心臓 ペースメーカー 指導 管理 料。 心臓ペースメーカー指導管理料の「注4」に規定する施設基準|e

心臓ペースメーカー指導管理料の「注4」に規定する施設基準|e

心臓 ペースメーカー 指導 管理 料

頼れる「心臓の調律師」 もくじ• はじめに 私たち人間の心臓は1日に約10万回もの拍動を繰り返しています。 人生80年としますと、なんと30億回という天文学的な数字に達します。 これだけの数、心臓は絶え間なく収縮と弛緩を繰り返しているわけですから、生涯を通じて一糸乱れず心臓の正常なリズム(調律)を保つことは、まさに至難の業と言えるでしょう。 心臓が力強く収縮するためには、心臓の細胞が電気的に活動(興奮)する必要があります。 興奮を指示する信号は、最初に心房の一部(洞、または洞結節)でつくられ、刺激伝導系と呼ばれる電線のようなシステムを通じて心房から心室へと伝えられます。 この時、興奮の信号が流れる方向は必ず一方通行でなくてはなりません。 <図1>の「正常な調律」をご覧ください。 脈が病的に遅くなる「徐脈」の主な原因は、興奮信号を発する機能が悪くなる場合(洞不全症候群)と、電気の通り(伝導)が悪くなる場合(伝導障害)に分けられます。 伝導障害は多くの場合、心房と心室の連結部(房室結節)で生じ、それは房室ブロックと呼ばれています。 <図1>に「洞不全症候群」と、「伝導障害」の起こる仕組みを示しました。 このような徐脈に対する最も有効で確実な方法は、ペースメーカーを取り付ける、つまりペースメーカー植え込み術です。 反対に、脈が病的に速くなる「頻脈」は多くの場合、心臓の中で興奮信号(電気)の流れがぐるぐる回転することで発生します(図1の「頻脈性不整脈」をご覧ください)。 このような異常な回路が心室にできてしまうと、心室頻拍、心室細動といった生命に関わる頻脈となります。 心室頻拍、心室細動などの危険な頻脈を治療する切り札として期待されているのが、植え込み型除細動器(ICD)です。 ここでは医用電子工学の進歩で目覚ましい発展をとげているペースメーカーと植え込み型除細動器による治療について、その仕組みと治療の実際を解説しましょう。 図1 ペースメーカー 1) 適応となる病気 すでに説明しましたように、正常な興奮信号がつくられなくなる「洞不全症候群」と、その伝導が悪くなる「伝導障害」が主な適応になります。 いずれも脈拍数の上昇が不十分となりますので、労作時の息切れ、全身倦怠感などが生じます。 徐脈が長時間続くと心不全の症状(足がはれる、肺に水がたまるなど)が出現します。 もし、心臓が5秒以上止まると、失神することもあります。 ただし、夜中など睡眠中にしか徐脈が発生しない患者さんでは、症状にまったく気づかない場合もあります。 ペースメーカーは病気に陥った洞結節や刺激伝導系の機能を補い、必要に応じた脈拍数を維持する働きを持っています。 ですから、ペースメーカーは「心臓の調律師」とも呼ばれています。 2) ペースメーカーの仕組みと種類 ペースメーカーは<図2>のように、本体とリード(導線)の組み合わせで成り立っています。 リードは心房か、心室のいずれか、またはその両方に挿入され、心臓から出たシグナル(信号)をペースメーカー本体に、本体からの電気刺激を心臓へと伝えます。 本体は心臓の状態に応じてどのような治療をすべきかを判断し、必要ならば電気パルスを心臓へ送り、心臓を刺激します。 つまり本体には心臓の興奮を感知する機能とペーシング(歩調をとる)する機能が備わっています。 本体は、だ円形をしており、大きさは種類によって異なりますが、おおむね直径4~5cm、厚さ5~6mmくらいです<図3>。 実物大の模型がありますので、植え込む予定の方は主治医に見せてもらうとよいでしょう。 次に各ペースメーカーの種類とそれぞれの特徴を説明します<図4>。 (1)AAIペースメーカー 心房に1本リードが入ります。 洞不全症候群でかつ、刺激伝導系に異常のない患者さんが適応となります。 (2)VVIペースメーカー 心室に1本リードが入ります。 徐脈がまれにしか発生しない場合や、心房細動に合併した徐脈(房室ブロック)に適応されます。 (3)VDDペースメーカー 心室に1本リードが入ります。 VVIと違い、心房の活動を感知することができます。 洞結節の機能が正常な房室ブロックの患者さんが適応となります。 (4)DDDペースメーカー 心房と心室にそれぞれリードが入ります。 ほとんどすべての徐脈に対応できますが、リードを2本入れる必要があります。 図2 ペースメーカーの基本的な機能 図3 ペースメーカー(左)と植え込み型除細動器 体の動きや体温などを感知して心拍数を変動 図4 ペースメーカーの種類 3) ペースメーカーの特徴的機能 (1)レート応答機能 洞不全症候群では、運動をした時など心拍数(レート)が増えなければならないのに十分に反応できない、つまり心拍数の上昇が不良になります。 以前のペースメーカーは、常に同じレートでペーシングするだけで、寝ても覚めても同じ心拍数でしたが、最近は身体の動きや体温などを感知して必要に応じて心拍数を変動させるようになりました。 洞結節の働きを補う機能です。 ほとんどのペースメーカーに共通して備わっています。 (2)その他の機能 最近のペースメーカーは他にもさまざまな機能を持っています。 例えば「ペーシングの出力を自動でコントロールして寿命を長持ちさせる」「頻拍の発生に応じてペーシングモード(様式)を変更する」「作動状況や頻拍発生時の記録を詳細に保存する」などです。 このような多彩な機能を持ったペースメーカーにより、患者さんは一層快適な生活が送れるようになりました。 主治医は多種類のペースメーカーの中からそれぞれの患者さんに最も適したものを選び、必要に応じて細かいプログラムを組んでくれます。 (3)心臓再同期療法 最近は徐脈だけでなく、心不全を治療する特殊なペースメーカーも開発されています。 「心臓再同期療法」または「両室ペーシング」と言われ、心室収縮のパターンがいびつになった(特に左心室の収縮するタイミングが遅くなった)心不全患者さんに有効です。 普通のペースメーカーと同様の方法で植え込むことができますが、多くの場合、3本のリード線(心房に1本、心室に2本)が必要になります。 このペースメーカーによって労作時の息切れなどの心不全の症状が改善し、日常生活の質が向上すると言われています。 4) 植え込み術の実際 ペースメーカーのリード(導線)は普通、胸の鎖骨の近くにある鎖骨下静脈(多くは利き腕の反対側)を通して、レントゲンで透視しながら心臓の右心房、または右心室へ挿入します。 本体は鎖骨の下方に作られた「皮下ポケット」に埋め込みます<図5上>。 切開による傷は一つで、長さは4~6cmです。 また、心臓手術(開胸術)と同時にペースメーカーを植え込まれる患者さんや成長が著しい時期のお子さんでは、ペースメーカーリードは心臓の外側に縫い付けられます。 従って、本体は上腹部に埋め込みます<図5下>。 静脈を経てペースメーカーを植え込む経静脈的植え込み術の場合、局所麻酔をして行います。 歯医者さんで受ける麻酔と同じで、手術中、意識ははっきりしています。 麻酔が効いていれば、耐え難いような痛みは感じません。 手術時間は1~3時間、術後の安静は2時間程度ですので、遅くとも当日の夜にはベッドから離れて歩くことができます。 ただし、肩よりも上まで植え込み側の腕を上げるバンザイのような姿勢は、植え込み後1~2か月間は控えた方がよいでしょう。 術後の合併症は出血、感染、気胸(肺が縮む)、心タンポナーデ(心臓周囲への出血)、リードの移動などがありますが、重篤なものはまれです。 図5上 静脈を経由して植え込まれたペースメーカー 心房と心室の内側2か所にリードが入っている。 本体は鎖骨の下の皮下ポケットに埋め込まれている 図5下 7歳の女の子に植え込まれたペースメーカー 2本のリードは直接心臓に縫い付けられている。 本体は腹部の皮下ポケットに埋め込まれている 5) 植え込み後の生活 植え込み後は、基本的に通常とまったく変わらない生活を送れます。 ただし、<表1>に示すように電磁波への暴露を避ける必要があり、多少の注意が必要です。 また、鉄棒など腕に強い加重がかかるスポーツはできません。 退院後は、ペースメーカーの作動状況を調べるために3~6か月ごとに、ペースメーカー外来を受診する必要があります。 検査は専用のプログラマー(検査装置)を使って行われ、5~10分で終わります。 検査中は、軽い動悸がすることがありますが、苦痛はありません。 電池の寿命は機種によって、あるいは患者さんの状態によって違いがあり、4~8年程度です。 電池の残量はプログラマーに表示されます。 電池が減ると本体の入れ換えが必要になりますが、「交換指標」が表示されても、すぐにはペースメーカーの作動に支障は出ません。 多くの場合、植え換え術では本体だけが交換され、リードはそのまま使われますので、最初の手術よりも簡単にすみます。 ペースメーカー植え込み後の生活、電磁波干渉などについての詳細は主治医にお尋ねいただくか、次のホームページに問い合わせてください。 jadia. ICDは心室頻拍や心室細動といった命に関わる重症な不整脈を経験した患者さん、あるいはその可能性が高いと予測される患者さんが適応となります。 これらの不整脈にはICDの他に薬物やカテーテル焼灼術などもありますが、ICDが最も効果的と言われています。 心室頻拍では動悸、冷や汗、吐き気・嘔吐などが生じます。 心拍数の速い心室頻拍や心室細動では失神することがあり、最悪の場合は突然死に発展します。 2) ICDの機能 ICDは常に心拍数を監視し、心拍数があらかじめ設定された基準を上回ると、状況に応じた治療が自動的に選択され、行われます。 ペースメーカーとしての機能も備わっており、脈が遅い時も作動します。 この装置によって不整脈を止める方法には、「ペーシング」と「電気ショック」の二つがあります<図6>。 ペーシングは、不整脈より少し速く心臓を人工的に刺激する方法です。 動悸の症状は少し強くなりますが、これで不整脈が止まってくれれば痛みは感じません。 しかし、速い心室頻拍や心室細動はペーシングでは止まらないことがあり、その場合は電気ショックが必要になります。 電気ショックを行う場合、電池を充電して放出するまで10秒近くかかりますので、状況によってはこの間に失神することもあります。 また、ICDは頻拍に対して治療を行った時の情報を記憶し、その際の心電図も保存します。 従って、主治医は行われた診断や治療が的確であったかどうかをこれらの情報に基づいて正確に判断できますので、今後の治療を考えるうえで大変、役立ちます<図7>。 ICDには、心室のみにリードが挿入される「VVI型ICD」と、心房と心室の両方に挿入される「DDD型ICD」があります。 VVI型ICDを選択する場合の基準は 1 徐脈の合併がない 2 心機能が比較的良好である 3 患者さんの年齢が若い 4 心室細動が主な適応疾患である、などです。 DDD型ICDを選択する時の基準は 1 徐脈の合併がある 2 心房に由来する頻拍がある 3 心機能が低下している 4 比較的ゆっくりした心室頻拍が生じる、などです。 それぞれ特徴を持った機種ですから、患者さんの状態によっていずれかが選ばれます。 図6 ICDによる心室頻拍・心室細動の停止 図7 ICDに記憶されたデータの解析 3) 植え込み術の実際 ICDの植え込み術は基本的にペースメーカーと同じです。 しかし、ICDの本体はペースメーカーよりも数倍大きいため、切開の傷や皮下につくるポケットも大きくならざるを得ません<図3>。 また、ICD植え込み術のペースメーカーと大きく異なる点は「除細動効果の確認」です。 最も重症で止まりにくい心室細動がICDによってきちんと停止させられるかどうかを手術中に確かめる作業(誘発テスト)が必須となります。 時にICDからのショックでは心室細動が止まらないことがありますので、これに備えてICDの10倍近いエネルギーが出力できる「外付けの除細動器」をあらかじめ装着しておきます。 無論、この誘発テストは全身麻酔下で行われますから、患者さんの苦痛はありません。 植え込みに伴う合併症のほとんどはペースメーカーに共通していますが、心室細動を誘発することに伴うリスクが若干高くなります。 4) ICD植え込み後 退院後、ICD患者さんの約半数で頻拍が発生し、ICDによる治療が行われます。 また、治療が必要でない状況でICDが作動してしまうこと(誤作動)も10~20%程度で生じると言われています。 もし意識がある状態で電気ショックが発生しますと、患者さんは痛みを感じます。 特に誤作動時のショックによる症状は強いと言われています。 ショック時の痛みの程度には、かなりの個人差がありますが、多くの患者さんは胸をけられたようだとおっしゃいます。 電気ショックは、速い心室頻拍や心室細動など特に危険な不整脈を止め、患者さんの命を救うためには避けられない治療法です。 ショックは苦痛を伴うかも知れませんが、これは言い換えると「ICDが命を救ってくれた」ということです<図8>。 患者さんにとってこの治療法を受け入れるのは、大変勇気のいることだと思います。 私たち医療従事者は病気を克服しようとしている患者さんにできる限りのサポートをし、植え込み後の生活が少しでも快適になるよう、細心の治療を心がけております。 外来では3~6か月ごとにICDの作動状況をチェックする必要があります。 寿命はショックなどの頻度によってかなり影響を受けますが、おおむね4~5年といったところです。 原則として、2回目以降の手術では本体のみの交換ですみますが、心室細動の誘発テストは必須です。 生活上の注意は、ペースメーカーと同様、強い電磁波環境を避けることが大切です。 また、ICDを入れていても、車やバイクの運転などにはある程度の制限がつくことはやむを得ません。 状況によっては運転が許可される場合もありますので、主治医によく相談してください。 しかし、タクシー、バス、トラックなどの運転を生業とすることは残念ながら不可能です。 運転中に万一発作が生じた場合、多くの人を巻き込む重大な事故に発展する恐れがあるからです。 図8 ICDの作動 体外式自動除細動器 (Automated External Defibrillator : AED) わが国では年間約3万人の方が突然死していると言われています。 その原因の多くは予測不可能な心室頻拍、心室細動によるものと考えられており、大きな社会的問題となっています。 高円宮様のご不幸な出来事はその最たるものでしょう。 病院の外で突然死にかかわる事態が発生した場合、救急隊が現場に到着するまでにどんなに急いでも10分近くかかります。 心室細動では除細動が1分遅れるごとに救命率が10%低下すると言われていますので、10分という時間経過はほぼ決定的です。 病院の外で心室細動が生じますと、患者さんの救命率は数%に過ぎません。 そこで、除細動までの時間を短縮させる突破口として期待されているのがAED<図9>です。 駅や空港ターミナル、大規模なスタジアム、フィットネスクラブなど多くの場所に配置し、通りかかった一般の市民による除細動を行えば救命率は画期的に上昇します。 ランチボックス程度の大きさですから、走って運べます。 音声ガイドに従ってパッチ電極を張り付け、1~3個のボタンを押すだけです。 慣れていれば電子レンジよりも簡単な操作で、心肺蘇生法より安全に行えます。 AEDの診断能力は大変高く、間違って作動させて人を傷つけることはありません。 厚生労働省は2004年7月に、非医療従事者(一般市民)によるAEDの使用を認めました。 関西国際空港でもAEDが30か所に配置されます。 今後はその配備と市民による認知を広め、一人でも多くの人がAEDの恩恵に浴することができるよう活動することが求められています。 もし、AEDを含めた救命救急処置にご興味がある方がいらっしゃいましたら、下記にご連絡ください。 jp 図9 体外式自動除細動器が使われているところ.

