ではつくはずの「経験給」がつかなかった。 それでも入社して3年目の10月、副主任に抜擢されて、国から出る処遇改善費が月4万円もらえることになった。 副主任になり手当がついたのは10月だったが、辞令は4月1日に遡って記載されていた。 晴子さんは、「今思えば、給与をごまかされたのではないか」と感じている。 以下の理由で、その可能性は高いと筆者は見ている。 まず前歴が認められず「経験給」がつかなかった点は、こう考えられる。 もう1つは、職員の平均経験年数に応じた「基礎分」となる。 会社側は経験6年としての改善費を得ながら、晴子さんに経験1年目だけの処遇改善を支払い、差額をどこかに回しててもおかしくはない。 これら処遇改善費は園に入ってから、個々の保育士に配分されていく。 年度途中に発令が行われた場合でも、4月からその発令に相当する業務を行っていることが確認できる場合、4月からの加算分が出ることになっている。 晴子さんに実際に副主任手当の4万円がついたのは10月からで、4〜9月分は支給されていない。 会社側は4月から晴子さんの処遇改善加算分を得ているのに、半年分がどこかに消えている。 しかし、晴子さんら保育士には、何の説明もされていなかった。 そして、同僚に聞くと、日頃から給与計算にミスも多く、人によってはつくはずの処遇改善加算が支払われていないケースもあったという。 晴子さんに対して公費から出ている人件費、処遇改善費、家賃補助を合わせると年間に総額600万以上になる計算だが、晴子さんの2019年度の年収は額面で約400万円でしかない。 この系列園の年間の平均賃金(常勤職員)を調べると、そろって約360万円程度でしかなかった。 実際の財務情報を見ても、人件費比率は約50%しかなかった。 前回記事でも検証したが、原資を出す国が想定しているのは8割であるにもかかわらずだ。 この保育園は給食調理を外部に業務委託していたが、コスト削減が露骨で、「あまりにまずい給食で、子どもたちに『嫌いでも頑張って食べてみようね』とは言い難かった」と晴子さん。 そして保育材料費や保健衛生費で使える費用が極端に少なく、晴子さんの保育園もまた「玩具はほとんど100円ショップ。 トイレットペーパーも買えなかった」と嘆く。 晴子さんの保育園では昨年度に次々に保育士が辞めてしまい、代わりの人が入らず、保育士の体制は国が定める配置基準ギリギリになった。 週休2日は維持できず、日曜しか休めなくなった。 そして1日12時間労働になった。 それに加えて、1日2時間はサービス残業だ。 誰がいつ倒れてもおかしくない状況になり、晴子さんは本社に対して「保育の仕事は書類業務とは違う。 ミスしてすみませんでしたでは済まない」と抗議したが、人員が増えることはなく、本社から疎まれてしまった。 そうした経緯もあり、コロナが引き金となって4〜5月の間に晴子さんのほか、同僚2人が同じように辞めていった。 晴子さんは、公費で出る家賃補助を受けるために、もともと住んでいたマンションの賃貸契約を会社名義に変更して支給要件を満たす必要があり、マンションが会社名義になっていた。 そのため、退職と同時に家を追い出されてしまった。 やむなく、引っ越し費用20万円をかけて地方にある実家に戻った。 晴子さんは、「保育士は、子どもの成長を感じながらできる楽しい仕事で、天職だと思っている。 でも、ブラック保育園でないところなんて、どこにあるのだろうか。 しばらく身の振り方を考えたい」と沈んだ気持ちになっている。 その末路は保育士の退職であり、保育崩壊だ。 晴子さんの働いていた会社では、コロナ禍で非正規の保育士の不当な賃金カットも行われ、系列園で働く保育士も声をあげ始めているという。 6月17日、こうした状況を是正するべく、内閣府、文部科学省、厚生労働省が連名で、通知「新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等を行う場合の公定価格等の取扱いについて」を改めて出した。 通知の前段には「公定価格等の支給を通常どおり受けているにもかかわらず職員に対する賃金を減額して支払う事案がある旨、報道や国会における議論のなかでご指摘をいただいた」と書かれ、厳しく対応する、強いトーンになっている。 まず、委託費(運営費)の単価を示している「公定価格」について。 