所得税徴収高計算書 入手方法。 専従者がいる場合の所得税徴収高計算書の書き方

4 電子納税手続|e

所得税徴収高計算書 入手方法

皆さま、源泉所得税の納付はもう済まれましたでしょうか。 納付書をもって銀行へ納付するのも楽ではありませんよね。 日によっては、長い時間を要する場合もあり、かなりの時間コストの無駄です。 これを短縮してみませんか? 源泉所得税も電子納税できることが、あまり知られておりません。 インターネットバンキングでもATMでも納付することができるのです。 その方法を電子納税と言います。 この電子納税についてご紹介させていただきます。 電子納税の方法は2種類あります。 インターネットバンキングを利用して納付• ダイレクト納付 今回はインターネットバンキングを使って納付を行う方法についてご説明させていただきます。 インターネットバンキングによる電子納税は現在Pay-easy(ペイジー)を利用して行います。 はリンク先をご参照ください。 事前準備 まずは、電子納税するために納税地を所轄する税務署長にe-taxの「開始届出書」を提出する必要があります。 開始届出は e-Tax ホームページから行うことができ、その場合、利用者識別番号がオンラインで発行(通知)されます。 なお、開始届出を行う際には、電子納税の利用に必要な「納税用確認番号」「納税用カナ氏名・名称」の登録を併せて行ってください。 e-taxホームページ: e-taxの開始(変更等)届出について: 「開始届出書」の提出がお済みの方、済まれた方は次に進みます。 e-Taxソフト(WEB版)利用し、「源泉所得税の納付書」の作成送信 ここからは実際にe-Taxソフトを使用しての手順について順をおってご説明していきます。 のページへいき、下部にある「e-Taxソフト(WEB版)」から源泉所得税の納付手続きを行う」のメニューをクリックします。 そうするとこのソフトを利用するための事前準備ページへとびます。 利用規約の確認• まずは利用者情報の登録を要求されますので必須情報について入力していきます。 登録が完了したら「申告・申請・納税」のメニューから新規作成にすすみます。 「徴収高計算書を提出する」の中にある給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(一般もしくは納期特例分)をクリックします。 一般か納期特例分かはご自身の会社に合わせて選択してください。 納期等の区分などを入力し、次へすすみます• 支払年月日・人員・支給額・税額の入力し、次へすすみます• 入力内容を画面で確認し問題がなければ次へすすみます• メッセージボックスにアクセスして送信結果を確認します。 受信通知又はメッセージボックス内の「納付区分番号通知」を表示し、納付方法を選択します。 今回はインターネットバンキングで行います。 画面の「納付区分番号はこちら」のボタンをクリックします。 「インターネットバンキング」というボタンが表示されますのでクリックし、画面の案内に従ってお取引先の金融機関のインターネットバンキングにログインしてください。 インターネットバンキングで納付 インターネットバンキングにログイン後、表示される払込情報を確認し、払込を実行します! これで全ての手順は完了し、指定の口座から源泉所得税の電子納税が完了となります。 ダイレクト納付に比べてインターネットバンキングでの電子納税の手続きは手順も少なく、事前準備が完了していれば次回からはもっと楽に電子納税を行うことができます。 これで毎月銀行に源泉所得税の納付をしにいく手間が省略できることになります。 今回は源泉所得税の電子納税についてご紹介しましたが、別の税目も電子納税ができますのでまたご紹介したいと思います。

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【国際取引の税務~支払編④~】源泉徴収の手続き(租税条約届出書、納付、法定調書)

所得税徴収高計算書 入手方法

コンビニ納付(QRコード)とは、自宅のパソコン等で作成したQRコードを使用し、国税庁長官が指定した納付受託者(コンビニエンスストア)へ納付を委託することにより国税を納付する手続です。 ご利用が可能な税金の種類等• 利用可能税目(税金の種類)• 全ての税目• ただし、所得税徴収高計算書により源泉所得税を納付する場合等、ご利用できない税目があります。 詳しくは[]をご確認ください。 利用可能額• 30万円以下• 利用可能なコンビニエンスストア• ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ(いずれも「Loppi」端末設置店舗のみ)• ファミリーマート(「Famiポート」端末設置店舗のみ)• 利用可能時間• ご利用されるコンビニエンスストアにお問い合わせください。 ご利用に当たっての注意事項等• 手数料• 不要です。 領収証書• 発行されません(払込金受領証は発行されます。 領収証書が必要な方は、最寄りの金融機関又は所轄の税務署の窓口で納付してください。 なお、金融機関及び税務署ではQRコードによる納付はできません。 その他 コンビニエンスストアの窓口での納付にクレジットカード、電子マネーはご利用できません。 コンビニ納付をした場合、納付済の納税証明書の発行が可能となるまで、3週間程度かかる場合があります。 ・ 確定申告書等作成コーナーにおいて、所得税、消費税、贈与税の申告書を作成する際に、QRコードの作成を選択し、申告書に併せて、 QRコード(PDFファイル)を印字した書面を出力(作成)する場合はです。 (注1)作成したQRコード(PDFファイル)をスマートフォンやタブレット端末に保存し、画面に表示してキオスク端末に読み取らせることも可能です。 (注2)QRコードを作成するには、「住所・氏名等入力」画面において、「納付用QRコードを作成する」を選択(チェックボックスをクリック)する必要があります。 (注3)確定申告書等作成コーナーの利用推奨環境は、「ご利用案内」、「推奨環境」等でご確認いただけます。 ・ 国税庁ホームページのコンビニ納付用QRコード作成専用画面において、納付に必要な情報(住所、氏名、納付税目、納付金額等)を入力し、 QRコード(PDFファイル)を印字した書面を出力(作成)する場合はです。