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B001 12 心臓ペースメーカー指導管理料

心臓 ペースメーカー 指導 管理 料

ハ 植込型除細動器又は両室ペーシング機能付き植込型除細動器の場合 520点 注1 体内植込式心臓ペースメーカー等を使用している患者(「ロ」については入院中の患者以外のものに限る。 )に対して、療養上必要な指導を行った場合に、 1月に1回に限り算定する。 注2 区分番号「K597」に掲げる、区分番号「K598」に掲げる、区分番号「K599」に掲げる又は区分番号「K599-3」に掲げるを行った日から起算して 3月以内の期間に行った場合には、 導入期加算として、 140点を所定点数に加算する。 注3 区分番号「B000」に掲げるを算定している患者については算定しない。 注4 別にを満たす保険医療機関において、当該患者(「イ」を算定する場合に限る。 )に対して、植込型除細動器の適応の可否が確定するまでの期間等に使用する場合に限り、初回算定日の属する月から起算して 3月を限度として、 月1回に限り、 植込型除細動器移行期加算として、 31,510点を所定点数に加算する。 注5 「ロ」又は「ハ」を算定する患者について、別にに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、前回受診月の翌月から今回受診月の 前日 前月までの期間、遠隔モニタリングを用いて療養上必要な指導を行った場合は、 遠隔モニタリング加算として、それぞれ 260点又は 480点に当該期間の月数(当該指導を行った月に限り、 11月を限度とする。 )を乗じて得た点数を、所定点数に加算する。 (2)心臓ペースメーカー指導管理料は、電気除細動器、一時的ペーシング装置、ペースメーカー機能計測装置(ペーサーグラフィー、プログラマー等)等を有する保険医療機関において、体内植込式心臓ペースメーカー等を使用している患者であって入院中の患者以外のものについて、当該ペースメーカー等のパルス幅、スパイク間隔、マグネットレート、刺激閾値、感度等の機能指標を計測するとともに、療養上必要な指導を行った場合に算定する。 この場合において、プログラム変更に要する費用は所定点数に含まれる。 (3)計測した機能指標の値及び指導内容の要点を診療録に添付又は記載する。 (4)心臓ペースメーカー患者等の指導管理については、関係学会より示された留意事項を参考とすること。 (5)「注4」の 植込型除細動器移行期加算は、次のいずれかに該当する場合に算定する。 当該加算を算定する場合は、着用型自動除細動器の使用開始日及び次のいずれに該当するかを診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。 ア】心室頻拍又は心室細動による心臓突然死のリスクが高く、植込型除細動器(以下「ICD」という。 )の適応の可否が未確定の患者を対象として、除細動治療を目的に、ICDの適応の可否が確定するまでの期間に限り使用する場合• イ】ICDの適応であるが、患者の状態等により直ちにはICDが植え込めない患者を対象として、ICDの植え込みを行うまでの期間に限り使用する場合 (6)「注5」の 遠隔モニタリング加算は、遠隔モニタリングに対応した体内植込式心臓ペースメーカー、植込型除細動器又は両室ペーシング機能付き植込型除細動器を使用している患者であって、入院中の患者以外のものについて、適切な管理を行い、状況に応じて適宜患者に来院等を促す体制が整っている場合に算定する。 この場合において、当該加算は、遠隔モニタリングによる来院時以外の期間における体内植込式心臓ペースメーカー等の機能指標の計測等を含めて評価したものであり、このような一連の管理及び指導を行った場合において、 11か月を限度として来院時に算定することができる。 なお、この場合において、プログラム変更に要する費用は所定点数に含まれる。 また、患者の急変等により患者が受診し、療養上必要な指導を行った場合は、「ロ」又は「ハ」を算定することができる。

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[通知]第1の7 心臓ペースメーカー指導管理料

心臓 ペースメーカー 指導 管理 料

B001 特定疾患治療管理料 1 ウイルス疾患指導料 イ ウイルス疾患指導料1 240点 ロ ウイルス疾患指導料2 330点 注 1 イについては、肝炎ウイルス疾患又は成人T細胞白血病に罹患している患者に対して、ロについては、後天性免疫不全症候群に罹患している患者に対して、それぞれ療養上必要な指導及び感染予防に関する指導を行った場合に、イについては患者1人につき1回に限り、ロについては患者1人につき月1回に限り算定する。 ただし、区分番号を算定している患者については算定しない。 2 別に厚生労働大臣が定めるに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、ロの指導が行われる場合は、 220点を所定点数に加算する。 2 特定薬剤治療管理料 イ 特定薬剤治療管理料1 470点 ロ 特定薬剤治療管理料2 100点 注 1 イについては、ジギタリス製剤又は抗てんかん剤を投与している患者、免疫抑制剤を投与している臓器移植後の患者その他別に厚生労働大臣が定める患者に対して、薬物血中濃度を測定して計画的な治療管理を行った場合に算定する。 2 イについては、同一の患者につき特定薬剤治療管理料を算定すべき測定及び計画的な治療管理を月2回以上行った場合においては、特定薬剤治療管理料は1回に限り算定することとし、第1回の測定及び計画的な治療管理を行ったときに算定する。 3 イについては、ジギタリス製剤の急速飽和を行った場合又はてんかん重積状態の患者に対して、抗てんかん剤の注射等を行った場合は、所定点数にかかわ1らず、1回に限り 740点をとして算定する。 4 イについては、抗てんかん剤又は免疫抑制剤を投与している患者以外の患者に対して行った薬物血中濃度の測定及び計画的な治療管理のうち、4月目以降のものについては、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。 5 イについては、てんかんの患者であって、2種類以上の抗てんかん剤を投与されているものについて、同一暦月に血中の複数の抗てんかん剤の濃度を測定し、その測定結果に基づき、個々の投与量を精密に管理した場合は、当該管理を行った月において、2回に限り所定点数を算定できる。 6 イについては、臓器移植後の患者に対して、免疫抑制剤の投与を行った場合は、臓器移植を行った日の属する月を含め3月に限り、 2,740点を所定点数に加算する。 7 イについては、入院中の患者であって、バンコマイシンを投与しているものに対して、同一暦月に血中のバンコマイシンの濃度を複数回測定し、その測定結果に基づき、投与量を精密に管理した場合は、1回目の特定薬剤治療管理料を算定すべき月に限り、 530点を所定点数に加算する。 8 イについては、注6及び注7に規定する患者以外の患者に対して、特定薬剤治療管理に係る薬剤の投与を行った場合は、1回目の特定薬剤治療管理料を算定すべき月に限り、 280点を所定点数に加算する。 9 イについては、ミコフェノール酸モフェチルを投与している臓器移植後の患者であって、2種類以上の免疫抑制剤を投与されているものについて、医師が必要と認め、同一暦月に血中の複数の免疫抑制剤の濃度を測定し、その測定結果に基づき、個々の投与量を精密に管理した場合は、6月に1回に限り 250点を所定点数に加算する。 10 イについては、エベロリムスを投与している臓器移植後の患者であって、2種類以上の免疫抑制剤を投与されているものについて、医師が必要と認め、同一暦月に血中の複数の免疫抑制剤の濃度を測定し、その測定結果に基づき、個々の投与量を精密に管理した場合は、エベロリムスの初回投与を行った日の属する月を含め3月に限り月1回、4月目以降は4月に1回に限り 250点を所定点数に加算する。 11 ロについては、サリドマイド及びその誘導体を投与している患者について、服薬に係る安全管理の遵守状況を確認し、その結果を所定の機関に報告する等により、投与の妥当性を確認した上で、必要な指導等を行った場合に月1回に限り所定点数を算定する。 3 悪性腫瘍特異物質治療管理料 イ 尿中BTAに係るもの 220点 ロ 1 1項目の場合 360点 2 2項目以上の場合 400点 注 1 イについては、悪性腫瘍の患者に対して、尿中BTAに係る検査を行い、その結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に、月1回に限り第1回の検査及び治療管理を行ったときに算定する。 2 ロについては、悪性腫瘍の患者に対して、区分番号に係る検査(注1に規定する検査を除く。 )のうち1又は2以上の項目を行い、その結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に、月1回に限り第1回の検査及び治療管理を行ったときに算定する。 3 注2に規定する悪性腫瘍特異物質治療管理に係るの検査を行った場合は、1回目の悪性腫瘍特異物質治療管理料を算定すべき月に限り、 150点をロの所定点数に加算する。 ただし、当該月の前月にの所定点数を算定している場合は、この限りでない。 2 4 注1に規定する検査及び治療管理並びに注2に規定する検査及び治療管理を同一月に行った場合にあっては、ロの所定点数のみにより算定する。 5 の検査に要する費用は所定点数に含まれるものとする。 6 注1及び注2に規定されていないの検査及び計画的な治療管理であって特殊なものに要する費用は、注1又は注2に掲げられているの検査及び治療管理のうち、最も近似するものの所定点数により算定する。 4 小児特定疾患カウンセリング料 イ 医師による場合 1 月の1回目 500点 2 月の2回目 400点 ロ 公認心理師による場合 200点 注 小児科又は心療内科を標榜する保険医療機関において、小児科若しくは心療内科を担当する医師又は医師の指示を受けた公認心理師が、別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中以外のものに対して、療養上必要なカウンセリングを同一月内に1回以上行った場合に、2年を限度として月2回に限り算定する。 ただし、区分番号、区分番号又は区分番号を算定している患者については算定しない。 5 小児科療養指導料 270点 注 1 小児科を標榜する保険医療機関において、慢性疾患であって生活指導が特に必要なものを主病とする15歳未満の患者であって入院中以外のものに対して、必要な生活指導を継続して行った場合に、月1回に限り算定する。 ただし、区分番号、区分番号又は区分番号を算定している患者については算定しない。 2 区分番号を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日の同月内に行った指導の費用は、に含まれるものとする。 3 入院中の患者に対して行った指導又は退院した患者に対して退院の日から起算して1月以内に行った指導の費用は、に掲げる入院基本料に含まれるものとする。 4 第2部第2節第1款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料又は区分番号を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った指導の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。 5 器管理の適応となる患者と病状、治療方針等について話し合い、当該患者に対し、その内容を文書により提供した場合は、器導入時相談支援加算として、当該内容を文書により提供した日の属する月から起算して1月を限度として、1回に限り、 500点を所定点数に加算する。 6 別に厚生労働大臣が定めるに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号を算定する際に小児科療養指導料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、注1の規定にかかわらず、所定点数に代えて、小児科療養指導料()として、月1回に限り 100点を算定する。 6 てんかん指導料 250点 注 1 小児科、神経科、神経内科、精神科、脳神経外科又は心療内科を標榜する保険医療機関において、その標榜する診療科を担当する医師が、てんかん(外傷性のものを含む。 )の患者であって入院中以外のものに対して、治療計画に基3づき療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する。 2 区分番号を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から1月以内に行った指導の費用は、に含まれるものとする。 3 退院した患者に対して退院の日から起算して1月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は、に掲げる入院基本料に含まれるものとする。 4 区分番号、区分番号又は区分番号を算定している患者については算定しない。 5 第2部第2節第1款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った指導の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。 6 別に厚生労働大臣が定めるに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号を算定する際にてんかん指導料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、注1の規定にかかわらず、所定点数に代えて、てんかん指導料()として、月1回に限り 100点を算定する。 7 難病外来指導管理料 270点 注 1 入院中の患者以外の患者であって別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、治療計画に基づき療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する。 