所得 証明 書 と 課税 証明 書。 【税証明】所得証明,課税証明,納税証明申請書

課税証明書とは?必要になる場面と入手方法を解説|Bizpedia

所得 証明 書 と 課税 証明 書

税証明書等の発行を希望されるかたは、下記の事項をご確認ください。 (1)税証明書等の種類 証明書を交付できる年度は、市民税に関する証明書(課税証明書、非課税証明書、所得証明書)と収納に関する証明書(納税証明書)は過去7年度分、固定資産税に関する証明書(評価証明書、公課証明書、課税台帳記載事項証明書、登載証明書、資産証明書、名寄帳証明書)は過去5年度分です。 (参考)令和2年度に交付可能な年度(令和2年6月12日現在)• 市民税・収納に関する証明書は、平成26年度から令和2年度(過去7年度分)• 固定資産税に関する証明書は、平成28年度から令和2年度(過去5年度分) 税証明書等の内容と手数料 証明書別手数料 種類 内容 主な用途 手数料 市民税 課税証明書 市県民税の課税額の証明 (所得金額、収入金額、控除額、扶養人数、市県民税額等の記載あり) 年金手続き、扶養認定、融資、児童手当、公営住宅申込など 1通 300円 非課税証明書 市県民税が課税されていない証明 所得証明書 所得金額の証明 (注意)課税証明と比較して、市県民税額の記載がありません。 その他の項目は同じ内容です。 収納 納税証明書 市税(住民税、固定資産税、軽自動車税)の納税額の証明 (課税額、納付済額、未納額等の記載あり) 融資、入札参加など 1通 300円 車検用納税証明書 車検に使う軽自動車税の納税の証明 (未納なしの証明) 車検(継続検査) 無料 固定資産税 評価証明書 土地、家屋の物件ごとの評価額(当該年度価格)を証明 (注意)税相当額の記載はありません。 登録免許税算出、融資、売買など 1通 300円(1通には5物件まで記載) 公課証明書 土地、家屋の物件ごとの税相当額を証明 (注意)評価額の記載はありません。 確定申告、競売申立、売買時の精算など 課税台帳記載事項証明書 (土地・家屋) 土地、家屋の物件ごとの評価額(当該年度価格)、課税標準額、税相当額を証明 (注意)評価証明書と公課証明書の内容が合わさった証明書です。 賃貸料交渉など 課税台帳記載事項証明書 (償却資産) 資産の種類ごとの取得価額、評価額、決定価格、課税標準額、固定資産税相当額を証明 登載証明書 当該物件が課税台帳に登録されていることを証明 登記事項訂正、登記所有者確定、未登記家屋の表示登記など 資産証明書 宅地・田・畑・山林・原野・雑種地・その他・家屋の区分ごとの地積(床面積)及び評価額の総計を証明 確定申告など 1通 300円 名寄帳証明書 土地、家屋の物件ごとの評価額(当該年度価格)、課税標準額、税相当額に加え、年税額等を証明 (補足)市内に同一名義で所有している物件(土地・家屋)すべてを証明するものです。 必ず提出先に必要な証明書の種類と年度をご確認ください。 市民税に関する証明書について• 課税証明書、非課税証明書、所得証明書の年度について 市民税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて税額を計算し、翌年に課税しています。 そのため、所得のあった年と証明書の年度は1年ずれることになります。 現在、交付することができる最新の証明書は、令和2年度の市民税(平成31年1月1日から令和元年12月31日までの所得分)に関する証明書です。 課税証明書、非課税証明書、所得証明書は1月1日現在の住所地で交付されます。 令和2年度の市民税(平成31年1月1日から令和元年12月31日までの所得分)に関する証明書が必要な場合は、令和2年1月1日現在の住所地の市区町村へ請求します。 申告等が済んでいないかた(市または税務署への申告、勤務先からの給与支払報告書等の提出等のいずれもない場合 )は発行することができません。 事前に市民税課窓口で申告が必要になりますので、収入の分かるもの(源泉徴収票、給与明細など)、身分証、印鑑をご持参ください。 固定資産税に関する証明書について• 固定資産税に関する証明書を発行する際、単独で所有している物件と共有で所有している物件とがある場合や、共有の組み合わせが異なる場合は別名義とみなされます。 固定資産税は毎年1月1日現在の状況で課税されます。 1月2日以降に分筆された土地や1月2日以降に取得されたかたのお名前は表記されませんのでご注意ください。 収納に関する証明書について• 納税証明書は非課税のかたには交付できません。 