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源泉所得税の納付書の入手法!紛失、送られてこない・・・など

所得税徴収高計算書 入手方法

所得税徴収高計算書の記入方法とは 源泉徴収制度が採用される取引のことを「源泉徴収対象取引」といい、「源泉徴収対象取引」から所得税を差し引いたならば、それを税務署に納める必要があります。 そのときに用いる書式をといいます。 したがって、所得税徴収高計算書の記載に仕方をおさえるためには、源泉所得税の納付のルールをおさえておく必要があります。 源泉所得税の納付は毎月納付が基本 「源泉徴収対象取引」から所得税を差し引いたならば、原則、支払い月の翌月10日までに納める必要があります。 たとえば、15日締めの給与が25日に支払われたのであれば、25日に支払われた給与から差し引かれた源泉所得税は翌月10日までに所得税徴収高計算書の記載し納付する、ということになります。 たとえば、7月末締めの給与が8月10日に支払われたというのであれば、8月10日に支払われた給与から差し引かれた源泉所得税は9月10日までに納付する必要があるということです。 「支払日ベースの翌月10日」とおさえておくといいでしょう。 小規模事業者なら半期に一回の納期の特例を活用しよう しかしながら、毎月毎月、源泉所得税の納付があるとなると事務手続きや振込手続きもたいへんです。 なので、1月から6月を上半期、7月から12月を下半期とし、その翌月10日を納期限とする(7月から12月分の納期限は翌年1月20日)とする納期の特例という手続きが認められています。 給与の支給人員が常時10人未満である事業者であれば、この納期の特例を活用することにより、源泉所得税の納付に係る事務手続きが半年に1回に緩和されます。 提出時期に注意。 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 ただし、納期の特例を活用するためにはという書式を税務署に提出する必要があります。 提出時期の期限は定められていませんが、提出した日の翌月から納期の特例が適用されるという点は注意が必要です。 書式は国税庁HPからダウンロードできます(出典:国税庁) たとえば、1月から3月まで毎月納付を行っていた事業者が4月中旬に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に提出したとします。 その場合、5月から納期の特例が適用されるので、• 1月~4月は翌月10日納付• 5月と6月はまとめて7月10日納付 となります。 源泉所得税の納期の特例が活用できない源泉徴収対象取引も なお、このように、給料や賞与、税理士・弁護士・司法書士などの報酬についての報酬が発生した場合の所得税徴収高計算書はという書式となります。 一方、原稿、さし絵、作曲、レコード吹込み、デザイン、脚本、脚色、翻訳、通訳、校正、書籍の装丁、速記、版下及び雑誌、広告その他の印刷 物に掲載するための写真の報酬・料金などの支払いも「源泉徴収対象取引」ですが、これらについては所得税徴収高計算書もという別個の書式となるほか、源泉所得税の納期の特例が活用できません。 一般的に個人事業主から中小零細企業までで多く使用されるのは、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」か「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」のいずれかであると考えますが所得税徴収高計算書も9種類あることはおさえておくといいでしょう。 所得税徴収高計算書の記載の仕方とは ここまで理解できれば所得税徴収高計算書の記載の仕方は難解ではありません。 「源泉徴収対象取引」としての給与や報酬、「源泉徴収対象取引」から差し引いた所得税をとりまとめるだけとなります。 徴収高計算書の記載ポイント(出典:国税庁)• 俸給・給料等の支払年月日・・・300101~0630• 所轄税務署名を記入• 法人の整理番号を記入• 俸給・給料等の人員・・・6 (支給人員を合計します)• 俸給・給料等の支払額・・・240万円• 俸給・給料等の税額・・・11万6580円• 税理士等の支払年月日・・・300101~0630• 税理士等の人員・・・1 (支給人員を合計しません)• 税理士等の支払額・・・16万2000円• 俸給・給料等の税額・・・1万5312円• 本税・・・・13万1892円• 合計額は¥マークをつける だけです。 なお、納期の特例の承認を受けている場合と受けてない場合とでは納付書が異なりますし、下記のように「納期等の区分」欄の書き方が相違してきますので注意してください。 正しい所得税徴収高計算書を作成するためには このように「源泉徴収対象取引」に気づき、正しい源泉所得税が差し引かれているのであるならば、それを集計するだけで正しい所得税徴収高計算書が作成できます。 「源泉徴収対象取引」が存在してるのに気付かず、先方に支給額全額支払っているケースでは後から取り戻すことは難しいでしょう。 「源泉徴収義務」は支払者に、支払いの都度、課せられているからこそ、源泉徴収実務は細心の注意を払わなくてはいけないのです。

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