2 区分番号を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から1月以内に行った指導の費用は、に含まれるものとする。 3 退院した患者に対して退院の日から起算して1月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は、に掲げる入院基本料に含まれるものとする。 4 区分番号又は区分番号を算定している患者については算定しない。 5 器管理の適応となる患者と病状、治療方針等について話し合い、当該患者に対し、その内容を文書により提供した場合は、器導入時相談支援加算として、当該内容を文書により提供した日の属する月から起算して1月を限度として、1回に限り、 500点を所定点数に加算する。 6 別に厚生労働大臣が定めるに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号を算定する際に難病外来指導管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、注1の規定にかかわらず、所定点数に代えて、難病外来指導管理料()として、月1回に限り 100点を算定する。 2 区分番号を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から1月以内に行った指導の費用は、に含まれるものとする。 3 入院中の患者に対して指導を行った場合又は退院した患者に対して退院の日から1月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は、第41節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。 ただし、を算定した日と同日であること。 4 ロについては、診療所において、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関以外の管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月2回に限り、その他の月にあっては月1回に限り算定する。 10 入院栄養食事指導料(週1回) イ 入院栄養食事指導料1 1 初回 260点 2 2回目 200点 ロ 入院栄養食事指導料2 1 初回 250点 2 2回目 190点 注 1 イについては、入院中の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関の管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、入院中2回に限り算定する。 2 ロについては、診療所において、入院中の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関以外の管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、入院中2回に限り算定する。 3 別に厚生労働大臣が定める患者に対して、退院後の栄養食事管理について指導するとともに、入院中の栄養管理に関する情報を示す文書を用いて患者に説明し、これを他の保険医療機関、介護老人保健施設等又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律(平成17年法律第123号)第34条第1項に規定する指定障害者支援施設等若しくは児童福祉法第42条第1号に規定する福祉型障害児入所施設の医師又は管理栄養士と共有した場合に、入院中1回に限5り、栄養情報提供加算として 50点を所定点数に加算する。 この場合において、区分番号は別に算定できない。 11 集団栄養食事指導料 80点 注 別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする複数の患者に対して、保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関の管理栄養士が栄養指導を行った場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。 12 心臓ペースメーカー指導管理料 イ 着用型自動除細動器による場合 360点 ロ ペースメーカーの場合 300点 ハ 植込型除細動器又は両室ペーシング機能付き植込型除細動器の場合 520点 注 1 体内植込式心臓ペースメーカー等を使用している患者(ロについては入院中の患者以外のものに限る。 )に対して、療養上必要な指導を行った場合に、1月に1回に限り算定する。 2 区分番号、区分番号、区分番号又は区分番号を行った日から起算して3月以内の期間に行った場合には、として、 140点を所定点数に加算する。 3 区分番号を算定している患者については算定しない。 4 別に厚生労働大臣が定めるを満たす保険医療機関において、当該患者(イを算定する場合に限る。 )に対して、植込型除細動器の適応の可否が確定するまでの期間等に使用する場合に限り、初回算定日の属する月から起算して3月を限度として、月1回に限り、植込型除細動器移行期加算として、 31,510点を所定点数に加算する。 5 ロ又はハを算定する患者について、別に厚生労働大臣が定めるに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、前回受診月の翌月から今回受診月の前日までの期間、遠隔モニタリングを用いて療養上必要な指導を行った場合は、遠隔モニタリング加算として、それぞれ 260点又は 480点に当該期間の月数(当該指導を行った月に限り、11月を限度とする。 )を乗じて得た点数を、所定点数に加算する。 13 在宅療養指導料 170点 注 1 第2部第2節第1款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者又は器具を装着しておりその管理に配慮を必要とする患者に対して、医師の指示に基づき保健師、助産師又は看護師が在宅療養上必要な指導を個別に行った場合に、患者1人につき月1回(初回の指導を行った月にあっては、月2回)に限り算定する。 2 1回の指導時間は30分を超えるものでなければならないものとする。 14 イ 区分番号を行った日から起算して3月以内の期間に行った場合 500点 ロ イ以外の場合 420点 注 1 別に厚生労働大臣が定めるを満たす保険医療機関において、高度難聴の患者に対して必要な療養上の指導を行った場合に算定する。 2 区分番号を行った患者については月1回に限り、その他の患者については1回に限り算定する。 3 区分番号を行った患者に対して、人工内耳用音声信号処理装置の機器調整を行った場合は、人工内耳機器調整加算として6歳未満の乳幼児については3月に1回に限り、6歳以上の患者については66月に1回に限り 800点を所定点数に加算する。 15 慢性維持透析患者外来医学管理料 2,250点 注 1 入院中の患者以外の慢性維持透析患者に対して検査の結果に基づき計画的な医学管理を行った場合に、月1回に限り算定する。 16 喘息治療管理料 イ 喘息治療管理料1 1 1月目 75点 2 2月目以降 25点 ロ 喘息治療管理料2 280点 注 1 イについては、入院中の患者以外の喘息の患者に対して、ピークフローメーターを用いて計画的な治療管理を行った場合に、月1回に限り算定する。 2 イについては、別に厚生労働大臣が定めるに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、重度喘息である20歳以上の患者(中等度以上の発作により当該保険医療機関に緊急受診(区分番号、区分番号又は区分番号に規定する加算を算定したものに限る。 )した回数が過去1年間に3回以上あるものに限る。 )に対して、治療計画を策定する際に、日常の服薬方法、急性増悪時における対応方法について、その指導内容を文書により交付し、週1回以上ピークフローメーターに加え一秒量等計測器を用い、検査値等を報告させた上で管理した場合に、重度喘息患者治療管理加算として、次に掲げる点数を月1回に限り加算する。 イ 1月目 2,525点 ロ 6月目まで 1,975点 3 ロについては、入院中の患者以外の喘息の患者(6歳未満又は65歳以上のものに限る。 )であって、吸入ステロイド薬を服用する際に吸入補助器具を必要とするものに対して、吸入補助器具を用いた服薬指導等を行った場合に、初回に限り算定する。 17 慢性疼痛疾患管理料 130点 注 1 診療所である保険医療機関において、入院中の患者以外の慢性疼痛に係る疾患を主病とする患者に対して、療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する。 2 区分番号、区分番号、区分番号、区分番号、区分番号、区分番号及び区分番号の費用(薬剤の費用を除く。 )は、所定点数に含まれるものとする。 18 小児悪性腫瘍患者指導管理料 550点 注 1 小児科を標榜する保険医療機関において、悪性腫瘍を主病とする15歳未満の患者であって入院中の患者以外のものに対して、計画的な治療管理を行った場合に、月1回に限り算定する。 ただし、区分番号又は区分番号を算定している患者については算定しない。 2 区分番号を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日の同月内に行った指導の費用は、に含まれるものとする。 3 入院中の患者に対して行った指導又は退院した患者に対して退院の日から起算して1月以内に行った指導の費用は、に掲げる入院基本料に含まれるものとする。 8 4 第2部第2節第1款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料又は区分番号を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った指導の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。 19 削除 20 170点 注 1 別に厚生労働大臣が定めるに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、糖尿病足病変ハイリスク要因を有し、医師が糖尿病足病変に関する指導の必要性があると認めた入院中の患者以外の患者に対して、医師又は医師の指示に基づき看護師が当該指導を行った場合に、月1回に限り算定する。 2 1回の指導時間は30分以上でなければならないものとする。 21 耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料 150点 注 1 耳鼻咽喉科を標榜する保険医療機関において、耳鼻咽喉科を担当する医師が、別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中以外のものに対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する。 2 区分番号を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から1月以内に行った指導の費用は、に含まれるものとする。 3 退院した患者に対して退院の日から起算して1月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は、に掲げる入院基本料に含まれるものとする。 22 200点 注 1 別に厚生労働大臣が定めるに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、がん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬を投与している患者に対して、WHO方式のがん性疼痛の治療法に基づき、当該保険医療機関の緩和ケアに係る研修を受けた保険医が計画的な治療管理及び療養上必要な指導を行い、麻薬を処方した場合に、月1回に限り算定する。 2 50点を加算する。 23 イ 医師が看護師と共同して診療方針等について話し合い、その内容を文書等により提供した場合 500点 ロ 医師又は看護師が心理的不安を軽減するための面接を行った場合 200点 ハ 医師又は薬剤師が抗悪性腫瘍剤の投薬又は注射の必要性等について文書により説明を行った場合 200点 ニ 医師が遺伝子検査の必要性等について文書により説明を行った場合 300点 注 1 イについては、別に厚生労働大臣が定めるに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、がんと診断された患者であって継続して治療を行うものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医が看護師と共同して、診療方針等について十分に話し合い、その内容を文書等により提供した場合に、患者1人につき1回(当該患者について区分番号を算定した保険医療機関及び区分番号を算定した保険医療機関が、それぞれ当該指導管理を実施した場合には、それぞれの保険医療機関において、患者1人につき1回)に限り算定する。 2 ロについては、別に厚生労働大臣が定めるに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、がんと診断された患者であって継続して治療を行うものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医9療機関の保険医又は当該保険医の指示に基づき看護師が、患者の心理的不安を軽減するための面接を行った場合に、患者1人につき6回に限り算定する。 3 ハについては、別に厚生労働大臣が定めるに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、がんと診断された患者であって継続して抗悪性腫瘍剤の投薬又は注射を受けているものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医又は当該保険医の指示に基づき薬剤師が、投薬又は注射の前後にその必要性等について文書により説明を行った場合に、患者1人につき6回に限り算定する。 