コロナ 中国。 中国のコロナ感染者数は当局公表の8倍以上に? 米外交専門誌が発表

新型コロナ、中国での流行開始は2019年8月か ハーバード大が発表

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フランスの生理学・医学の権威でノーベル賞受賞者のリュック・モンタニエ博士は「武漢コロナは生物化学兵器関連の人工のもの」と断定し、欧米は同博士の見解に賛意を示した。 豪政府は「WHO抜きの調査団を派遣せよ」と発言した。 今や中国は四面楚歌、「中国之夢」は悪夢となった。 元凶説を中国は真っ向から否定するが、もはや欧米は聞く耳を持たない。 そして、中国への賠償訴訟が次々と提示され、民間の弁護士や団体ばかりか、ついに米ミズーリ州の司法長官が正式に提訴した。 米国では、上院のトム・コットン議員やジョシュ・ホーリー議員、下院のランス・グッデン議員やジム・バンクス議員らも、感染拡大を隠蔽した中国当局の高官を処罰し、損害賠償を求める決議案や、最初に告発して犠牲となった医師の名前を冠して「李文亮法案」「ストップCOVID19法案」などを提出した。 英国、エジプト、インド、オーストラリア、ブラジル、トルコ、ポーランドなどでも提訴の動きが表面化している。 中国の死者数を超え、被害が最悪となった米国のドナルド・トランプ大統領は「中国の発表数字はおかしい」と疑問を投げつけた。 これまで親中路線を歩んだアンゲラ・メルケル独首相も「情報の透明性が必要」と中国を諭した。 メルケルは、側近が感染したため自主的に2週間の隔離状態にあった。 ボリス・ジョンソン英首相は一時危篤状態だった。 志村けんの死亡は日本と台湾に衝撃を運んだが、中国は「志村けんの死因は『台湾肺炎』による」とフェイク情報を流した。 また「中国に責任はない。 米軍が持ち込んだのだ」と中東、アフリカで嘘放送のキャンペーンを張っている。 賠償請求の動きに関しては「エイズは米国から発生したが、米国の責任を問うたか。 米国は賠償したか。 中国も今回は被害者である」と嘯いた(中国外交部、4月20日)。 中国経済、マイナス成長で失業者2億人に ともかく「武漢コロナ」の世界的流行、感染拡大によって、2020年第1四半期の中国GDP(国内総生産)は公式にマイナス6. 8%となった。 本当はマイナス30%以下だろう。 毎年高度成長を遂げて弾丸列車のように驀進してきた 中国経済に急ブレーキがかかった。 中国の至るところで失業者があふれ出し、暴動予備軍となっている。 中国の雑誌「財新」でさえ、失業は2億人と見積もっている。 3月に開かれる予定だった全人代(全国人民代表大会)は開催の目処も立たず、4月の国賓としての訪日は流れ、習近平国家主席は窮地に追い込まれた。 もし5中全会(中央委員会第5回全体会議)を開催すると、責任問題が噴出し、習近平は詰め腹を切らされるというシナリオが急浮上した。 しかし、中国の死者より米国、イタリア、スペイン、フランス、英国、イランの犠牲者数が多くなり、とりわけ欧米先進国は病院崩壊の危機対策に追われて、中国バッシングどころではなくなった。

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新型コロナ、中国での流行開始は2019年8月か ハーバード大が発表