これまでも国は何度も事務連絡などを通して自治体に対して伝え、内容をホームページでも公表してきているが、改めて、保育園が臨時休園などを行った場合でも保育の体制を維持できるようにしていることを明記した。 コロナに感染した場合や、濃厚接触者となったことに伴って出勤できない、登園自粛の要請を受けて縮小保育となるなどのコロナによる影響があっても、通常の状態に基づいて、園の収入になる加算や減算も含めて公定価格が算定されることを前置きしながら、筆者も指摘してきた不払い問題に寄り添った形で通知を出している。 大波紋を呼んだのが、休園や縮小保育によって休業した場合の保育士の人件費だ。 通知では、保育園の収入が通常と変わらないことを踏まえて、労働関係法令を順守したうえで人件費の支出も適切な対応が求められると前置きし、「この場合の『適切な対応』」とは何かを説明。 賃金カットで多く見られた「賃金6割補償」についても踏み込んでいる。 「労働基準法に基づく休業手当として平均賃金の6割を支払うことに止まるものではなく、休ませた職員についても通常通りの賃金や賞与などを支払い、通常時と同水準とする対応が求められる」 つまり、賃金6割補償では不十分だということだ。 一般的に行われる労基法に基づいた休業補償であれば平均賃金の6割以上でいいが、保育園の場合は公定価格が通常どおり支給されるため、仮に6割だけ支払うと人件費分に差額が生じてしまう。 通知の「Q&A」で、「この差額が、各種積み立て金や当期末支払い資金残高といった人件費以外の経費に充てられることは、今般の特例の趣旨にそぐわない。 休ませた職員にも通常どおりの賃金や賞与を払い、公定価格に基づく人件費支出と同水準を維持することが求められる」と強調されている。 きめ細かい記述が続く。 出勤するのと自宅待機しているのとではリスクに差があり不公平だとする声にも対応し、「原則として、休ませた職員も含め、全ての職員に通常どおりの賃金や賞与を支払うことが望ましい」ことを前提としたうえで、「実際に勤務した職員の手当を増額し、自宅待機した職員の手当を減額するなど、勤務状況に応じて傾斜をつけることは差し支えない」とした。 手当などの減額を考える前に、まず、人件費の積み立てを活用して、通常の賃金の支払いを確保するよう付け加えられている。 公定価格以外の収入が減った場合については、雇用調整助成金などを活用して、できる限り通常どおりの賃金を支払うこととしている。 あくまで「通常どおり」の賃金を支払うべきなのだ。 さらに、非正規雇用の保育者がしわ寄せを受けたことについても目が向けられている。 「常勤・非常勤や正規・非正規といった雇用形態の違いにのみに着目して異なる取扱いを行うことは、適切でない」と通知で断言しているのだ。 公立保育園でも、これら通知で示した取扱いを踏まえて、自治体ごとに適切に判断するよう求めている。 すでに賃金カットされた保育士の救済策も示された さらに注目されるのは、すでに賃金カットされた保育士の救済方法も示されていることだ。 今回の通知で示された考え方は、特例を設けた2020年2月から適用されるということ。 会計年度が終わった2019年度の賃金や賞与が減額された場合、その減額分について、一時金などで支払うことになると国の考えを明示した。 2月、3月に賃金カットが行われていた場合でも、保育士は園に対して、遡って請求できるということだ。 公定価格が保育園で適正に使われているか、国は都道府県、政令指定都市、中核市に適切に指導を行うこととした。 指導監査の実施については、市町村の確認指導監査と必要に応じて連携して効率的に実施することが望ましいとしている。 この20年あまり、「委託費の弾力運用」で人件費を他の費目に回すことが容認されてきたなかで、ここまで踏み込んで通知を出した意義は、極めて大きいだろう。 委託費の弾力運用には、そもそも「適正な給与を払うなど一定の基準をクリアして、それでも余るようなら他に弾力的に使って良い」という建前がある。 今回、コロナを機に人件費が不当に抑えられる行為が見られたことを国が重く受け止め、厳しく対応した。 これは、現場の保育士が声をあげた成果だ。 認可保育園などの運営費用の原資は「税金」と保護者の払う保育料だ。 保育のために多額の公金が投入されており、保育園にかかわる当事者以外にも関係のあることだ。 国の通知を受け、自治体のなかには早くもコロナ禍の賃金の実態調査を始めるなど、税金が正しく使われるよう動き始めている。 外部サイト.