4 ニについては、別に厚生労働大臣が定めるに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医が、区分番号の血液を検体とするものを実施する前にその必要性及び診療方針等について文書により説明を行った場合に、患者1人につき1回に限り算定する。 5 ロについて、区分番号、区分番号、区分番号又は区分番号は、別に算定できない。 6 ハについて、区分番号、区分番号、区分番号に規定する加算又は区分番号に規定する加算は、別に算定できない。 24 外来緩和ケア管理料 290点 注 1 別に厚生労働大臣が定めるに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、緩和ケアを要する入院中の患者以外の患者(症状緩和を目的として麻薬が投与されている患者に限る。 )に対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、薬剤師等が共同して療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する。 2 当該患者が15歳未満の小児である場合には、小児加算として、所定点数に 150点を加算する。 3 区分番号は、別に算定できない。 4 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定めるに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注1に規定する届出の有無にかかわらず、所定点数に代えて、外来緩和ケア管理料(特定地域)として、 150点を算定する。 25 イ 臓器移植後の場合 300点 ロ 後の場合 300点 注 1 別に厚生労働大臣が定めるに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、臓器移植後又は後の患者であって、入院中の患者以外の患者に対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、薬剤師等が共同して計画的な医学管理を継続して行った場合に、月1回に限り算定する。 2 区分番号を算定している患者については算定しない。 26 植込型輸液ポンプ持続注入療法指導管理料 810点 注 1 植込型輸液ポンプ持続注入療法(髄腔内投与を含む。 )を行っている入院中10の患者以外の患者に対して、当該療法に関する指導管理を行った場合に算定する。 2 植込術を行った日から起算して3月以内の期間に行った場合には、として、 140点を所定点数に加算する。 27 糖尿病透析予防指導管理料 350点 注 1 別に厚生労働大臣が定めるに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、糖尿病の患者(別に厚生労働大臣が定める者に限る。 )であって、医師が透析予防に関する指導の必要性があると認めた入院中の患者以外の患者に対して、当該保険医療機関の医師、看護師又は保健師及び管理栄養士等が共同して必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する。 2 区分番号及び区分番号は、所定点数に含まれるものとする。 3 区分番号を算定している患者については算定しない。 4 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定めるに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注1に規定する届出の有無にかかわらず、所定点数に代えて、糖尿病透析予防指導管理料(特定地域)として、 175点を算定する。 5 別に厚生労働大臣が定めるに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、高度腎機能障害の患者に対して医師が必要な指導を行った場合には、高度腎機能障害患者指導加算として、 100点を所定点数に加算する。 6 別に厚生労働大臣が定めるに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号を算定する際に糖尿病透析予防指導管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、注1の規定にかかわらず、所定点数に代えて、糖尿病透析予防指導管理料()として、月1回に限り 100点を算定する。 28 小児運動器疾患指導管理料 250点 注 別に厚生労働大臣が定めるに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、運動器疾患を有する12歳未満のものに対し、小児の運動器疾患に関する専門の知識を有する医師が、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、6月に1回(初回算定日の属する月から起算して6月以内は月1回)に限り算定する。 ただし、同一月に区分番号を算定している患者については、算定できない。 29 イ 初回 500点 ロ 2回目から4回目まで 150点 注 別に厚生労働大臣が定めるに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、乳腺炎が原因となり母乳育児に困難を来しているものに対して、医師又は助産師が乳腺炎に係る包括的なケア及び指導を行った場合に、1回の分娩につき4回に限り算定する。 30 250点 注 1 別に厚生労働大臣が定めるに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の器質性月経困難症の11患者であって、ホルモン剤(器質性月経困難症に対して投与されたものに限る。 )を投与している患者に対して、婦人科又は産婦人科を担当する医師が、患者の同意を得て、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、3月に1回に限り算定する。 2 区分番号を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日の同月内に行った指導の費用は、に含まれるものとする。 31 500点 注 1 別に厚生労働大臣が定めるに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中の患者以外のものに対して、当該患者の同意を得て、看護師と共同して、当該患者と診療方針等について十分に話し合い、その内容を文書等により提供した場合に、患者1人につき2回に限り算定する。 2 1回の指導時間は30分以上でなければならないものとする。 B001 特定疾患治療管理料 1 1 肝炎ウイルス、HIV又は成人T細胞白血病ウイルスによる疾患に罹患しており、かつ、他人に対し感染させる危険がある者又はその家族に対して、療養上必要な指導及びウイルス感染防止のための指導を行った場合に、肝炎ウイルス疾患又は成人T細胞白血病については、患者1人につき1回に限り算定し、後天性免疫不全症候群については、月1回に限り算定する。 2 は、当該ウイルス疾患に罹患していることが明らかにされた時点以降に、「注1」に掲げる指導を行った場合に算定する。 なお、ウイルス感染防止のための指導には、公衆衛生上の指導及び院内感染、家族内感染防止のための指導等が含まれる。 3 HIVの感染者に対して指導を行った場合には、「ロ」を算定する。 4 同一の患者に対して、同月内に「イ」及び「ロ」の双方に該当する指導が行われた場合は、主たるもの一方の所定点数のみを算定する。 5 「注2」に掲げる加算は、別に厚生労働大臣が定めるに適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において、後天性免疫不全症候群に罹患している患者又はHIVの感染者に対して療養上必要な指導及び感染予防に関する指導を行った場合に算定する。 6 指導内容の要点を診療録に記載する。 2 1 - 114 - ア は、下記のものに対して投与薬剤の血中濃度を測定し、その結果に基づき当該薬剤の投与量を精密に管理した場合、月1回に限り算定する。 イ 心疾患患者であってジギタリス製剤を投与しているもの ロ てんかん患者であって抗てんかん剤を投与しているもの ハ 臓器移植術を受けた患者であって臓器移植における拒否反応の抑制を目的として免疫抑制剤を投与しているもの ニ 気管支喘息、喘息性(様)気管支炎、慢性気管支炎、肺気腫又は未熟児無呼吸発作の患者であってテオフィリン製剤を投与しているもの ホ 不整脈の患者であって不整脈用剤を継続的に投与しているもの ヘ 統合失調症の患者であってハロペリドール製剤又はブロムペリドール製剤を投与しているもの ト 躁うつ病の患者であってリチウム製剤を投与しているもの チ 躁うつ病又は躁病の患者であってバルプロ酸ナトリウム又はカルバマゼピンを投与しているもの リ ベーチェット病の患者であって活動性・難治性眼症状を有するもの又はその他の非感染性ぶどう膜炎(既存治療で効果不十分で、視力低下のおそれのある活動性の中間部又は後部の非感染性ぶどう膜炎に限る。 )、再生不良性貧血、赤芽球癆、尋常性乾癬、膿疱性乾癬、乾癬性紅皮症、関節症性乾癬、全身型重症筋無力症、アトピー性皮膚炎(既存治療で十分な効果が得られない患者に限る。 )、ネフローゼ症候群若しくは川崎病の急性期の患者であってシクロスポリンを投与しているもの ヌ 全身型重症筋無力症、関節リウマチ、ループス腎炎、潰瘍性大腸炎又は間質性肺炎(多発性筋炎又は皮膚筋炎に合併するものに限る。 )の患者であってタクロリムス水和物を投与しているもの ル 若年性関節リウマチ、リウマチ熱又は慢性関節リウマチの患者であってサリチル酸系製剤を継続的に投与しているもの ヲ 悪性腫瘍の患者であってメトトレキサートを投与しているもの ワ 結節性硬化症の患者であってエベロリムスを投与しているもの カ 入院中の患者であってアミノ配糖体抗生物質、グリコペプチド系抗生物質又はトリアゾール系抗真菌剤を数日間以上投与しているもの ヨ 重症又は難治性真菌感染症又はの患者であってトリアゾール系抗真菌剤を投与(の患者にあっては、深在性真菌症の予防を目的とするものに限る。 )しているもの タ イマチニブを投与しているもの レ リンパ脈管筋腫症の患者であってシロリムス製剤を投与しているもの ソ 腎細胞癌の患者であって抗悪性腫瘍剤としてスニチニブを投与しているもの ツ 片頭痛の患者であってバルプロ酸ナトリウムを投与しているもの イ を算定できる不整脈用剤とはプロカインアミド、N-アセチルプロカインアミド、ジソピラミド、キニジン、アプリンジン、リドカイン、ピルジカイニド塩酸塩、プロパフェノン、メキシレチン、フレカイニド、シベンゾリンコハ- 115 - ク酸塩、ピルメノール、アミオダロン、ソタロール塩酸塩及びベプリジル塩酸塩をいう。 ウ を算定できるグリコペプチド系抗生物質とは、バンコマイシン及びテイコプラニンをいい、トリアゾール系抗真菌剤とは、ボリコナゾールをいう。 エ を算定できる免疫抑制剤とは、シクロスポリン、タクロリムス水和物、エベロリムス及びミコフェノール酸モフェチルをいう。 オ 当該管理料には、薬剤の血中濃度測定、当該血中濃度測定に係る採血及び測定結果に基づく投与量の管理に係る費用が含まれるものであり、1月のうちに2回以上血中濃度を測定した場合であっても、それに係る費用は別に算定できない。 ただし、別の疾患に対して別の薬剤を投与した場合(例えば、てんかんに対する抗てんかん剤と気管支喘息に対するテオフィリン製剤の両方を投与する場合)及び同一疾患についてアの イ から ツ までのうち同一の区分に該当しない薬剤を投与した場合(例えば、発作性上室性頻脈に対してジギタリス製剤及び不整脈用剤を投与した場合)はそれぞれ算定できる。 カ 薬剤の血中濃度、治療計画の要点を診療録に添付又は記載する。 キ ジギタリス製剤の急速飽和を行った場合は、1回に限り急速飽和完了日に「注3」に規定する点数を算定することとし、当該算定を行った急速飽和完了日の属する月においては、別には算定できない。 なお、急速飽和とは、重症うっ血性心不全の患者に対して2日間程度のうちに数回にわたりジギタリス製剤を投与し、治療効果が得られる濃度にまで到達させることをいう。 ク てんかん重積状態のうち算定の対象となるものは、全身性けいれん発作重積状態であり、抗てんかん剤を投与している者について、注射薬剤等の血中濃度を測定し、その測定結果をもとに投与量を精密に管理した場合は、1回に限り、重積状態が消失した日に「注3」に規定する点数を算定することとし、当該算定を行った重積状態消失日の属する月においては、別には算定できない。 ケ 「注3」に規定する点数を算定する場合にあっては、「注8」に規定する加算を含め別には算定できない。 コ 「注4」に規定する「抗てんかん剤又は免疫抑制剤を投与している患者」には、躁うつ病又は躁病によりバルプロ酸又はカルバマゼピンを投与している患者が含まれ、当該患者は4月目以降においても減算対象とならない。 また、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する「4月目以降」とは、初回の算定から暦月で数えて4月目以降のことである。 サ 免疫抑制剤を投与している臓器移植後の患者については、臓器移植を行った日の属する月を含め3月に限り、臓器移植加算として「注6」に規定する加算を算定し、「注8」に規定する初回月加算は算定しない。 また、「注6」に規定する加算を算定する場合には、「注9」及び「注10」に規定する加算は算定できない。 シ 「注7」に規定する加算は、入院中の患者であって、バンコマイシンを数日間以上投与しているものに対して、バンコマイシンの安定した血中至適濃度を得るため頻回の測定が行われる初回月に限り、初回月加算(バンコマイシンを投与した場合)として「注7」に規定する加算を算定し、「注8」に規定する加算は別に算定できない。 - 116 - ス 「注8」に規定する初回月加算は、投与中の薬剤の安定した血中至適濃度を得るため頻回の測定が行われる初回月に限り算定できるものであり、薬剤を変更した場合においては算定できない。 セ 「注9」に規定する加算を算定する場合は、ミコフェノール酸モフェチルの血中濃度測定の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に詳細を記載すること。 