ディーラー コロナ。 コロナでディーラーに異変!? 変わりつつある販売現場を直撃【未来モビリティ総研】(MOTA)

【生産、新車、販売に大打撃!】 新型コロナウイルス 自動車メーカーへの影響は?

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自動車ディーラー(イメージ) 「ディーラーに行くと新型コロナに感染するかもしれない」ということではない。 景気が全く読めなくなり、新車を買うような気持ちになれないんだと思う。 実際、私達のようなフリーランスは仕事が急減。 飲食業や観光業なども厳しい。 公務員や大手企業に勤めている人を除き、今の自粛ムードだとクルマを買うどころではないだろう。 どうしても必要なら手頃な中古車を考える? 一方、ディーラーからすれば、1台でも多くのクルマを売りたいことだろう。 在庫を持っていると負担になるため、泣く泣くディーラー登録しなければならないケースだって出てくる。 そんな時にやってくるお客さんは神様みたいな存在だ。 先日スバルXVを契約した知人は1600ccのベーシックグレード(220万円)から36万円引き。 それに10万円の安全パッケージもサービスだったという。 100万円(イメージ) 輸入車もインパクトある条件が続出している。 これまた知人のケースだけれど、アウディA7の在庫車なら200万円引きになると言われたそうな。 交渉次第でさらなる値引きも出来そうだったけれど、話を続けたら買わされそうになるから聞き流したという。 輸入車ディーラーも過剰になりそうな在庫車を持っており、リーマンショック以後、最高の条件を出してくるんじゃなかろうか。 ただ値引きしない車種だってある。 ここにきて中国で作っているパーツが入ってこなくなったため、生産ラインを休止しなければならず作れないためだ。 メーカー関係者に聞いてみたら「人気車はパーツの問題で生産出来ず、不人気車も受注急減のため生産しても過剰在庫になるので生産出来ません。 けっこう深刻です」。 ということで在庫になっていない車種は大幅値引きのの対象外。 もう一つ。 日本でも新型コロナ感染者急増ということになれば、2ヶ月くらいディーラーも稼働出来なくなってしまう可能性まで出てきた(東京は真剣に地域封鎖/ロックダウンを考えているようだ)。 当然ながら「在庫車を売れるのならその前に!」という流れは急激に強くなると思う。 ということで、もしクルマの買い換えを考えているなら良いタイミングだと考える。

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トヨタ系ディーラーで始まる全店全車種「クラウン売れない」という難題

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衆院財務金融委員会で答弁する日本銀行の黒田東彦総裁(右)。 左は麻生太郎副総理兼財務相=2020年3月24日、国会内 「日本円は決して安全資産とは言えない」 私は現在、金融資産のほとんどを円ではなく、ドル資産で保有している。 それも今現在は長期債でも株でもなく短期のドル資産だ。 あまりにドルに偏っているがゆえに、時々、資金繰りを間違えて昼食代の円にも困ってしまうくらいだ。 私は約15年間、米モルガン銀行(現、JPモルガン・チェース銀行)でディーラーを務め、「涙と冷や汗をかく」ことによって生活の糧を得てきたリスクテーカーだ。 負けているときどう耐えるべきかも熟知している。 だから私と同じような偏った運用はお勧めないが、現在のような緊急時にはドル資産、それも現金に近い資産を、保険の意味で持つべきだ。 なぜなら、日本円は決して安全資産とは言えないからだ。 私は今の政府・日銀の財政・金融政策は間違えていると強く思っている。 ハイパーインフレとはお金の価値が暴落すること。 給料、年金は毎月上がると予想されるが、パンの値段は毎時間上がる。 給料をもらった後、1日、2日は購入できても3日目からは餓死の危機が迫ってくる。 日本はその一歩手前のところまで追い込まれているのだ。

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コロナで米国の新車販売が「テスラ式」に、“中抜き”されるディーラーの悲鳴