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旭川 保育 士 コロナ

旭川 保育 士 コロナ

こんにちは。 現役の保育士のさえこ()です。 私は幼稚園、認定こども園、病院内保育室、ベビーシッター、保育園と転職を繰り返すことで今は割とホワイトな職場で働くことができています。 特にブラックだった幼稚園教諭時代の経験から「保育士・幼稚園教諭はガンガン転職すべき」と考えています。 何度も転職を繰り返すことで少しずつ働きやすい職場に移っていくことができました。 今後もなにか不満があればまた転職するつもりです。 転職の際は主に転職エージェントを活用していました。 「 (首都圏限定)」や「」は求人数が多く、対応力が高いのでおすすめです。 保育士の転職エージェントは新卒の方や未経験の保育士の方でも利用可能です。 特に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県、愛知県、茨城県にお住まいの保育士の方におすすめです。 非公開の求人もたくさんあります。 派遣の求人も紹介してくれます。 自社の派遣保育士がいるので、保育園の内部情報にも強いです。 猛威を奮っている新型コロナウィルス。 保育園は極力休まずに、開園をしていると思います。 特に気になるのは、新型コロナウィルスで保育園が臨時休園した場合、保育士の給料は出るのかという部分です。 最近では、保護者に対して強い登園自粛も行っており、保育士も勤務を減らしたり、在宅での勤務を増やしている保育園も出てきています。 その影響で保育士に関しても、給料をカットする保育園が出てきているようです。 結論から言うと、新型コロナウィルスの影響で休園や登園自粛した結果、勤務不要になった保育士の給料をカットしている保育園はブラック保育園の疑いがあります。 ただし、認可保育園以外の保育園は少し事情が異なると思うので注意してください。 保育所関連の新型コロナウィルスの情報まとめ 情報は随時変化するので、最新の情報は厚生労働省のホームページを確認してください。 保育所等における新型コロナウイルス対応関連情報 厚生労働省が出している文面の個人の解釈になるので正確性もこの通りになる保証もありません。 参考程度に考えてください。 あくまでも令和2年3月1日時点で確認した情報なので、最新の情報は厚生労働省に確認してください。 そもそも新型コロナウィルスによる保育園の臨時休園の条件は? 臨時休園の条件は? 「保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応(2月 18 日時点)」によると、 3. 都道府県等は、主に地域での流行早期の段階に行われる公衆衛生対策の観点からの休園等の必要性の有無について判断し、必要であると判断した場合、市区町村に対し、保育所等の全部又は一部の臨時休園等を要請する。 また、都道府県等は、感染のおそれがある子ども等について、必要と認める場合には、市区町村を通じて保育所等に対し、登園等を避けるよう要請する。 4. 都道府県等から臨時休園等の要請がない場合であっても、市区町村は、例えば、地域ですでに感染が拡大しており、保育所等において多数の発症者がいる場合などには、保育所等運営上の対策を講じる目的などの観点から必要な臨時休園等を行うこができる。 その場合には、休園等に伴う影響等を十分に考慮し、必要に応じて都道府県等と相談の上、判断することが重要である。 「保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について(第二報)(令和 2 年 2 月 25 日時点)」には 1. 感染した子どもが、発熱や咳などの症状が出ている状態で登園していた場合には、市区町村は、当該保育所等の一部又は全部の臨時休園を速やかに判断すること。 臨時休園の規模及び期間については、都道府県等と十分相談す ること。 2. 感染した子どもが、発熱や咳などの症状が出ていない状態で登園していた場合には、現時点の知見の下では、一律に臨時休園が必要とまではいえない可能性もある。 このため、市区町村は、その必要性について、個別の事案ごとに都道府県等と十分相談の上、慎重に判断すること。 