ソ 「注 10」に規定する加算を算定する場合は、エベロリムスの初回投与から3月の間に限り、当該薬剤の血中濃度測定の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に詳細を記載すること。 タ 「注9」及び「注10」に規定する加算は同一月内に併せて算定できない。 チ 特殊な薬物血中濃度の測定及び計画的な治療管理のうち、特に本項を準用する必要のあるものについては、その都度当局に内議し、最も近似する測定及び治療管理として準用が通知された算定方法により算定する。 2 ア は、胎児曝露を未然に防止するための安全管理手順を遵守した上でサリドマイド製剤及びその誘導体の処方及び調剤を実施した患者に対して、医師及び薬剤師が、当該薬剤の管理の状況について確認及び適正使用に係る必要な説明を行い、当該医薬品の製造販売を行う企業に対して確認票等を用いて定期的に患者の服薬に係る安全管理の遵守状況等を報告した場合において、月に1回につき算定する。 イ サリドマイド製剤及びその誘導体とは、サリドマイド、レナリドミド及びポマリドミドをいう。 ウ 安全管理手順については「サリドマイド製剤安全管理手順(TERMS)」及び「レブラミド・ポマリスト適正管理手順(RevMate)」を遵守すること。 エ を算定する場合は、診療録等に指導内容の要点を記録すること。 3 1 は、悪性腫瘍であると既に確定診断がされた患者について、検査を行い、当該検査の結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に、月1回に限り算定する。 2 には、検査、当該検査に係る採血及び当該検査の結果に基づく治療管理に係る費用が含まれるものであり、1月のうち2回以上検査を行っても、それに係る費用は別に算定できない。 3 検査の結果及び治療計画の要点を診療録に添付又は記載する。 4 「注3」に規定する初回月加算は、適切な治療管理を行うために多項目の検査を行うことが予想される初回月に限って算定する。 ただし、を算定する当該初回月の前月において、区分番号「を算定している場合は、当該初回月加算は算定できない。 5 区分番号「において、併算定が制限されている項目を同一月に併せて実施した場合には、1項目とみなして、本管理料を算定する。 6 当該月に悪性腫瘍特異物質以外の検査(本通知のの項に規定する例外規定を含む。 )を行った場合は、本管理料とは別に、検査に係る判断料を算定できる。 4 1 「イ」については、乳幼児期及び学童期における特定の疾患を有する患者及びその家族に対して日常生活の環境等を十分勘案した上で、小児科(小児外科を含む。 以下この部において同じ。 )又は心療内科の医師が一定の治療計画に基づいて療養上必要なカウンセリングを行った場合に算定する。 2 「ロ」については、乳幼児期及び学童期における特定の疾患を有する患者及びその家族等に対して、日常生活の環境等を十分勘案した上で、当該患者の診療を担当する小児科又は心療内科の医師の指示の下、公認心理師が当該医師による治療計画に基づいて療養上必要なカウンセリングを 20分以上行った場合に算定する。 なお、一連のカウンセリングの初回は当該医師が行うものとし、継続的にカウンセリングを行う必要があると認められる場合においても、3月に1回程度、医師がカウンセリングを行うこと。 3 カウンセリングを患者の家族等に対して行った場合は、患者を伴った場合に限り算定する。 4 の対象となる患者は、次に掲げる患者である。 ア 気分障害の患者 イ 神経症性障害の患者 ウ ストレス関連障害の患者 エ 身体表現性障害(小児心身症を含む。 また、喘息や周期性嘔吐症等の状態が心身症と判断される場合は対象となる。 )の患者 オ 生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群(摂食障害を含む。 )の患者 カ 心理的発達の障害(自閉症を含む。 )の患者 キ 小児期又は青年期に通常発症する行動及び情緒の障害(多動性障害を含む。 )の患者 5 の対象となる患者には、登校拒否の者及び家族又は同居者から虐待を受けている又はその疑いがある者を含むものであること。 6 は、同一暦月において第1回目及び第2回目のカウンセリングを行った日に算定する。 7 「ロ」を算定する場合、公認心理師は、当該疾病の原因と考えられる要素、治療計画及び指導内容の要点等についてカウンセリングに係る概要を作成し、指示を行った医師に報告する。 当該医師は、公認心理師が作成した概要の写しを診療録に添付する。 8 を算定する場合には、同一患者に対し第1回目のカ- 118 - ウンセリングを行った年月日を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。 9 電話によるカウンセリングは、本カウンセリングの対象とはならない。 10 平成 31 年4月1日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当する者を公認心理師とみなす。 ア 平成31年3月31日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者 イ 公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者 5 1 小児科のみを専任する医師が作成する一定の治療計画に基づき療養上の指導を行った場合に限り算定する。 治療計画を作成する医師が当該保険医療機関が標榜する他の診療科を併せ担当している場合にあっては算定できない。 ただし、アレルギー科を併せ担当している場合はこの限りでない。 2 の対象となる疾患及び状態は、脳性麻痺、先天性心疾患、ネフローゼ症候群、ダウン症等の染色体異常、川崎病で冠動脈瘤のあるもの、脂質代謝障害、腎炎、溶血性貧血、再生不良性貧血、血友病、血小板減少性紫斑病、先天性股関節脱臼、内反足、二分脊椎、骨系統疾患、先天性四肢欠損、分娩麻痺、先天性多発関節拘縮症及び児童福祉法第6条の2第1項に規定する小児慢性特定疾病(同条第2項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象に相当する状態のものに限る。 )並びに同法第56条の6第2項に規定する障害児に該当する状態であり、対象となる患者は、15歳未満の入院中の患者以外の患者である。 また、出生時の体重が1,500g未満であった6歳未満の者についても、入院中の患者以外の患者はその対象となる。 3 は、当該疾病又は状態を主病とする患者又はその家族に対して、治療計画に基づき療養上の指導を行った場合に月1回に限り算定する。 ただし、家族に対して指導を行った場合は、患者を伴った場合に限り算定する。 4 第1回目のは、区分番号「を算定した初診の日の属する月の翌月の1日又は当該保険医療機関から退院した日から起算して1か月を経過した日以降に算定する。 5 指導内容の要点を診療録等に記載する。 6 必要に応じ、患者の通学する学校との情報共有・連携を行うこと。 7 日常的に車椅子を使用する患者であって、車椅子上での姿勢保持が困難なため、食事摂取等の日常生活動作の能力の低下を来した患者については、医師の指示を受けた理学療法士又は作業療法士等が、車椅子や座位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行うことが望ましい。 8 「注5」に規定する加算は、長期的に器による呼吸管理が必要と見込まれる患者に対して、患者やその家族等の心理状態に十分配慮された環境で、医師及び看護師が必要に応じてその他の職種と共同して、器による管理が適応となる病状及び治療方法等について、患者やその家族等が十分に理解し、同意した上で治療方針を選択できるよう、説明及び相談を行った場合に算定する。 説明及び相談にあたっては、患者及びその家族が理解できるよう、必要時に複数回に分けて説明や相談を行う。 なお、説明等の内容の要点を診療録等に記載する。 - 119 - 9 「注6」に規定する点数は、対面診療とオンライン診療を組み合わせた診療計画を作成し、当該計画に基づいてオンライン診療による計画的な療養上の医学管理を行うことを評価したものであり、オンライン診療を行った月に、と併せて、月1回に限り算定する。 10 「注6」に規定する点数が算定可能な患者は、を初めて算定した月から3月以上経過しているものに限る。 6 1 は、険医療機関において、当該標榜診療科の専任の医師が、てんかん(外傷性を含む。 )の患者であって入院中以外のもの又はその家族に対し、治療計画に基づき療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する。 2 第1回目のは、区分番号「を算定した初診の日又は当該保険医療機関から退院した日からそれぞれ起算して1か月を経過した日以降に算定できる。 3 診療計画及び診療内容の要点を診療録に記載する。 4 「注6」に規定する点数は、対面診療とオンライン診療を組み合わせた診療計画を作成し、当該計画に基づいてオンライン診療による計画的な療養上の医学管理を行うことを評価したものであり、オンライン診療を行った月に、と併せて、月1回に限り算定する。 5 「注6」に規定する点数が算定可能な患者は、を初めて算定した月から3月以上経過しているものに限る。 7 1 は、別に厚生労働大臣が定める疾病を主病とする患者に対して、治療計画に基づき療養上の指導を行った場合に、月1回に限り算定する。 2 第1回目のは、区分番号「を算定した初診の日又は当該保険医療機関から退院した日からそれぞれ起算して1か月を経過した日以降に算定できる。 3 別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者にあっても、実際に主病を中心とした療養上必要な指導が行われていない場合又は実態的に主病に対する治療が行われていない場合には算定できない。 4 診療計画及び診療内容の要点を診療録に記載する。 5 「注5」に規定する加算は、長期的に器による呼吸管理が必要と見込まれる患者に対して、患者やその家族等の心理状態に十分配慮された環境で、医師及び看護師が必要に応じてその他の職種と共同して、器による管理が適応となる病状及び治療方法等について、患者やその家族等が十分に理解し、同意した上で治療方針を選択できるよう、説明及び相談を行った場合に算定する。 説明及び相談にあたっては、患者及びその家族が理解できるよう、必要時に複数回に分けて説明や相談を行う。 なお、説明等の内容の要点を診療録等に記載する。 6 「注6」に規定する点数は、対面診療とオンライン診療を組み合わせた診療計画を作成し、当該計画に基づいてオンライン診療による計画的な療養上の医学管理を行うこと- 120 - を評価したものであり、オンライン診療を行った月に、と併せて、月1回に限り算定する。 7 「注6」に規定する点数が算定可能な患者は、を初めて算定した月から3月以上経過しているものに限る。 8 皮膚科特定疾患指導管理料 1 皮膚科を標榜する保険医療機関とは、皮膚科、皮膚泌尿器科又は皮膚科及び泌尿器科、形成外科若しくはアレルギー科を標榜するものをいい、他の診療科を併せ標榜するものにあっては、皮膚科又は皮膚泌尿器科を専任する医師が本指導管理を行った場合に限り算定するものであり、同一医師が当該保険医療機関が標榜する他の診療科を併せ担当している場合にあっては算定できない。 2 の対象となる特定疾患は、天疱瘡、類天疱瘡、エリテマトーデス(紅斑性狼瘡)、紅皮症、尋常性乾癬、掌蹠膿疱症、先天性魚鱗癬、類乾癬、扁平苔癬並びに結節性痒疹及びその他の痒疹(慢性型で経過が1年以上のものに限る。 )であり、の対象となる特定疾患は、帯状疱疹、じんま疹、アトピー性皮膚炎(16 歳以上の患者が罹患している場合に限る。 )、尋常性白斑、円形脱毛症及び脂漏性皮膚炎である。 ただし、アトピー性皮膚炎については、外用療法を必要とする場合に限り算定できる。 3 医師が一定の治療計画に基づいて療養上必要な指導管理を行った場合に、月1回に限り算定する。 4 第1回目の皮膚科特定疾患指導管理料は、区分番号「を算定した初診の日又は当該保険医療機関から退院した日からそれぞれ起算して1か月を経過した日以降に算定する。 6 診療計画及び指導内容の要点を診療録に記載する。 9 1 は、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定める特別食を保険医療機関の医師が必要と認めた者又は次のいずれかに該当する者に対し、管理栄養士が医師の指示に基づき、患者ごとにその生活条件、し好を勘案した食事計画案等を必要に応じて交付し、初回にあっては概ね 30 分以上、2回目以降にあっては概ね20分以上、療養のため必要な栄養の指導を行った場合に算定する。 ア がん患者 イ 摂食機能又は嚥下機能が低下した患者 ウ 低栄養状態にある患者 2 特別食には、心臓疾患及び妊娠高血圧症候群等の患者に対する減塩食、十二指腸潰瘍の患者に対する潰瘍食、侵襲の大きな消化管手術後の患者に対する潰瘍食、クローン病及び潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している患者に対する低残渣食、高度肥満症(肥満度が+40%以上又はBMIが 30 以上)の患者に対する治療食並びにてんかん食(難治性てんかん(外傷性のものを含む。 )、グルコーストランスポーター1欠損症又はミトコンドリア脳筋症の患者に対する治療食であって、グルコースに代わりケトン体を熱量源として供給することを目的に炭水化物量の制限と脂質量の増加が厳格に行わ- 121 - れたものに限る。 )を含む。 ただし、高血圧症の患者に対する減塩食(塩分の総量が6g未満のものに限る。 )及び小児食物アレルギー患者(食物アレルギー検査の結果(他の保険医療機関から提供を受けた食物アレルギー検査の結果を含む。 )、食物アレルギーを持つことが明らかな9歳未満の小児に限る。 なお、妊娠高血圧症候群の患者に対する減塩食は、日本高血圧学会、日本妊娠高血圧学会等の基準に準じていること。 3 管理栄養士への指示事項は、当該患者ごとに適切なものとし、熱量・熱量構成、蛋白質、脂質その他の栄養素の量、病態に応じた食事の形態等に係る情報のうち医師が必要と認めるものに関する具体的な指示を含まなければならない。 4 管理栄養士は常勤である必要はなく、要件に適合した指導が行われていれば算定できる。 5 摂食機能又は嚥下機能が低下した患者とは、医師が、硬さ、付着性、凝集性などに配慮した嚥下調整食(日本摂食嚥下リハビリテーション学会の分類に基づく。 )に相当する食事を要すると判断した患者をいう。 6 低栄養状態にある患者とは、次のいずれかを満たす患者をいう。 ア 血中アルブミンが3. また、は、当該診療所以外(公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が設置し、運営する「栄養ケア・ステーション」又は他の保険医療機関に限る。 )の管理栄養士が当該診療所の医師の指示に基づき、対面による指導を行った場合に算定する。 8 (注1、注3及び注4に限る。 )は初回の指導を行った月にあっては1月に2回を限度として、その他の月にあっては1月に1回を限度として算定する。 ただし、初回の指導を行った月の翌月に2回指導を行った場合であって、初回と2回目の指導の間隔が 30 日以内の場合は、初回の指導を行った翌月に2回算定することができる。 ただし、当該指導は、の通則6に規定する1の「 1 」を算定した日と同日であること。 なお、の留意事項の 1 の初回の要件を満たしている場合は、の「イ」の「 1 」の所定点数を算定できる。 11 「注3」については、以下の要件を満たすこと。 - 122 - ア 管理栄養士が(1)の患者に対し、電話又はビデオ通話が可能な情報通信機器等(以下この区分において「情報通信機器等」という。 )を活用して、指導を行うこと。 イ 初回の指導は、必ず対面にて指導を行うこと。 また、外来受診した場合は必ず対面にて指導を行うこと。 ウ 電話又は情報通信機器等による指導の実施に当たっては、事前に対面による指導と電話又は情報通信機器等による指導を組み合わせた指導計画を作成し、当該計画に基づいて指導を実施する。 また、外来受診時等に受診結果等を基に、必要に応じて指導計画を見直すこと。 エ 当該指導において、患者の個人情報を情報通信機器等の画面上で取り扱う場合には、患者の同意を得ること。 また、厚生労働省の定める「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等に対応していること。 オ 電話又は情報通信機器等による指導は、当該保険医療機関内において行うこと。 13 「注3」の指導を行う際の電話又は情報通信機器等の運用に要する費用については、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として別途徴収できる。 14 「注2」の場合、指導した年月日を全て診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。 15 を算定するに当たって、管理栄養士は、患者ごとに栄養指導記録を作成するとともに、指導内容の要点及び指導時間を記載すること。 10 1 は、入院中の患者であって、別に厚生労働大臣が定める特別食を保険医療機関の医師が必要と認めた者又は次のいずれかに該当する者に対し、管理栄養士が医師の指示に基づき、患者ごとにその生活条件、し好を勘案した食事計画案等を必要に応じて交付し、初回にあっては概ね30分以上、2回目にあっては概ね20分以上、療養のため必要な栄養の指導を行った場合に入院中2回に限り算定する。 ただし、1週間に1回に限りとする。 ア がん患者 イ 摂食機能又は嚥下機能が低下した患者 ウ 低栄養状態にある患者 2 は、当該保険医療機関の管理栄養士が当該保険医療機関の医師の指示に基づき、指導を行った場合に算定する。 また、は、有床診療所において、当該診療所以外(公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が設置し、運営する「栄養ケア・ステーション」又は他の保険医療機関に限る。 )の管理栄養士が当該診療所の医師の指示に基づき、対面による指導を行った場合に算定する。 3 を算定するに当たって、上記以外の事項は区分番号「における留意事項の 2 から 6 まで及び 15 の例による。 4 「注3」に規定する栄養情報提供加算は、栄養食事指導に加え、退院後の栄養及び食事管理に関する指導とともに、医療機関間の有機的連携の強化及び保健又は福祉関係機- 123 - 関等へ栄養情報提供機能の評価を目的として設定されたものであり、両者の患者の栄養に関する情報(必要栄養量、摂取栄養量、食事形態(嚥下食コードを含む。 )、禁止食品、栄養管理に係る経過等)を相互に提供することにより、継続的な栄養管理の確保等を図るものである。 5 「注3」に規定する栄養情報提供加算は、栄養指導に加え、当該指導内容及び入院中の栄養管理の状況等を含む栄養に関する情報を示す文書を患者に退院の見通しが立った際に説明するとともにこれを他の保険医療機関、介護老人保健施設等、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律第 34 条第1項に規定する指定障害者支援施設等若しくは児童福祉法第 42 条第1号に規定する福祉型障害児入所施設の医師又は管理栄養士に対して提供した場合に、入院中1回に限り、所定の点数に加算する。 6 ここでいう介護老人保健施設等とは、次の施設をいうものとする。 ア 介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設 イ 介護老人福祉施設(介護保険法第8条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設及び同条第27項に規定する介護老人福祉施設をいう。 ) ウ 健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第8条第26項に規定する介護療養型医療施設 エ 介護保険法第8条第29項に規定する介護医療院 7 当該情報を提供する保険医療機関と特別な関係にある機関に情報提供が行われた場合は、算定できない。 8 栄養情報提供に当たっては、 5 に掲げる事項を記載した文書を患者に交付するとともに交付した文書の写しを栄養指導記録に添付する。 なお、診療情報を示す文書等が交付されている場合にあっては、当該文書等と併せて他の保険医療機関等に情報提供すること。 11 1 は、別に厚生労働大臣が定める特別食を保険医療機関の医師が必要と認めた者に対し、当該保険医療機関の管理栄養士が当該保険医療機関の医師の指示に基づき、複数の患者を対象に指導を行った場合に患者1人につき月1回に限り所定点数を算定する。 2 は、入院中の患者については、入院期間が2か月を超える場合であっても、入院期間中に2回を限度として算定する。 3 入院中の患者と入院中の患者以外の患者が混在して指導が行われた場合であっても算定できる。 4 1回の指導における患者の人数は15人以下を標準とする。 5 1回の指導時間は40分を超えるものとする。 6 それぞれの算定要件を満たしていれば、区分番号「と区分番号「又は区分番号「を同一日に併せて算定することができる。 7 を算定する医療機関にあっては、集団による指導を行うのに十分なスペースを持つ指導室を備えるものとする。 ただし、指導室が専用であることを要し- 124 - ない。 8 管理栄養士は、患者ごとに栄養指導記録を作成するとともに、指導内容の要点及び指導時間を記載する。 9 を算定するに当たって、上記以外の事項は区分番号「における留意事項の 2 から 4 の例による。 ただし、同留意事項の 2 の小児食物アレルギー患者(9歳未満の小児に限る。 )に対する特別食の取扱いを除く。 12 1 「注1」に規定する「体内植込式心臓ペースメーカー等」とは特定保険医療材料のペースメーカー、植込型除細動器、両室ペーシング機能付き植込型除細動器及び着用型自動除細動器を指す。 2 は、電気除細動器、一時的ペーシング装置、ペースメーカー機能計測装置(ペーサーグラフィー、プログラマー等)等を有する保険医療機関において、体内植込式心臓ペースメーカー等を使用している患者であって入院中の患者以外のものについて、当該ペースメーカー等のパルス幅、スパイク間隔、マグネットレート、刺激閾値、感度等の機能指標を計測するとともに、療養上必要な指導を行った場合に算定する。 この場合において、プログラム変更に要する費用は所定点数に含まれる。 3 計測した機能指標の値及び指導内容の要点を診療録に添付又は記載する。 4 心臓ペースメーカー患者等の指導管理については、関係学会より示された留意事項を参考とすること。 5 「注4」の植込型除細動器移行期加算は、次のいずれかに該当する場合に算定する。 当該加算を算定する場合は、着用型自動除細動器の使用開始日及び次のいずれに該当するかを診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。 ア 心室頻拍又は心室細動による心臓突然死のリスクが高く、植込型除細動器(以下「ICD」という。 )の適応の可否が未確定の患者を対象として、除細動治療を目的に、ICDの適応の可否が確定するまでの期間に限り使用する場合 イ ICDの適応であるが、患者の状態等により直ちにはICDが植え込めない患者を対象として、ICDの植え込みを行うまでの期間に限り使用する場合 6 「注5」の遠隔モニタリング加算は、遠隔モニタリングに対応した体内植込式心臓ペースメーカー、植込型除細動器又は両室ペーシング機能付き植込型除細動器を使用している患者であって、入院中の患者以外のものについて、適切な管理を行い、状況に応じて適宜患者に来院等を促す体制が整っている場合に算定する。 この場合において、当該加算は、遠隔モニタリングによる来院時以外の期間における体内植込式心臓ペースメーカー等の機能指標の計測等を含めて評価したものであり、このような一連の管理及び指導を行った場合において、11 か月を限度として来院時に算定することができる。 なお、この場合において、プログラム変更に要する費用は所定点数に含まれる。 また、患者の急変等により患者が受診し、療養上必要な指導を行った場合は、「ロ」又は「ハ」を算定することができる。 13 1 在宅療養指導管理料を算定している患者又は入院中の患者以外の患者であって、器具- 125 - (人工肛門、人工膀胱、気管カニューレ、留置カテーテル、ドレーン等)を装着しており、その管理に配慮を要する患者に対して指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月2回に限り、その他の月にあっては月1回に限り算定する。 2 保健師、助産師又は看護師が個別に 30 分以上療養上の指導を行った場合に算定できるものであり、同時に複数の患者に行った場合や指導の時間が 30 分未満の場合には算定できない。 なお、指導は患者のプライバシーが配慮されている専用の場所で行うことが必要であり、保険医療機関を受診した際に算定できるものであって、患家において行った場合には算定できない。 3 療養の指導に当たる保健師、助産師又は看護師は、訪問看護や外来診療の診療補助を兼ねることができる。 4 保健師、助産師又は看護師は、患者ごとに療養指導記録を作成し、当該療養指導記録に指導の要点、指導実施時間を明記する。 14 1 は、区分番号「を行った患者、伝音性難聴で両耳の聴力レベルが 60dB以上の場合、混合性難聴又は感音性難聴の患者について、別に厚生労働大臣が定めるを満たす保険医療機関において、耳鼻咽喉科の常勤医師が耳鼻咽喉科学的検査の結果に基づき療養上必要な指導を行った場合に算定する。 2 を行った患者については、1か月に1回を限度として、その他の患者については1回に限って算定する。 3 指導内容の要点を診療録に記載する。 4 「注3」に規定する人工内耳機器調整加算は、耳鼻咽喉科の常勤医師又は耳鼻咽喉科の常勤医師の指示を受けた言語聴覚士が人工内耳用音声信号処理装置の機器調整を行った場合に算定する。 なお、6歳の誕生日より前に当該加算を算定した場合にあっては、6歳の誕生日以後、最初に算定する日までは6歳未満の乳幼児の算定方法の例によるものとする。 また、前回の算定年月日(初回の場合は初回である旨)を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。 5 人工内耳用音声信号処理装置の機器調整とは、人工内耳用音声信号処理装置と機器調整専用のソフトウエアが搭載されたコンピューターを接続し、人工内耳用インプラントの電気的な刺激方法及び大きさ等について装用者に適した調整を行うことをいう。 15 1 は、安定した状態にある慢性維持透析患者について、特定の検査結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に、月1回に限り算定し、本管理料に含まれる検査の点数は別途算定できない。 なお、安定した状態にある慢性維持透析患者とは、透析導入後3か月以上が経過し、定期的に透析を必要とする入院中の患者以外の患者をいう(ただし、、、(結核病棟及び精神病棟に限る。 )、、、、、児童・思春期入院医療管理料、、、及びを算定する場合における入院中の患者の他医療機- 126 - 関への受診時の透析を除く。 なお、診療録に特定の検査結果及び計画的な治療管理の要点を添付又は記載すること。 2 特定の検査とは「注2」に掲げるものをいい、実施される種類及び回数にかかわらず、所定点数のみを算定する。 また、これらの検査に係る検査の部の通則、款及び注に規定する加算は、別に算定できない。 3 同一検査名で、定性、半定量及び定量測定がある場合は、いずれの検査も本管理料に含まれ、別に算定できない。 試験紙法等による血中の糖の検査についても同様である。 4 に包括される検査以外の検体検査を算定する場合には、その必要性を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。 5 包括されている画像診断に係る画像診断の部の通則、節及び注に規定する加算は別に算定できる。 なお、本管理料を算定した月において、本管理料に包括されていない区分番号「(胸部を除く。 )及び区分番号「(胸部を除く。 )を算定した場合は、診療報酬明細書の摘要欄に部位を記載すること。 6 透析導入後3か月目が月の途中である場合は、当該月の翌月より本管理料を算定する。 7 同一月内に2以上の保険医療機関で透析を定期的に行っている場合は、主たる保険医療機関において本管理料を請求し、その配分は相互の合議に委ねるものとする。 8 同一の保険医療機関において同一月内に入院と入院外が混在する場合、又はと自己療法を併施している場合は、本管理料は算定できない。 