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中国・北京で新型コロナウイルスの消毒作業を行うスタッフ。 「中国の生物兵器」「自作自演」的な陰謀論はなかなか消えない。 中国生物兵器説の根拠となっている情報は主にふたつある。 ひとつは、中国・武漢にきわめて高度な病原体研究施設があるということ。 それは事実だ。 もうひとつは、新型コロナウイルスが人工ウイルスだとする、インドの研究チームによる論文。 しかし、論文は「誤解されて伝わった」ことを理由に取り下げられ、その内容については世界の専門家たちにより否定されたことを、前回記事で書いた。 人工ウイルスでないのなら、誰かがつくった生物兵器でないことにもなる。 あらためて中国生物兵器説も否定されたわけだ。 関連記事 次に、冒頭でも紹介したように、短時間公開されたインドの研究チームの論文が人工ウイルス説の根拠として使われた。 具体的には、デリー大学とインド理工学院の研究者たち(筆頭執筆者はインド理工学院のプラシャント・プラダン研究員)が、査読前論文サイト「bioRxiv(バイオアーカイブ)」に、ウイルスの遺伝子配列を人工的と誤認した査読前の論文を投稿し、わずか2日後に撤回した。 この論文を「隠された真実だ」として、アメリカの陰謀論サイトが大々的に拡散。 とくにオルタナ右翼言説で知られる「ゼロ・ヘッジ」と、極右系ラジオパーソナリティが運営する「インフォウォーズ」が大きく貢献した。 ここまでが前回記事で書いたことだ。 「中国人だけに作用する生物兵器」 米疾病対策センター(CDC)による新型コロナウイルスの電子顕微鏡画像。 例えば、2014年にアメリカに亡命して反中国活動を続けている富豪の郭文貴氏は、自身のメディア「郭媒体(GUO MEDIA)」のプロパガンダサイトを通じて「新型コロナウイルスが人工ウイルスであることを中国が認めた」と発表した(2月3日)。 郭文貴氏がこのとき引用したのは、中国の親人民解放軍系民間軍事サイト「西陸網」だった。 西陸網は1月26日に「 新型ウイルスはアメリカがつくった中国人だけに作用する生物兵器だ」という陰謀論系の記事を掲載していたのだが、郭文貴氏はそれを逆手にとり、人工ウイルスであることを中国が認めたと曲解し、「中国の生物兵器である証拠だ」と論理を飛躍させて拡散した。 ちなみにこのとき、「西陸網は人民解放軍の公式サイトなので、(生物兵器であることを)軍が公式に認めたことになる」とのフェイク情報も同時に拡散されている。 「中国人だけに作用する」などと記していることだけでもフェイクと分かりそうなものだが、こんな子どもだましの言説も、ネット上ではそれなりに広く流布した。 法輪功系メディアも「人工ウイルス」と主張 ニューヨーク市内を行進する疑似宗教団体「法輪功」の支持者たち。 中国政府の弾圧を受けたとして、長いこと反米運動を展開している。 2月9日、法輪功がアメリカで運営する中国語衛星テレビ「新唐人」が、「新型コロナウイルスは人工ウイルスの可能性が高いことを証明した」という中国人科学者のインタビューを放送した。 反中国の法輪功お抱えメディアの情報というだけで一歩引いてみるべきところだが、こちらも日本国内を含む反中勢力に拡散した。 この法輪功のテレビ番組に登場したのは、バイオテクノロジー企業サンリージェン(SunRegen Healthcare AG、スイス)の最高科学責任者(CSO)兼共同創業者、董宇紅氏という感染症研究者。 中国出身で、北京大学附属第一医院に勤務した経歴があるという。 董宇紅氏は、前述したインドの研究チームによる誤った査読前論文と、中国科学院パスツール研究所の崔傑研究員の論文を参考にしてインタビューに答えているが、メインは前者だ。 健康科学系メディアの取材に応じる董宇紅氏(動画の内容は新型コロナとは無関係です)。 出典:EBD Group YouTube Channel また、彼女は同じインタビューのなかで、アメリカの民間研究機関(The Institute for Pure and Applied Knowledge)の創設者であるジェームズ・リヨンズウェイラー氏がインターネット番組(1月30日)で主張した「遺伝子操作の痕跡が見つかった」という説も引用しているが、この主張もすでに専門家によって誤りであることが証明されている。 法輪功で董宇紅氏が行った主張は、世界のウイルス研究者たちにはまったく相手にされなかったが、それでも世界の反中国勢力の間では、その後もしばらく引用され続けた。 なお、董宇紅氏について過去の言動を検索してみたところ、法輪功のメディア「大紀元」のインタビュー記事(2016年6月10日)に登場しており、 「法輪功の気功は末期がん患者に延命効果がある」と発言している。 つまりはそういう人物だ。 ちなみに「大紀元」はその後、米イリノイ大学のフランシス・ボイル教授が「中国の生物兵器だ」と語ったことも生物兵器説の根拠としている。 これは「地政学と帝国」というサイトに投稿された(1月30日)を指す。 ボイル教授は1989年の米生物兵器テロ対策法の起草者という触れ込みだったが、専門は国際法であり、ウイルス学の知識はない。 仏紙ル・モンド(3月7日)でも、専門家がその主張を完全否定している。 米軍の顧問を務めた専門家も「人工ウイルス」と FOXニュースに対し「武漢のウイルス研究施設から流出したものである可能性がある。 証拠はないが」と発言したトム・コットン上院議員(右下)。 Screenshot of Fox Business さらに、陰謀論系の人工ウイルス説はインターネット上にとどまらず、アメリカ政界にまで波及した。 お騒がせ議員として知られる共和党のトム・コットン上院議員がFOXニュース(2月16日)に出演し、「」と発言したのだ。 議員発言の直後より、ウイルス研究者たちから異論が噴出した。 例えば、ラトガース・ニュージャージー州立大学のリチャード・エブライト教授は「人工的につくられたことを示す痕跡は皆無であり、意図的に開発された生物兵器である可能性は、強く排除できる」と断言した(ワシントン・ポスト、2月18日)。 研究者らの批判に対し、コットン議員は「自分は生物兵器だとは言っていない」と反論。 ただ「研究施設から漏れた可能性は否定できない」と主張している。 人工ウイルス説、中国生物兵器説という陰謀論は、その後も語られ続けている。 日本では3月8日頃から、いくつかのメディアに、 アメリカの生物兵器専門家の杜祖健(アンソニー・トゥー)氏が登場し、中国の生物兵器説の可能性に言及した。 杜祖健(アンソニー・トゥー)氏をゲストに迎えたインターネット番組。 出典:林原チャンネル 杜祖健氏は生物毒の専門家で、過去には米軍の顧問を務めたこともある。 とくにアメリカの生物兵器対策の実情に詳しい専門家で、筆者の『生物兵器テロ』(ジャーナリスト村上和巳氏との共著、2002年)でも同氏にインタビューを行っている。 杜祖健氏は、すでに世界の専門家たちに否定されている人為的な遺伝子操作という説が「存在する」と言及しているが、それを紹介する日本のメディアでは、彼が人工ウイルス説を主張しているかのように伝えられた。 それ以外の陰謀論のほとんどは筆者の見るかぎり、「武漢に病原体研究施設があった」という事実から、何の具体的情報もないまま「そこから漏れた可能性がある」と想像し、さらに「そこで開発していた人工ウイルスではないか」と話を膨らませたものばかりで、いずれも科学的根拠がない。 複数の情報源を比較して、信頼度の判断を 新型コロナウイルスが人工ウイルスという説は、専門家によってすべて否定されている(文末文献参照)。 否定された情報を丹念に検証してみると、最初からバイアスがかかっていたり、意図的な印象操作だったり、科学レベル的に不足していたりすることが見えてくる。 今回の新型コロナウイルスについては、未知の病原体だったことや、パンデミック(世界的大流行)によりパニック状態に陥ったために、大手メディアも含めて不正確な情報がいくつも飛び交っている。 単一の情報源を鵜呑みにすることなく、さまざまな手法で情報をクロスチェックし、信頼度の低い情報をノイズとして保留または削除していく作業が、今後も重要になってくる。

