ブリヂストンケミテック マスク。 新型コロナ:ブリヂストン、ウレタン製マスクを生産 従業員向け :日本経済新聞

国内のマスク不足緩和を目的として、ブリヂストングループ内の事業活動で使用する簡易マスクを自社で生産

ブリヂストンケミテック マスク

ブリヂストンと同社グループのブリヂストン化成品、ブリヂストンケミテックは2020年4月16日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による国内のマスク不足緩和に貢献することを目的に、ウレタンを用いた簡易マスクの生産を開始したと発表した。 国内のブリヂストングループに勤務する従業員向けとなる。 生産能力は週10万枚を予定している。 同社は過去に業務用マスクを製造していたことがある。 そのノウハウと、ブリヂストン化成品とブリヂストンケミテックのウレタン製品生産ラインを活用することで、早期生産を実現したという。 なお、今回生産する簡易マスクは、不織布を用いる医療用マスクとは異なるウレタン製だ。 このため、ブリヂストングループの従業員が販売活動や生産活動を行う際に飛沫飛散防止用としての使用が目的となる。 この簡易マスクの自社生産により、市場からの調達量を減らし国内マスク不足の緩和に貢献するとしている。 COVID-19の感染拡大によりマスク不足が社会問題になっているが、これまでマスクを生産していなかった異業種による取り組みが注目を集めている。 シャープが三重工場(三重県多気町)の液晶ディスプレイのクリーンルームを使って生産を始めた他、トヨタ自動車は同社グループの生産活動で必要になるマスクを自給自足する方針を打ち出している。 また、アイリスオーヤマはこれまで中国工場で不織布マスクを生産していたが、国内の角田工場(宮城県角田市)でも生産する方針を示している。 関連記事• ホンダは2020年4月14日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染防止に向けた支援活動を発表した。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行に伴い、重症患者の治療に必要とされる人工呼吸器、さらには診察・治療のための検査キットや医療用マスク、防護具などが不足している。 こうした状況を受け、今積極的に支援活動を展開し、その輪を広げようと、さまざまな施策を打ち出しているのが3Dプリンタメーカーだ。 ソフトバンクグループの孫正義社長兼会長は2020年4月11日、中国の電池および電気自動車(EV)メーカーである比亜迪(BYD)と提携し、国内向けにマスクを月3億枚のマスクを調達することを明らかにした。 トヨタ自動車は2020年4月7日、医療現場や医療用品への支援について発表した。 政府から日本自動車工業会を通じた要請に基づき、医療機器メーカーの生産性向上に協力する他、サプライチェーンを通じて医療用マスクや防護服、体温計など衛生用品の調達支援に取り組む。 アイリスオーヤマは2020年3月31日、不織布マスクの国内生産を開始すると発表した。 以前から行う中国での生産に加え、宮城県角田市の角田工場を改修しマスク生産を行う。 シャープは2020年3月24日、三重県多気郡多気町の同社工場において不織布マスクの生産を開始したと発表した。 シャープも含め、日本政府のマスク増産要請に応じた増産10社の生産増加分は月4500万枚以上になる見込みだ。 関連リンク•

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ブリヂストンが国内のマスク不足を緩和するべく、グループ内で使用するマスクを自社生産へ(オートスポーツweb)