9 区分番号「は、本管理料と別に算定できる。 10 下記のアからカまでに掲げる要件に該当するものとして、それぞれ算定を行った場合は、該当するものを診療報酬明細書の摘要欄に記載する。 ア 出血性合併症を伴った患者が手術のため入院した後退院した場合、退院月の翌月における末梢血液一般検査は、月2回以上実施する場合においては、当該2回目以後の検査について、に加えて別に算定する。 イ 副甲状腺機能亢進症に対するパルス療法施行時のカルシウム、無機リンの検査は、月2回以上実施する場合においては、当該2回目以後の検査について月2回に限り、に加えて別に算定する。 また、副甲状腺機能亢進症に対するパルス療法施行時のPTH検査は、月2回以上実施する場合においては、当該2回目以後の検査について月1回に限り、に加えて別に算定する。 ウ 副甲状腺機能亢進症により副甲状腺切除を行った患者に対するカルシウム、無機リンの検査は、退院月の翌月から5か月間は、月2回以上実施する場合においては、当該2回目以後の検査についてに加えて別に算定する。 また、副甲状腺機能亢進症により副甲状腺切除を行った患者に対するPTH検査は、月2回以上実施する場合においては、当該2回目以後の検査について月1回に限り、に加えて別に算定する。 エ シナカルセト塩酸塩、エテルカルセチド又はエボカルセトの初回投与から3か月- 127 - 以内の患者に対するカルシウム、無機リンの検査は、月2回以上実施する場合においては、当該2回目以後の検査について月2回に限り、に加えて別に算定する。 また、シナカルセト塩酸塩、エテルカルセチド又はエボカルセトの初回投与から3か月以内の患者に対するPTH検査を月2回以上実施する場合においては、当該2回目以後の検査について月1回に限り、に加えて別に算定する。 カ 高アルミニウム血症とヘモクロマトージスを合併した透析患者に対して、デフェロキサミンメシル酸塩を投与している期間中におけるアルミニウム(Al)の検査は、に加えて別に算定する。 11 慢性維持透析患者の検査の実施に当たっては、関係学会より標準的な検査項目及びその頻度が示されており、それらを踏まえ患者管理を適切に行うこと。 16 1 は、保険医療機関が、ピークフローメーター、ピークフロー測定日記等を患者に提供し、計画的な治療管理を行った場合に月1回に限り算定する。 なお、当該ピークフローメーター、ピークフロー測定日記等に係る費用は所定点数に含まれる。 なお、において、「1月目」とは初回の治療管理を行った月のことをいう。 2 は、6歳未満又は 65 歳以上の喘息の患者であって、吸入ステロイド薬を服用する際に吸入補助器具を必要とするものに対して、吸入補助器具を患者に提供し、服薬指導等を行った場合に、初回に限り算定する。 指導に当たっては、吸入補助器具の使用方法等について文書を用いた上で患者等に説明し、指導内容の要点を診療録に記載する。 なお、この場合において、吸入補助器具に係る費用は所定点数に含まれる。 3 を算定する場合、保険医療機関は、次の機械及び器具を備えていなければならない。 ただし、これらの機械及び器具を備えた別の保険医療機関と常時連携体制をとっている場合には、その旨を患者に対して文書により説明する場合は、備えるべき機械及び器具はカ及びキで足りるものとする。 ア 設備 イ 気管内挿管又は気管切開の器具 ウ レスピレーター エ 気道内分泌物吸引装置 オ 動脈血ガス分析装置(常時実施できる状態にあるもの) カ スパイロメトリー用装置(常時実施できる状態にあるもの) キ 胸部エックス線装置(常時実施できる状態にあるもの) 4 ピークフローメーターによる治療管理の実施に当たっては、関係学会よりガイドラインが示されているので、治療管理が適切になされるよう十分留意されたい。 - 128 - 5 「注2」に規定する加算については、当該加算を算定する前1年間において、中等度以上の発作による当該保険医療機関への緊急外来受診回数が3回以上あり、在宅での療養中である 20 歳以上の重度喘息患者を対象とし、初回の所定点数を算定する月(暦月)から連続した6か月について、必要な治療管理を行った場合に月1回に限り算定すること。 6 当該加算を算定する場合、ピークフローメーター、一秒量等計測器及びスパイロメーターを患者に提供するとともに、ピークフローメーター、一秒量等計測器及びスパイロメーターの適切な使用方法、日常の服薬方法及び増悪時の対応方法を含む治療計画を作成し、その指導内容を文書で交付すること。 7 当該加算を算定する患者に対しては、ピークフロー値、一秒量等を毎日計測させ、その検査値について週に1度以上報告させるとともに、その検査値等に基づき、随時治療計画の見直しを行い、服薬方法及び増悪時の対応について指導すること。 8 当該加算を算定する患者が重篤な喘息発作を起こすなど、緊急入院による治療が必要となった場合は、適切に対応すること。 17 1 は、変形性膝関節症、筋筋膜性腰痛症等の疼痛を主病とし、疼痛による運動制限を改善する等の目的でマッサージ又は器具等による療法を行った場合に算定することができる。 2 区分番号「、区分番号「、区分番号「、区分番号「、区分番号「、区分番号「及び区分番号「の費用は所定点数に含まれるが、これらの処置に係る薬剤料は、別途算定できるものとする。 18 1 は、小児科を標榜する保険医療機関において、小児悪性腫瘍、白血病又は悪性リンパ腫の患者であって入院中以外のもの又はその家族等に対し、治療計画に基づき療養上必要な指導管理を行った場合に、月1回に限り算定する。 ただし、家族等に対して指導を行った場合は、患者を伴った場合に限り算定する。 2 第1回目のは、区分番号「を算定した初診の日の属する月の翌月の1日以降又は当該保険医療機関から退院した日から起算して1か月を経過した日以降に算定する。 3 治療計画及び指導内容の要点を診療録に記載する。 4 必要に応じ、患者の通学する学校との情報共有・連携を行うこと。 19 20 1 は、次に掲げるいずれかの糖尿病足病変ハイリスク要因を有する入院中の患者以外の患者(通院する患者のことをいい、在宅での療養を行う患者を除く。 )であって、医師が糖尿病足病変に関する指導の必要性があると認めた場合に、月1回に限り算定する。 ア 足潰瘍、足趾・下肢切断既往 - 129 - イ 閉塞性動脈硬化症 ウ 糖尿病神経障害 2 当該管理料は、専任の常勤医師又は当該医師の指示を受けた専任の看護師が、 1 の患者に対し、爪甲切除(陥入爪、肥厚爪又は爪白癬等に対して麻酔を要しないで行うもの)、角質除去、足浴等を必要に応じて実施するとともに、足の状態の観察方法、足の清潔・爪切り等の足のセルフケア方法、正しい靴の選択方法についての指導を行った場合に算定する。 3 当該管理料を算定すべき指導の実施に当たっては、専任の常勤医師又は当該医師の指示を受けた専任の看護師が、糖尿病足病変ハイリスク要因に関する評価を行い、その結果に基づいて、指導計画を作成すること。 4 当該管理を実施する医師又は看護師は、糖尿病足病変ハイリスク要因に関する評価結果、指導計画及び実施した指導内容を診療録又は療養指導記録に記載すること。 5 同一月又は同一日においても第2章第1部の各区分に規定する他の医学管理等及び第2部第2節第1款の各区分に規定する在宅療養指導管理料は併算定できる。 6 2 及び 3 の常勤医師については、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師(糖尿病治療及び糖尿病足病変の診療に従事した経験を5年以上有する医師に限る。 )を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯に当該医師が配置されている場合には、当該2名以上の非常勤医師が連携して当該管理料に係る指導を実施した場合に限り、常勤医師の配置基準を満たしているものとして算定できる。 21 1 耳鼻咽喉科と他の診療科を併せ標榜する保険医療機関にあっては、耳鼻咽喉科を専任する医師が当該指導管理を行った場合に限り算定するものであり、同一医師が当該保険医療機関が標榜する他の診療科を併せて担当している場合にあっては算定できない。 2 の対象となる患者は、15 歳未満の患者であって、発症から3か月以上遷延している若しくは当該管理料を算定する前の1年間において3回以上繰り返し発症している滲出性中耳炎の患者である。 3 医師が一定の治療計画に基づいて療養上必要な指導管理を行った場合に、月1回に限り算定する。 4 は、区分番号「を算定した初診の日又は当該保険医療機関から退院した日からそれぞれ起算して1か月を経過した日以降に算定する。 5 診療計画及び指導内容の要点を診療録に記載する。 22 1 は、医師ががん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬を投与しているがん患者に対して、WHO方式のがん性疼痛の治療法(がんの痛みからの解放-WHO方式がんの疼痛治療法-第2版)に従って、副作用対策等を含めた計画的な治療管理を継続して行い、療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り、当該薬剤に関する指導を行い、当該薬剤を処方した日に算定する。 なお、当該指導には、当該薬剤の効果及び副作用に関する説明、疼痛時に追加する臨時の薬剤の使用方法に関する説明- 130 - を含めるものであること。 2 は、緩和ケアの経験を有する医師(緩和ケアに係る研修を受けた者に限る。 )が当該指導管理を行った場合に算定する。 3 を算定する場合は、麻薬の処方前の疼痛の程度(疼痛の強さ、部位、性状、頻度等)、麻薬の処方後の効果判定、副作用の有無、治療計画及び指導内容の要点を診療録に記載する。 4 同一月又は同一日においても第2章第1部の各区分に規定する他の医学管理等及び第2部第2節第1款の各区分に規定する在宅療養指導管理料は併算定できる。 23 1 イ ア 悪性腫瘍と診断された患者に対して、患者の心理状態に十分配慮された環境で、がん診療の経験を有する医師及びがん患者の看護に従事した経験を有する専任の看護師が適宜必要に応じてその他の職種と共同して、診断結果及び治療方法等について患者が十分に理解し、納得した上で治療方針を選択できるように説明及び相談を行った場合に算定する。 なお、化学療法の対象となる患者に対しては、外来での化学療法の実施方法についても説明を行うこと。 イ 当該患者について区分番号を算定した保険医療機関及び区分番号を算定した保険医療機関が、それぞれ当該指導管理を実施した場合には、それぞれの保険医療機関において、患者1人につき1回算定できる。 ただし、当該悪性腫瘍の診断を確定した後に新たに診断された悪性腫瘍(転移性腫瘍及び再発性腫瘍を除く。 )に対して行った場合は別に算定できる。 ウ 指導内容等の要点を診療録又は看護記録に記載すること。 エ 患者の十分な理解が得られない場合又は患者の意思が確認できない場合は、算定の対象とならない。 また患者を除く家族等にのみ説明を行った場合は算定できない。 2 ロ ア 悪性腫瘍と診断された患者に対して、患者の心理状態に十分配慮された環境で、がん診療の経験を有する医師又はがん患者の看護に従事した経験を有する専任の看護師が適宜必要に応じてその他の職種と共同して、身体症状及び精神症状の評価及び対応、病状、診療方針、診療計画、外来での化学療法の実施方法、日常生活での注意点等の説明、患者の必要とする情報の提供、意思決定支援、他部門との連絡及び調整等、患者の心理的不安を軽減するための指導を実施した場合に算定する。 なお、患者の理解に資するため、必要に応じて文書を交付するなど、分かりやすく説明するよう努めること。 イ ロの算定対象となる患者は、がんと診断された患者であって継続して治療を行う者のうち、STAS-J(STAS日本語版)で2以上の項目が2項目以上該当する者、又はDCS(Dicisional Conflict Scale) 40点以上のものであること。 なお、STAS-Jについては日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団(以下「ホスピス財団」という。 )の「STAS-J(STAS日本語版)スコアリングマニュアル第3版」(ホスピス財団ホームページに掲載)に沿って評価- 131 - を行うこと。 ウ 看護師が実施した場合は、アに加えて、指導を行った看護師が、当該患者の診療を担当する医師に対して、患者の状態、指導内容等について情報提供等を行わなければならない。 エ 指導内容等の要点を診療録又は看護記録に記載すること。 オ 患者の十分な理解が得られない場合又は患者の意思が確認できない場合は、算定の対象とならない。 また患者を除く家族等にのみ説明を行った場合は算定できない。 3 ハ ア 悪性腫瘍と診断された患者のうち、抗悪性腫瘍剤を投薬又は注射されている者(予定を含む。 )に対して、患者の心理状態に十分配慮された環境で、がん診療の経験を有する医師又は抗悪性腫瘍剤に係る業務に従事した経験を有する専任の薬剤師が必要に応じてその他の職種と共同して、抗悪性腫瘍剤の投薬若しくは注射の開始日前 30日以内、又は投薬若しくは注射をしている期間に限り、薬剤の効能・効果、服用方法、投与計画、副作用の種類とその対策、日常生活での注意点、副作用に対応する薬剤や医療用麻薬等の使い方、他の薬を服用している場合は薬物相互作用、外来での化学療法の実施方法等について文書により説明を行った場合に算定する。 イ 薬剤師が実施した場合は、アに加えて、指導を行った薬剤師が、抗悪性腫瘍剤による副作用の評価を行い、当該患者の診療を担当する医師に対して、指導内容、過去の治療歴に関する患者情報(患者の投薬歴、副作用歴、アレルギー歴等)、抗悪性腫瘍剤の副作用の有無、服薬状況、患者の不安の有無等について情報提供するとともに、必要に応じて、副作用に対応する薬剤、医療用麻薬等又は抗悪性腫瘍剤の処方に関する提案等を行わなければならない。 ウ 指導内容等の要点を診療録若しくは薬剤管理指導記録に記載又は説明に用いた文書の写しを診療録等に添付すること。 エ 患者の十分な理解が得られない場合又は患者の意思が確認できない場合は、算定の対象とならない。 また患者を除く家族等にのみ説明を行った場合は算定できない。 4 ニ ア 乳癌、卵巣癌又は卵管癌と診断された患者のうち遺伝性乳がん卵巣がん症候群が疑われる患者に対して、臨床遺伝学に関する十分な知識を有する医師及びがん診療の経験を有する医師が共同で、診療方針、診療計画及び遺伝子検査の必要性等について患者が十分に理解し、納得した上で診療方針を選択できるように説明及び相談を行った場合に算定する。 