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新型コロナで「世界の敵」になった中国の内憂外患 「中国の夢」は潰え、世界の中国バッシングは不可避の流れ(1/5)

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窪田順生 [ノンフィクションライター] くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。 これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。 企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 アメリカの世論調査会社が今月行った調査では、23%の人がウィルスが「意図的に作られた」と回答。 「偶然作られた」と答えた6%を合わせると、29%が「人工ウイルス説」を信じている。 年齢別で見ると、18~29歳が35%と高くなっており、ネットやSNSで情報を入手している若い人たちの間で、この説が広まっていることがうかがえる。 1500株以上のウイルスを保管する、このアジア最大規模の研究施設に疑惑の目を向けているのは、なにもアメリカ人だけではない。 例えば、今月16日には、エイズウイルスの発見によって2008年にノーベル生理学賞・医学賞を受賞したフランスのリュック・モンタニエ氏も、「武漢ウイルス研究所起源説」に言及。 コウモリ由来のコロナウイルスで、エイズワクチンの開発を進めていた中で、何らかのアクシデントで施設外に漏れてしまったという考えを示している。 しかし、実際にこの説が本当なのか否か、確固とした証拠はいまだに、どこからも出されていない。 WHOも参戦して、「いろんな人たちが、いろんなことを言っている」という混沌とした状況だ。 そんな中、なぜ世界では「武漢ウイルス研究所起源説」を頭から信じる人たちが後を絶たないのか。

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