ゆうちょ銀行 取引目的等の確認。 ゆうちょ銀行からの手紙についてお伺いします。

取引時確認等に関するお願いーゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行 取引目的等の確認

表面の内容と補足事項• 生年月日• 主な利用目的• その他の利用目的• 業種 補足事項 * 生年月日の記入欄(2行目の右)が見落としやすいので注意 * 外国籍、外国PEPs(外国政府で重要な地位を占める者)の場合は追加項目あり 裏面の内容と補足事項• 勤務先の名称、郵便番号、住所、電話番号• 業務内容• 上場・非上場の別• 勤務先における役職• 毎月の取引金額、取引頻度• 取引の資金の出どころ• 1回あたり200万円をこえる取引予定• 国際送金の取引予定• 記入日、連絡先、署名 補足事項 * 1回あたり200万円をこえる取引予定に「はい」と答えた場合、追加項目あり * 国際送金の取引予定に「はい」と答えた場合、追加項目あり 返信用封筒をつかって提出する 紙で回答したら同封の返信用封筒をつかって提出します。 もし記入漏れがあったら「日中の連絡先」に電話確認があると思います。 スマホだったら簡単に確実に回答できる 案内文書の右下部分にあるQRコードを読み取ると、回答ページにアクセスできます。 案内文書に記載されているIDとパスワードを入力しログインすると回答を始めることができます。 内容は送付された回答用紙と同じです。 スマホ回答の方が回答モレが起きない 紙では見落としやすい生年月日もスマホの画面に従えば確実に回答できます。 私は紙で書いた後にスマホで回答しましたが、スマホで回答する際に紙の生年月日を見落としていたことに気づきました。 もし回答モレがあったらエラーが出るのでスマホで回答する方が間違いありません。 全ての項目に回答したら、回答内容の確認を行います。 内容に間違いがなければオレンジの「回答」ボタンをクリックします。 無事に回答終了となります。 回答の感想 最初、書類を確認したときは、マネー・ローンダリングやテロ資金など物騒な用語が並んでいたので、厄介なことに巻き込まれたのではと心配しました。 さらに回答する内容が勤務先や年収など個人情報満載で警戒しましたが、よくよく考えると他行で口座開設するときは同じようなことを回答したことを思い出しました。 ゆうちょ聞くと、かんぽ生命の不適切契約でやりとりしたことがあったので身構えましたが、今回は大したことではなかったです。

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私の口座に何が?ゆうちょ銀行「お取引目的等の確認のお願い」が届いた話

ゆうちょ銀行 取引目的等の確認

お取引目的等の確認のお願い 開封して中身を見てみると・・・「 お取引目的等の確認のお願い」だそう。 「俺、なんかしたか?」ってのが、まず思ったことです。 「お取引の内容や状況等に応じて、定期的に確認を行っております」と書かれているけれど・・・ なんか、気分悪い。 コールセンター(お客さま情報管理センター)に連絡したら、なにか教えてくれるのだろうか? (たぶん教えてくれない気がする) でも、回答期限とか書かれているし、回答しないと口座取引を制限する事があるって書かれています。 「では、回答しないとか。 でも・・・面倒そう」と思ったのでした。 項目がどういった内容なのかは、この封筒が届いていなくても、ここで見ることができます。 利用できる環境 以下が書かれていました。 まぁ、これは今後変わっていくのでしょうけれど。 かかった時間 自分の場合、10分ほどでした。 肝となる回答ページは1ページにまとめられているなど、なるべくスムーズに完了できるように工夫されているような印象を受けました。 やってみた感想など 思っていたよりは、手間と感じずに終えることができました。 う~ん、これはどっちだろう・・・ と、回答選択に少し時間がかかる項目もありましたが。 (「お取引の頻度」とか) 紙の回答用紙でやるより、ネットのほうがいく分か楽なんじゃないかって思います。 だから、どちらでやるか迷っているのでしたら、ネットのほうをオススメします。 回答用紙を目にしたときには、「うわぁ・・・。 とりあえず、ポイ(横においておく)」って感じでしたけれど、取りかかってみたら、想像よりは苦労せず終わりました。

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必要書類一覧表印刷-ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行 取引目的等の確認

主な変更点• 1 顔写真のない本人確認書類(健康保険証、年金手帳等)について お客さまの氏名・住所・生年月日を確認させていただく際に、顔写真のない本人確認書類をご提示いただいた場合、他の本人確認書類や公共料金の領収書等の追加のご提示をお願いさせていただく場合がございます。 2 法人のお取引のために来店される方の確認方法の変更について 法人のお取引のために来店される方の確認について、社員証などによる在籍の確認ではなく、委任状等の書面や事業所へ電話を差しあげる等の方法により、確認させていただきます。 3 法人のお客さまの実質的支配者の確認に係る変更について 法人のお客さまとのお取引の際に、議決権の25%超を直接又は間接に保有するなど、法人のお客さまの事業経営を実質的に支配することが可能な個人の方の氏名、住所、生年月日等を確認させていただきます。 4 外国の政府等において同法に定められた職位にあるお客さま等とのお取引に係る追加の確認について 外国の政府等において重要な公的地位にある方(または過去、その地位にあった方)およびそのご家族ならびにこれらの方が実質的支配者である法人のお客さまとのお取引の際に、本人確認書類のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただきます。 例)外国において、元首や日本の内閣総理大臣、その他の国務大臣に相当する方等• 5 入学金、公共料金等を現金納付する際の「取引時確認」の簡素化 以下の入学金、公共料金等を現金納付する際の「取引時確認」が不要になります。 ・入学金・授業料等の振込(小中学校、高校、大学等に対するもの) ・電気・ガス・水道料金の納付 2. また、一般社団法人等のお客さまにおいては、収益総額の25%超の配当を受ける個人の方等の氏名・住所・生年月日等を確認させていただきます。 その他ご留意事項• 1 過去にお取引を行う目的や職業等の確認をさせていただいていないお客さまについては、お取引を行う目的等を確認させていただく場合があります。 3 上記事項の確認ができないときは、お取引をお受けできない場合があります。 4 上記事項を偽ること、他人になりすましての口座開設や口座売買等は、同法により禁じられています。 詳しいことは弊行の窓口にお問い合わせください。

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