イ 説明及び相談内容等の要点を診療録に記載すること。 ウ 説明した結果、区分番号「に掲げるの血液を検体とするものを実施し、区分番号「に掲げるを算定する場合は、ニの所定点数は算定できない。 エ に係るの届出を行っている他保険医療機関の臨床遺伝学に関する十分な知識を有する医師と連携して指導を行った場合においても算定できる。 なお、その場合の診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。 ただし、そ- 132 - の場合であっても区分番号「に掲げるを算定する場合は、ニの所定点数は算定できない。 24 1 については、医師ががん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬を投与している入院中の患者以外の悪性腫瘍、後天性免疫不全症候群又は末期心不全の患者のうち、疼痛、倦怠感、呼吸困難等の身体的症状又は不安、抑うつなどの精神症状を持つ者に対して、当該患者の同意に基づき、症状緩和に係るチーム(以下「緩和ケアチーム」という。 )による診療が行われた場合に算定する。 2 末期心不全の患者とは、以下のアからウまでの基準及びエからカまでのいずれかの基準に該当するものをいう。 ア 心不全に対して適切な治療が実施されていること。 ウ 過去1年以内に心不全による急変時の入院が2回以上あること。 なお、「急変時の入院」とは、患者の病状の急変等による入院を指し、予定された入院は除く。 エ 左室駆出率が20%以下であること。 オ 医学的に終末期であると判断される状態であること。 カ エ又はオに掲げる状態に準ずる場合であること。 3 緩和ケアチームは、身体症状及び精神症状の緩和を提供することが必要である。 緩和ケアチームの医師は緩和ケアに関する研修を修了した上で診療に当たること。 ただし、後天性免疫不全症候群の患者を診療する際には当該研修を修了していなくても本管理料は算定できる。 4 緩和ケアチームは初回の診療に当たり、当該患者の診療を担う保険医、看護師及び薬剤師などと共同の上、又はこれに準じた緩和ケア診療実施計画書を作成し、その内容を患者に説明の上交付するとともに、その写しを診療録等に添付すること。 5 1日当たりの算定患者数は、1チームにつき概ね 30 人以内とする。 ただし、「注4」に規定する点数を算定する場合は、1日当たりの算定患者数は、1チームにつき概ね 15人以内とする。 6 症状緩和に係るカンファレンスが週1回程度開催されており、緩和ケアチームの構成員及び必要に応じて、当該患者の診療を担当する保険医、看護師などが参加していること。 7 当該保険医療機関に緩和ケアチームが組織上明確に位置づけられていること。 8 院内の見やすい場所に緩和ケアチームによる診療が受けられる旨の掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供がなされていること。 9 当該緩和ケアチームは、の緩和ケアチームと兼任可能である。 10 「注4」に規定する点数は、の別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関(特定機能病院、許可病床数が400床以上の病院、DPC対象病院及びに係る届出においてのみを届け出ている病院を除く。 )において、算定可能である。 25 - 133 - 1 は、臓器移植(角膜移植を除く。 )又はを受けた患者(以下「臓器等移植後の患者」という。 )が、移植した臓器又は造血幹細胞を長期にわたって生着させるために、多職種が連携して、移植の特殊性に配慮した専門的な外来管理を行うことを評価するものである。 臓器移植後の患者については「イ を、後の患者については「ロ を算定する。 2 は、臓器等移植後の患者に対して、移植に係る診療科に専任する医師と移植医療に係る適切な研修を受けた専任の看護師が、必要に応じて、薬剤師等と連携し、治療計画を作成し、臓器等移植後の患者に特有の拒絶反応や移植片対宿主病(GVHD)、易感染性等の特性に鑑みて、療養上必要な指導管理を行った場合に、月1回に限り算定する。 3 移植医療に係る適切な研修を受けた看護師は、関係診療科及び関係職種と緊密に連携をとり、かつ適切な役割分担を考慮しつつ、医師の指示のもと臓器等移植後の患者に対して提供される医療について調整を行うこと。 4 臓器等移植後患者であっても、移植後の患者に特有な指導が必要ない状態となった場合はは算定できない。 26 1 植込型輸液ポンプを使用している患者であって、入院中の患者以外の患者について、診察とともに投与量の確認や調節など、療養上必要な指導を行った場合に、1月に1回に限り算定する。 この場合において、プログラム変更に要する費用は所定点数に含まれる。 2 指導内容の要点を診療録に記載する。 27 1 は、入院中の患者以外の糖尿病患者(通院する患者のことをいい、在宅での療養を行う患者を除く。 )のうち、ヘモグロビン A1c(HbA1c)がJDS値で 6. 1%以上(NGSP値で 6. 5%以上)又は内服薬やインスリン製剤を使用している者であって、糖尿病性腎症第2期以上の患者(現に透析療法を行っている者を除く。 )に対し、医師が糖尿病透析予防に関する指導の必要性があると認めた場合に、月1回に限り算定する。 2 当該指導管理料は、専任の医師、当該医師の指示を受けた専任の看護師(又は保健師)及び管理栄養士(以下「透析予防診療チーム」という。 )が、 1 の患者に対し、日本糖尿病学会の「糖尿病治療ガイド」等に基づき、患者の病期分類、食塩制限及び蛋白制限等の食事指導、運動指導、その他生活習慣に関する指導等を必要に応じて個別に実施した場合に算定する。 3 当該指導管理料を算定すべき指導の実施に当たっては、透析予防診療チームは、糖尿病性腎症のリスク要因に関する評価を行い、その結果に基づいて、指導計画を作成すること。 4 当該管理を実施する透析予防診療チームは、糖尿病性腎症のリスク要因に関する評価結果、指導計画及び実施した指導内容を診療録、療養指導記録又は栄養指導記録に記載すること。 - 134 - 5 「注4」に規定する点数は、の別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関(特定機能病院、許可病床数が400床以上の病院、DPC対象病院及びに係る届出においてのみを届け出ている病院を除く。 )において、算定可能である。 6 同一月又は同一日においても、「注2」及び「注3」に規定するものを除き、第2章第1部の各区分に規定する他の医学管理等及び第2部第2節第1款の各区分に規定する在宅療養指導管理料は併算定できる。 7 当該管理料を算定する場合は、「及びその届出に関する手続きの取扱いについて」別添2の様式5の7に基づき、1年間に当該指導管理料を算定した患者の人数、状態の変化等について報告を行うこと。 73 ㎡)が 45未満の患者に対し、専任の医師が、当該患者が腎機能を維持する観点から必要と考えられる運動について、その種類、頻度、強度、時間、留意すべき点等について指導し、また既に運動を開始している患者についてはその状況を確認し、必要に応じて更なる指導を行った場合に算定する。 なお、指導については日本腎臓リハビリテーション学会から「保存期CKD患者に対する腎臓リハビリテーションの手引き」が示されているので、指導が適切になされるよう留意されたい。 9 本管理料を算定する患者について、保険者から保健指導を行う目的で情報提供等の協力の求めがある場合には、患者の同意を得て、必要な協力を行うこと。 10 「注6」に規定する点数は、対面診療とオンライン診療を組み合わせた診療計画を作成し、当該計画に基づいてオンライン診療による計画的な療養上の医学管理を行うことを評価したものであり、オンライン診療を行った月に、と併せて、月1回に限り算定する。 11 「注6」に規定する点数が算定可能な患者は、を初めて算定した月から3月以上経過しているものに限る。 12 「注6」に規定する点数を算定する場合には、以下の要件を満たすこと。 ア 透析予防診療チームが、オンライン診察による計画的な療養上の医学管理を行う月において、 1 の患者に対し、ビデオ通話が可能な情報通信機器を活用して、日本糖尿病学会の「糖尿病治療ガイド」等に基づき、患者の病期分類、食塩制限、蛋白制限等の食事指導、運動指導、その他生活習慣に関する指導等を必要に応じて個別に実施する。 なお、オンライン診察による計画的な療養上の医学管理を行う月にあっては、医師又は医師の指示を受けた看護師若しくは管理栄養士による指導等について、各職種が当該月の別日に指導等を実施した場合においても算定できる。 イ 当該指導等の実施に当たっては、透析予防診療チームは、事前に、対面による指導とオンラインによる指導を組み合わせた指導計画を作成し、当該計画に基づいて指導を実施する。 ウ 透析予防診療チームは、オンラインにより実施した指導内容、指導実施時間等を診療録、療養指導記録又は栄養指導記録に記載する。 28 1 は、入院中の患者以外の患者であって、運動器疾患に対し- 135 - 継続的な管理を必要とするものに対し、専門的な管理を行った場合に算定するものであり、小児の運動器疾患に関する適切な研修を修了した医師が、治療計画に基づき療養上の指導を行った場合に算定できる。 2 対象患者は、以下のいずれかに該当する12歳未満の患者とする。 ア 先天性股関節脱臼、斜頚、内反足、ペルテス病、脳性麻痺、脚長不等、四肢の先天奇形、良性骨軟部腫瘍による四肢変形、外傷後の四肢変形、二分脊椎、脊髄係留症候群又は側弯症を有する患者 イ 装具を使用する患者 ウ 医師が継続的なリハビリテーションが必要と判断する状態の患者 エ その他、手術適応の評価等、成長に応じた適切な治療法の選択のために、継続的な診療が必要な患者 3 初回算定時に治療計画を作成し、患者の家族等に説明して同意を得るとともに、毎回の指導の要点を診療録に記載すること。 4 日常的に車椅子を使用する患者であって、車椅子上での姿勢保持が困難なため、食事摂取等の日常生活動作の能力の低下を来した患者については、医師の指示を受けた理学療法士又は作業療法士等が、車椅子や座位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行うことが望ましい。 5 厚生労働大臣が定めるを満たす保険医療機関において、初診として受診した時点において 2 の要件を満たしていたものについては、患者及びその家族等の同意を得た場合に、当該患者が 15 歳になるまでの間、当該管理料を算定することができる。 この場合、診療報酬明細書の摘要欄に、初診時の年月日、年齢、状態について記載すること。 29 1 は、入院中以外の乳腺炎の患者であって、乳腺炎が原因となり母乳育児に困難がある患者に対して、医師がケア及び指導の必要性があると認めた場合で、乳腺炎の重症化及び再発予防に係る指導並びに乳房に係る疾患を有する患者の診療について経験を有する医師又は乳腺炎及び母乳育児に関するケア・指導に係る経験を有する助産師が、当該患者に対して乳房のマッサージや搾乳等の乳腺炎に係るケア、授乳や生活に関する指導、心理的支援等の乳腺炎の早期回復、重症化及び再発予防に向けた包括的なケア及び指導を行った場合に、分娩1回につき4回に限り算定する。 2 当該ケア及び指導を実施する医師又は助産師は、包括的なケア及び指導に関する計画を作成し計画に基づき実施するとともに、実施した内容を診療録等に記載する。 30 1 婦人科又は産婦人科を標榜する保険医療機関において、入院中の患者以外の器質性月経困難症の患者であって、ホルモン剤(器質性月経困難症に対して投与されたものに限る。 )を投与しているものに対して、婦人科又は産婦人科を担当する医師が、患者の同意を得て、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、3月に1回に限り算定すること。 2 治療計画を作成し、患者に説明して同意を得るとともに、毎回の指導内容の要点を診- 136 - 療録に記載すること。 なお、治療計画の策定に当たっては、患者の病態、社会的要因、薬物療法の副作用や合併症のリスク等を考慮すること。 3 治療に当たっては、関連学会等から示されているガイドラインを踏まえ、薬物療法等の治療方針について適切に検討すること。 31 1 は、腎臓内科の経験を有する常勤医師及び腎臓病患者の看護に従事した経験を有する専任の看護師が、当該患者への腎代替療法の情報提供が必要と判断した場合に、腎代替療法について指導を行い、当該患者が十分に理解し、納得した上で治療方針を選択できるように説明及び相談を行った場合に、患者1人につき2回に限り算定する。 なお、2回目の当該管理料の算定に当たっては、その医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。 2 当該管理料の対象となる患者は、次のいずれかの要件を満たすものとする。 73m2)がいずれも30未満の場合 イ 急速進行性糸球体腎炎等による腎障害により、急速な腎機能低下を呈し、不可逆的に慢性腎臓病に至ると判断される場合 3 当該管理料を算定すべき指導の実施に当たっては、 2 の要件を満たす慢性腎臓病患者の腎代替療法選択にとって、適切と判断される時期に行うこととし、血液透析、腹膜透析、腎移植等の腎代替療法のうち、いずれについても情報提供すること。 なお、当該情報提供は、腎臓病教室とは別に行うこと。 4 指導内容等の要点を診療録に記載する。 なお、説明に用いた文書の写しの診療録への添付により診療録への記載に代えることができる。 5 説明に当たっては、関連学会の作成した腎代替療法選択に係る資料又はそれらを参考に作成した資料に基づき説明を行うこと。 6 当該管理料を算定する場合にあっては、 2 のア又はイのうち該当するものに応じて、以下の事項を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。 ア 2 のアに該当する場合は、直近の血液検査における eGFR の検査値について、以下の イ から ハ までのうちいずれかに該当するもの。 73m2未満 イ 2 のイに該当する場合は、当該指導管理の実施について適切な時期と判断した理由。

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