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新型コロナウイルス感染の第2波が警戒されるなか、ゴム関連企業の支援活動の輪が広がっている。 マスクや手袋、フェイスガードといった各社のノウハウを活用した感染予防製品はもちろん、行政への寄付・寄贈、食料品の提供、ステイホームのための娯楽コンテンツへの支援など、多くの企業が医療従事者だけでなく生活者全般を対象に支援している。 今回はそれらの中から一部をピックアップして紹介する。 4月16日には国内のマスク不足緩和に貢献することを目的として、ブリヂストン、ブリヂストン化成品、ブリヂストンケミテックの3社共同で国内グループの従業員向けにウレタンを活用した簡易マスクの生産を開始すると発表した。 ブリヂストングループはウレタンマスク等を生産拠点がある各地域の自治体に寄贈した 4月24日には医療物資が不足する医療現場への支援として、同社グループが保有する防塵マスクおよび感染対策マスク計2,071枚、雨合羽計1,200枚を発表。 海外拠点においても、米国では自社生産したフェイスシールドを医療・介護施設に提供。 スペインでは医療従事者向けの無料車両整備サービスの提供などを実施した。 5月1日には自社生産した簡易マスクをグループの生産拠点がある各地域の自治体に合計30万枚を提供すると発表。 グループ会社でカーボンブラックの開発・製造・販売を行う旭カーボンでは4月27日に医療従事者の感染予防のため新潟市保健所に防護服を寄付。 また、就業時間内には献血やゴミ拾いのボランティア活動を行った。 ブリヂストンは、各工場でも支援の取り組みを行っており、佐賀工場では製品梱包資材であるポリシートを活用し、従業員が経済産業省のホームページに記載されている医療用ガウンの型紙を参考に簡易防護服を生産。 5月29日に簡易防護服200着とブリヂストン化成品が製造したウレタンマスク5,040枚を上峰町(佐賀県)に寄付した。 ブリヂストンのホームページでは、「誰でも簡単に作れるブリヂストン独自の簡易フェイスシールド製作方法」を掲載するなど、ホームページを活用した情報発信も行っている。 4月28日には、医療物資不足を支援するため、ニトリルゴム手袋9万7,500双を日本政府に寄付したと発表した。 また、グループの欧州販売子会社のファルケンタイヤヨーロッパは、新型コロナウイルスの影響で延期となった世界最大級のツーリングカーレース「ニュルブルクリンク24時間レース」を盛り上げるため、FALKENレーシングチームのドライバーたちが5月23~24日の24時間に24のチャレンジに取り組む動画「 24in24」を投稿する企画を行った。 また、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、ステイホームに取り組む多くの人に娯楽を提供する目的から、5月2日から3週間にわたり実施・放映されたオンラインサッカーゲーム「JリーグeSports ONLINE」に特別協賛した。 また、3月にBando Manufacturing(Dongguan)を通じて、中国・湖北省慈善協会に15万元を寄付した。 寄贈したのは、マスクとマスク用インナーシートの2種で、インナーシートは同社の空調用フィルタ製品の技術および製造ノウハウを活用し、不織布をシート状に加工したもの。 マスクと併用し、シートのみを交換することで、布マスクなどの捕集効率を補完するとともに、衛生面を維持し、マスクを長持ちさせることができる。 同社では、奈良県庁にマスク用インナーシートを2万枚、大阪市浪速消防署にマスク1,000枚、同社事業所近隣施設(保育園・幼稚園など)にマスク計2,000枚、同社事業所近隣住民にマスク計1,000枚、マスク用インナーシート計5,000枚を贈呈した。 また、寄付については大阪府、奈良県、東京都の3基金に対し50万円ずつ実施した。 PCR検査車両は、トヨタ自動車のハイエースをベースに、特装車両事業でノウハウを持つトヨタカスタマイジング&ディベロップメントの協力を得て改造。 これまでに東京都医師会と名古屋大学医学部附属病院に1台ずつ提供している。 防護服は、主力製品のエアバッグ生地を用いたもので、生地製造の東洋紡と縫製メーカーの華利達服装集団との共同企画。 エアバッグの生地は、ナイロンをシリコンでコーティングしており空気を通さず、洗って繰り返し使用することもできる。 名古屋大学医学部附属病院などの医療機関に200着提供しており、今後も順次、要望に応じていく。 また、食品の提供についてはフードバンク団体の「NPO法人セカンドベース」に、従業員の各家庭で持ち寄ったレトルト食品などを寄付し、新型コロナの影響で増加する生活困窮者を支援している。 フェイスシールドは、ベッド上で患者の頭部をカバーし、咳やくしゃみなど、人工呼吸器装着時の飛沫を防止することで、医療従事者を感染リスクから守るための製品。 製品は、5月12日に福島県医療福祉機器産業協議会から福島県臨床工学技士会を通して、地域の医療機関に30個提供された。 同社では今後も、医療機関からの要請に応じて対応していく方針。

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自社生産のウレタンマスク 名張市に1万枚寄贈 ブリヂストン

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ブリヂストンと同社グループのブリヂストン化成品、ブリヂストンケミテックは2020年4月16日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による国内のマスク不足緩和に貢献することを目的に、ウレタンを用いた簡易マスクの生産を開始したと発表した。 国内のブリヂストングループに勤務する従業員向けとなる。 生産能力は週10万枚を予定している。 同社は過去に業務用マスクを製造していたことがある。 そのノウハウと、ブリヂストン化成品とブリヂストンケミテックのウレタン製品生産ラインを活用することで、早期生産を実現したという。 なお、今回生産する簡易マスクは、不織布を用いる医療用マスクとは異なるウレタン製だ。 このため、ブリヂストングループの従業員が販売活動や生産活動を行う際に飛沫飛散防止用としての使用が目的となる。 この簡易マスクの自社生産により、市場からの調達量を減らし国内マスク不足の緩和に貢献するとしている。 COVID-19の感染拡大によりマスク不足が社会問題になっているが、これまでマスクを生産していなかった異業種による取り組みが注目を集めている。 シャープが三重工場(三重県多気町)の液晶ディスプレイのクリーンルームを使って生産を始めた他、トヨタ自動車は同社グループの生産活動で必要になるマスクを自給自足する方針を打ち出している。 また、アイリスオーヤマはこれまで中国工場で不織布マスクを生産していたが、国内の角田工場(宮城県角田市)でも生産する方針を示している。 関連記事• ホンダは2020年4月14日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染防止に向けた支援活動を発表した。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行に伴い、重症患者の治療に必要とされる人工呼吸器、さらには診察・治療のための検査キットや医療用マスク、防護具などが不足している。 こうした状況を受け、今積極的に支援活動を展開し、その輪を広げようと、さまざまな施策を打ち出しているのが3Dプリンタメーカーだ。 ソフトバンクグループの孫正義社長兼会長は2020年4月11日、中国の電池および電気自動車(EV)メーカーである比亜迪(BYD)と提携し、国内向けにマスクを月3億枚のマスクを調達することを明らかにした。 トヨタ自動車は2020年4月7日、医療現場や医療用品への支援について発表した。 政府から日本自動車工業会を通じた要請に基づき、医療機器メーカーの生産性向上に協力する他、サプライチェーンを通じて医療用マスクや防護服、体温計など衛生用品の調達支援に取り組む。 アイリスオーヤマは2020年3月31日、不織布マスクの国内生産を開始すると発表した。 以前から行う中国での生産に加え、宮城県角田市の角田工場を改修しマスク生産を行う。 シャープは2020年3月24日、三重県多気郡多気町の同社工場において不織布マスクの生産を開始したと発表した。 シャープも含め、日本政府のマスク増産要請に応じた増産10社の生産増加分は月4500万枚以上になる見込みだ。 関連リンク•

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