と書かれています。 都道府県等は市区町村に対し、保育所等の全部又は一部の臨時休園等を 要請する となっています。 つまり、最終的に臨時休園を行うかどうかは市区町村の判断になります。 保育園の判断でも無いということになります。 「保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応」に書いてあることを読み解く限りは、 子どもや勤務する保育士に感染者が出たからと言って即、臨時休園というわけではない ということです。 また、 「保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について(第二報)(令和 2 年 2 月 25 日時点)」には (感染者がいない保育所等も含む臨時休園について) 4. 1. 及び2. とは別に、地域全体での感染拡大を抑えることを目的に、新型コロナウイルス感染症の地域における流行早期の段階において、都道府県等の衛生部局等とも十分に相談し、公衆衛生対策として、感染者がいない保育所等も含む臨時休園を行ことも考えられる。 この場合には、対外的な交流イベントなど地域の子ども等が集まる行事なども含めて幅広く対策を検討する必要がある。 と書かれています。 これらの情報をまとめると、• 子どもに感染者が出たからといって必ず臨時休園になるとは限らない• 保育士に感染者が出たからといって必ず臨時休園になるとは限らない• 臨時休園するかどうかは市区町村が判断する• 地域全体での感染拡大を抑えることを目的に、感染者がいない保育所等も含む臨時休園を行うこともありうる ということになります。 厚生労働省が出している文面の個人の解釈になるので正確性もこの通りになる保証もありません。 参考程度に考えてください。 あくまでも令和2年3月1日時点で確認した情報なので、最新の情報は厚生労働省に確認してください。 新型コロナウィルスで広がる保育園の休園や登園自粛 保育園は、3密状態を回避するが難しく、クラスターが発生しやすい環境になっています。 保育園の休園や登園自粛も広がっています。 保育園で感染者が発生して休園• 基本的に休園で区立保育園で医療従事者などの職種の子どもに限定した特別保育• 医療従事者などの職種の子どもに限定して開園• 医療従事者などの職種の子ども以外は登園自粛を依頼• 在宅勤務などで子どもを見れる場合は登園自粛を依頼 上記のようなパターンでの休園や登園自粛の流れが発生しています。 保育士や園児などに新型コロナウィルスの感染者が出た場合は、2週間程度の期間、その保育園を休園することが多いです。 医療従事者などというのは医師や看護師はもちろん、警察官や消防官などです。 市区町村によっては、スーパーやドラッグストアの従業員も対象にしている場合もあります。 ちなみに、渋谷区では「世帯全員が警察官、消防官及び医療従事者のご家庭等を対象にした特別保育」というものになっています。 世帯全員なので、 両親ともに医療従事者等 ということになります。 また、市区町村では統一された見解を出さずに、 保育園が独自に登園自粛の家庭保育のお願いを出していたり 、地域の園長会や保育士会などで統一した基準を出して園ごとに対応行っている場合もあります。 保育所が臨時休園した場合、保育士の給料は出る? 休園や登園自粛の際の保育料は基本的に日割りで計算される 保育士の給料は出るかどうかの前に、臨時休園の保育園の収入はどうなるのかという問題があります。 保育園の収入は、自治体等からの補助金と保護者からの保育料で成り立っています。 保育料の取り扱いについては、「新型コロナウィルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて」が出されています。 「地域において公衆衛生対策の観点から臨時休園等した特定教育・保育施設等については、保育の実施が継続されているものとして、通常どおり施設型給付等を支給する」ということになっています。 また、保育料(子どもの保護者等に係る利用者負担額)に関しては、5日を超えて閉園等している場合は、日割りでの計算になると書かれています。 休園や登園自粛の際の保育料は基本的に日割りで計算されます。 