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2020年4月7日、新型コロナウイルス感染拡大に関する「緊急事態宣言」が安倍晋三首相から発令された。 すでに自動車業界では、国内および海外の生産工場において、自動車生産の調整または縮小の動きが出ており、コロナウイルスへの影響も出始めている。 また販売の現場となるディーラーでもモビリティ東京(4/9~4/27、11時~16時。 4/28~5/6GW休業)をはじめ、東京日産、ホンダカーズ東京などで時短営業の動きが広がっている。 そこで、緊急事態宣言が発令された4月7日現在、自動車業界の影響はどうなのか? 今後、自動車業界はどうなっていくのか? 未曾有の危機を脱するのはいつなのか? 元日刊自動車新聞社主筆、現佃モビリティ総研代表、佃義夫氏が解説する。 文/佃モビリティ総研代表・NEXT MOBILITY主筆 佃 義夫 写真/ベストカー編集部 トヨタ スバル マツダ 自動車業界にリーマン以上のショックとなりそうなコロナ禍 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受けて豊田章男日本自動車工業会会長が4月7日、会見を行った 安倍晋三首相は、2020年4月7日の閣議決定によりコロナウイルス感染拡大に対する「緊急事態宣言」を発令した。 これにより7都府県で4月8日午前0時から5月6日までの1ヵ月間、緊急事態宣言が効力を持つことになる。 中国・武漢で発生したこの新型コロナウイルスによる肺炎の感染は、今や世界に拡大し、人々の生活や実体経済に大きな打撃を与えている。 日本の緊急事態宣言も遅きに失したとの声もあるが、安倍首相は「人と人との接触を極力減らし、医療提供体制を整えるためだ」とし、「可能な限りの外出自粛に協力をいただく」と呼びかけた。 ただ、海外では罰金や罰則などを科す外出禁止令などを出しているケースもあるが、日本の対応は「ロックダウン(都市封鎖)することはないし、する必要もないというのが専門家の意見だ」(安倍首相)とする。 また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受けて豊田章男日本自動車工業会会長が4月7日、会見を行った。 「今はまだ出口が見えない状況ですが、人類が新型コロナウイルスの脅威に打ち克(か)つ日は必ずやってきます。 その時に日本の基幹産業である自動車業界が復興のけん引役を担っていきたい、そして日本のものづくり、雇用を守り抜いていきたい。 その想いで、各社必死の努力を続けてまいります(一部抜粋)」と発言している。 また、日産自動車も政府の緊急事態宣言発令を受けて、以下のリリースを発表している(一部抜粋)。 「当社は4月7日に日本政府が発表した宣言にあわせ、可及的速やかに以下の取り組みを行います。 ・事業継続のために出社がやむを得ない業務を特定し、出社する従業員を最小限に絞り込みます。 それ以外の業務に従事する従業員は、在宅勤務とします。 出社がやむを得ない従業員は、公共交通機関の利用を可能な限り避け、会社が設定した予防ガイドラインに従い、ソーシャルディスタンス 社会的距離 を維持して業務を遂行します。 ・生産に関しては、これまで通り従業員の安全健康管理を徹底し、市場動向を踏まえ、工場毎に操業を継続していきます。 ・日産の販売会社は、お客さまの安全を守り、安心を提供し続けるため、活動規模を一部縮小するものの、店舗でのサービスや車両・部品物流業務、問い合わせ窓口などの各種お客さま対応業務は継続します」。 この新型コロナウイルスの世界拡大で、自動車の生産・販売にも大きな影響が及んできている。 世界各国経済をけん引する自動車産業・業界にとってかつてのリーマンショックを上回る激震にもなりそうだ。 世界的な生産・販売減は自動車メーカー、部品メーカー、ディーラーの業績悪化は赤字転落という事態も避けられない見通しとなっている。 そうなると、自動車は基幹産業であるだけに景気への悪影響を及ぼす危機感が強まっている。 すでに自動車メーカー各社の工場生産停止は、当初の中国工場から欧米に移り日本国内工場にも波及してきた。 3月末時点で、中国工場が生産再開する一方で米欧工場の半数が停止となり、4月に入り日本でも各社が相次いで生産休止に追い込まれた(本企画後半参照)。 自動車産業は、日本国内総生産の3. 3%(18. 1兆円)を占め製造業最大であり、雇用面でも全就業人口の8. 2%(約546万人)を雇用し、貿易でも輸出総額の20. 5%(16. 7兆円)を占めるように存在感は大きい。 2008年秋の米リーマンショックは、世界実体経済の悪化に波及し世界の自動車メーカーが需要の大幅減退に苦しんだ。 当時の世界ビッグ3であった米GM・フォード、クライスラーが経営を悪化させてGMとクライスラーは米政府救済により経営破綻を免れた事実がある。 このリーマンショックでは、日本自動車メーカーも軒並み赤字転落となり、トヨタも戦後初の赤字に転落してここから立ち直るのに苦慮した苦い経験があるのだ。 「新型コロナで生産・販売に大きな影響が及び、顧客への納車が遅れている。 販売状況は中国や日本で大幅減となっており、生産もそれに准じて需給調整が始まった段階だ。 リーマンショックと比べると今回は回復へのけん引役が不在だ。 リーマン以上に先が読めない」と豊田章男トヨタ自動車社長は、日本自動車工業会会長も務めており、先の自工会会長会見で新型コロナ禍のクルマ界に与えている状況の危機感を強調した。 自動車国内生産は、過去20年間1000万台前後を維持してきた。 2005年に900万台を超えたものの、2008年秋のリーマンショック後の2009年には約793万台にまで落ち込んだ。 