例えば、渋谷区の例だと、 1日以上の欠席があった場合及び臨時休園の期間の欠席につきましては、保育料は日割り計算いたします。 と記されています。 多くの市区町村や保育園でも同様の対応を取っていることが多いです。 内閣府が各市区町村にそのような対応を取るように通知しているためです。 そもそも 保育料は昨年より無償化されており、3ー5歳児の場合は無料 になっています。 その0ー2歳の保育料も保護者の負担部分は、多くも自治体が負担しているので、かかる費用の全体のごく一部になります。 保護者が払う保育料が減っていても保育園の収入が減っているわけでは有りません。 保育士の人件費や処遇改善は国や市から通常通り支払われています。 これに関しては以下の記事が参考になります。 市区町村からの自粛要請に合意し、登園する園児の数に見合った保育士の人数だけ出勤とする場合の休業者や、感染者や濃厚接触者の休業、休園のいずれの場合でも、給与を減らさず支給するものと想定して委託費を減らさずに支給している。 ノーワークノーペイという状況は想定していない」としている。 前述の通り、登園自粛によって保護者が支払う保育料は日割りにはなりますが、保育園に支払われる委託費は満額出ているようです。 少なくとも全国の認可保育園に関してはそうなっているはずです。 保育士の給料をカットしたらお金が余る?? 「保育士の人件費や処遇改善は国や市から通常通り支払われている」ということは、もし、登園自粛などの影響で保育士の給料をカットした場合は、カットした分のお金はどうなるのでしょうか?• 保育園のお金になる?• 自治体に返金する? もし保育士の給料をカットしている保育園があるとして、カットした分のお金をどうするつもりかはわかりませんが、いずれにしても勤務している保育士のことを考えていない親切ではない対応と言えます。 ましてや保育園のお金としてしまっているのであればそれは紛れもないブラック保育園と言えると思います。 臨時休園中の保育士の給料は出る? 上記の保育園の収入を踏まえて考えると、臨時休園中の保育士の給料は出ると思って良いと思います。 むしろ、保育園の収入は減っていないはずなので、満額出ないのはおかしいです。 これについては以下の記事でも解説しています。 前述の資料には保育所等と書かれていますが、認可保育園、認可外保育施設、認定こども園などではそれぞれ状況が違うと思うので注意が必要だと思います。 厚生労働省が出している文面の個人の解釈になるので正確性もこの通りになる保証もありません。 参考程度に考えてください。 あくまでも令和2年3月1日時点で確認した情報なので、最新の情報は厚生労働省に確認してください。 パートや非正規の保育士も同様 前述の通り「保育士の人件費や処遇改善は国や市から通常通り支払われている」ので、パートや非正規の保育士を今まで雇用していたのであれば、その費用も含まれていることになります。 登園自粛の影響などによりパート保育士や非正規の保育士も出勤が不要になった場合も、その分の金額は保育園の手元に残ることになります。 勤務している保育士のことを考えるのであれば、書類仕事などで在宅勤務を依頼して、給料は支給するのが良い保育園の対応と言えると思います。 雇用調整助成金もある 前述した通り、認可保育園であれば、保育園に支払われる委託費は満額出ているはずです。 もし仮に、認可外保育園などで、保育園の収入が減っていたとしても国の制度である「雇用調整助成金」の制度を利用することができます。 この制度を利用すれば、保育士を休業にさせたとしても、休業分の給料の多くは助成金で賄うことが可能です。 これは、企業の収入が一定の水準まで低下したときに、従業員の雇用を維持した場合に受けることができる助成金になります。 この制度は、コロナウィルス関係なく、以前から存在する制度になっていますが、 感染拡大防止のため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施しています。 休園中の従業員に出した休業手当の金額に対して、中小企業で9/10、大企業で3/4の助成金を受けることができます。 ただし、制度を利用するかどうかは保育園を運営する事業者次第で、申請のハードルも高く(申請方法が難しく、実際に申請してもらえるかわからない)なっていて、必ずしも恩恵を受けられると限りません。 有給を消化させる保育園も 先程も述べたように、保育園によっては、登園自粛などで保育士の人数も減らす対応が必要になっています。 なかには、休園中や自粛中の保育園を休む場合に、有給休暇を消化させる保育園も出てきているようです。 本来は有給休暇を利用するかどうかは、労働者の意志で決めるものなので、正しい対処法ではありません。 前述の通り、新型コロナウィルスの影響で、収益が悪化してしかたがない企業ならまだしも、保育園は保育士の給料分の運営費は支払われています。 有給休暇を消化してしまうと、将来、保育士が取得する有給休暇がなくなるので、結果的に保育園が得することになります。 保育士から申し出て休暇を取るならまだしも、無理やり有給の取得とさせる保育園はブラックなので、給料をカットする保育園と同様に転職をしたほうが良いかもしれません。 ですが、もともとブラックが多い保育業界なので、このようなことが行われてしまうのが実情になります。 在宅勤務を実施する保育園も 休園中や自粛中の保育園は、感染リスクを減らすために、保育士の出勤人数も減らしている保育園が出てきています。 このような保育園の中には、在宅勤務という形で、書類の仕事や課題などを保育士に課す形で運営している保育園も出てきています。 在宅勤務ということになるので、給料はほぼ満額受け取ることができることが多いと思います。 比較的ホワイトな保育園はこのような対応を取ってくれていることが多いです。 休園や登園自粛で登園時が減った場合は、保育士に対して在宅勤務を命じるべきだと考えます。 将来の行事の準備を先回りして行ったり、書類仕事を在宅でさせる、保育所保育指針を読む、保育園の質向上のための課題などを出す等、保育士にも在宅でも可能な業務がたくさんあります。 保育園は、そのような業務を保育士に行わせて給料は普段どおり支給するのが正しい姿だと思います。 もしそのような対応を取ってくれる保育園は良い保育園と言えますし、長く働くべき保育園と言えるかもしれません。 まとめ 保育園に支払われる委託費は満額出ているので、保育士の給料をカットすると委託費が余ることになります。 保育士の人件費のはずだった、余った委託費は一体誰のお金になるのでしょうか。 新型コロナウィルスの影響で休園や登園自粛した結果、勤務不要になった保育士の給料をカットしている保育園はブラック保育園の疑いがあります。 保育園は、正職員パート問わず保育士に在宅勤務をさせて給与は支払うべきです。 もし、給料がカットになっているのであれば、どのような基準で保育士の給料がカットになったのかを保育士は保育園にしっかり確認すべきです。 ただし、認可保育園以外の保育園は少し事情が異なると思うので注意してください。 特に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県、愛知県、茨城県にお住まいの保育士の方におすすめです。 非公開の求人もたくさんあります。 派遣の求人も紹介してくれます。 自社の派遣保育士がいるので、保育園の内部情報にも強いです。 になります。 どの就職転職エージェントも私自身が利用したことがあるものので、安心してできると思います。 しつこく電話をしてくるということもないです。 首都圏で保育士が転職活動をするなら が断然おすすめです。 大手の安心感と非公開求人に強みがあります。 、は日本全国どちらにお住まいの方でもおすすめできる就職転職エージェントになります。 大事なポイントは 複数の就職転職エージェントに登録する ということです。 紹介できる求人などに差があるため就職転職エージェントは複数社に同時登録して併用がおすすめです。 保育士の就職転職エージェントは「 非公開求人」というネット上には公開されない求人をそれぞれサイトごとに持っています。 一つの就職転職エージェントに登録するだけでは、せっかくの高待遇の非公開求人を見逃してしまう場合があります。 登録後は就職転職エージェントの担当者から電話でのヒアリングがあるので、簡単に希望条件を準備しておくと良いです。 保育士の就職転職エージェントは新卒の方や未経験の保育士の方でも利用可能です。

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