それ以降は900万台強を推移してきたが、2019年は832万台だった。 自動車各社は、国内雇用を維持するために国内生産を確保してきた。 トヨタは「国内生産300万台維持」を表明し、日産とホンダも「国内生産100万台維持」だったが、日産の2019年の国内生産台数は80万台弱に留まり、ホンダも主力の狭山工場閉鎖を発表するなど100万台維持が難しい状況となっている。 自動車各社3月決算発表遅れに、2020年度見通し不透明で厳しく 2020年3月の新車販売台数1位になったカローラは4/3~7に生産休止された高岡工場で作られている トヨタ自動車は5工場の生産休止を発表したが、トヨタ自動車東日本の宮城大衝工場(シエンタ)、岩手工場(C-HR、ヤリス、アクア)は休止しなかった 自動車各社の上場企業は、例年4月末から5月の連休明けに前期(2020年3月期)決算を発表するスケジュールとなっているが、この4月からの2021年3月期業績予想がコロナ禍の影響がどの程度になるか、見通せない状況に苦慮している。 この本決算発表には、各社ともに社長が出席して前期業績と今期予想を説明するが、今期がコロナ禍の収束が見えないだけに難しい情勢なのだ。 第3四半期(10〜12月)決算発表した2020年1月時点では、トヨタの増収増益だけが目立った。 ちょうど、中国・武漢の新型コロナが表面化した時期だっただけに中国事業依存度が高い日産とホンダが「中国が見極められない」としていたが、それでも業績見通しは厳しいものだった。 また、インドで圧倒的な販売シェアと収益力を持つスズキもインドの金融不安にともなう新車市場の低迷から減収減益となるなど、マツダ、スバル、三菱自などもおしなべて厳しい業績見通しを発表していたのだ。 これにコロナ禍の世界拡大が追い打ちをかける恰好となり、1〜3月の第4四半期を加えた前期(2019年度)よりも今期(2020年度)の4月以降のコロナ禍終息が長引けば長引くほど生産・販売減の業績低下に影響を与えることになる。 1強のトヨタといえども今期業績はコロナ禍による生産・販売減少が続くと大幅な悪化は避けられなくなりそうだ。 3月の国内新車販売のコロナ禍影響はまだ軽微だが4月以降に懸念 4月9日から19日間の稼働を停止するスバルの群馬製作所本工場 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽協)が発表した2020年3月の新車登録・新車届出及び2019年度実績を見ていきたい。 まず、2020年3月の新車販売(軽自動車含む)は、前年同月比9. 3%減の58万1438台となった。 これは6ヵ月連続の減少だが新型コロナの影響で多少、客足が鈍ったものの大幅減少には至らなかった。 このうち、登録車は10. 2%減の37万4955台。 トヨタ新型ヤリス、ホンダ新型フィットと量販車の投入効果もあり、前年の3月に比べ1割減にとどめた。 軽自動車は、7. 6%減の20万6438台となり、軽もハスラーやN-BOXの新型車が押し上げて20万台ラインをキープした。 一方、2019年度(2019年4月〜2020年3月)の新車販売総数は、503万8727台、4. 2%減と年度500万台を確保した。 このうち、登録車は318万2760台、4. 6%減。 軽自動車は185万5967台、3. 5%減となった。 2019年度の新車販売ランキングは1位ホンダN-BOX、2位ダイハツタント、3位スズキスペーシア、4位日産デイズ、5位ダイハツムーヴ、6位トヨタカローラ、7位トヨタプリウス、8位トヨタシエンタ、9位日産ノート、10位トヨタルーミーとトップ5は軽自動車が独占した。 例年3月は販社も決算月であり、年度末商戦で追い込みをかけるのだが、国内でもコロナ感染拡大が日を追うごとに強まり、週末の客足が鈍って盛り上がりに欠けたのが実態だ。 100年の大変革と危機に立ち向かうには「新車購入補助金」を投入すべき 問題は、4月以降の新年度であり、自動車各社の生産休止が納車遅れにも繋がり、まず4月の新車市場が9割減という大幅な減少の懸念も生じている。 「緊急事態宣言」の発令で、東京など対象都府県の販社はとくに苦慮することになる。 また、今期の新型車投入も計画からずれ込む動きも予想される。 すでに日産は米国での新型車投入を遅らすことを表明している。 日本の緊急事態宣言が5月連休明け以降どうなるかだが、少なくとも4〜6月のいわゆる第1四半期は、国内販売のみならず世界市場での大幅な落ち込みは、避けられないだろう。 自動車業界は、おりしも「100年に一度の大変革期」を迎えており、CASE・MaaS対応へ次世代技術での世界競争にさらされている。 このコロナ禍をクリアして日本の自動車産業・業界の生きる道が求められているのだ。 すでに中国が生産再開の中で政府・自治体による新車購入補助金の政策を展開してきたように、日本も改めて、こうした緊急対策をするなど、クルマ市場の活性化への方策が求められる。 各社の生産調整計画を見ると、人気車のなかで生産調整が行われないのはヤリス、アクア、シエンタ、フィット、N-BOX、逆に生産調整が行われるのは、カローラ、プリウス、ノート、セレナ、ロッキー&ライズ、ハスラー、ジムニー、タントとなっている。 こうした生産調整によって納期が延びることにはならないのか、また、これから出る新型車のデビュースケジュールが変更されないのか、今後も注視していきたい。 生産車種:シーマハイブリッド、フーガハイブリッド、フーガ、スカイライン、GT-R、フェアレディZ。 停止日数 :19 日間 (稼働日ベース)。 4/6以降も操業を一部停止。 他工場は稼働予定。 生産車種:ロッキー&ライズ、タント、ムーヴキャンバス.

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