市税を納付した後、すぐに納税証明書が必要な場合は、納めた分の領収書もしくは記帳した通帳(口座振替の場合)をご持参ください。 収納の確認がとれず、納めていただいた分が納税証明書に反映されないことがあります。 (市税を金融機関やコンビニの窓口で納めてから、市へ通知がされるまでに日数を要するため。 納税証明書が必要な年度より過去の年度において未納がある場合は、未納額が表示された納税証明書が発行されます。 過去の年度において未納があるかたは、収納課等で納付書を再発行後、至急納付をお願いします。 (2)税証明書等の交付を申請できるかたと必要書類 税証明書等の交付を希望されるかたは、窓口または郵送での申請が可能です。 いずれの場合も、「税証明等交付申請書」の記載及び下表の必要書類の提示が必要です。 窓口での申請を希望されるかたは、下記をご参照ください。 郵送での申請を希望されるかたは、をご参照ください。 なお、市民税の課税証明書、非課税証明書、所得証明書は、コンビニで取得することができます。 詳しくは、をご参照ください。 証明書の申請ができるかたと必要書類 証明書の申請ができるかたと必要書類 申請できるかた 必要書類 本人• 運転免許証、パスポートなど 同居の親族 (現在、柏市在住のかた)• (窓口に来られるかたの) 運転免許証、パスポートなど• 住所が同一の場合でも、住民票上世帯を分けている場合は、(委任者の署名、捺印がしてあるもの)が必要 同居の親族 (現在、柏市に住んでいないかた)• (窓口に来られるかたの) 運転免許証、パスポートなど• (委任者の署名、捺印がしてあるもの) もしくは 現在、同居していることが確認できる住民票 代理人(受任者)• (窓口に来られるかたの) 運転免許証、パスポートなど (注意)法人が代理人(受任者)である場合は、従業員であることが確認できるもの(社員証や法人名の記載がある健康保険証など)も必要です。 (委任者の署名、捺印がしてあるもの) 法人の代表者 法人の従業員• (窓口に来られるかたの) 運転免許証、パスポートなど• 法人の代表者印または代表者印を押印してある 相続人• (窓口に来られるかたの) 運転免許証、パスポートなど• 相続権が確認できるもの(戸籍謄本) 1月1日以降の土地・家屋取得者• (窓口に来られるかたの) 運転免許証、パスポートなど• 所有権が移転したことが確認できるもの(登記簿謄本、売買契約書等) 注意事項• 車検用納税証明書、個人の営業証明書、法人の住所証明書、法人の営業証明書の交付を申請する場合は、委任状は不要です。 (窓口に来られたかたの本人確認ができる書類の提示は必要です。 同居の親族とは、住民票が同一世帯にある場合に限ります。 住所が同一の場合でも、世帯分離をしている場合は、委任状が必要です。 法人の代表者印(実印)とは、会社が登記してある法務局に登録されている会社代表者の印鑑をいいます。 本人確認ができる書類について 「なりすまし」による第三者からの虚偽の申請を防止し、個人情報の保護を徹底するため、平成31年4月1日から本人確認を厳正に実施します。 税証明書申請時の本人確認に御協力をお願いします。 1点の提示でよいもの 運転免許証、パスポート、在留カード、マイナンバーカード(個人番号カード)、住民基本台帳カード(顔写真付き)、身体障害者手帳など、官公署が発行した資格証明書等で顔写真付きのもの (注意)マイナンバーが記載されている「通知カード」は、「本人確認の際の身分証明書」として利用することはできません。 上記1を提示できない場合は、次のもの2点以上(「A+B」又は「A+A」) (注意)マイナンバーが記載されている「通知カード」は、「本人確認の際の身分証明書」として利用することはできません。 2点以上の提示が必要なもの A 健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、年金証書など、官公署が発行した資格証明書等で顔写真のついていないもの B 学生証、社員証、法人(国、地方公共団体を除く)が発行した身分証、診察券、クレジットカード、キャッシュカード、その他本人が所持している可能性が高いと認められる書類 委任状 必要なかたは、下記の様式をプリントアウトしてご記入ください。 プリントアウトができない場合は、任意の用紙(便箋、ルーズリーフ等何でも構いません。 )に下記の必要事項を記入してください。 必要事項• 代理人の住所、氏名、生年月日• 委任する権限 (例)私は、代理人に令和元年度課税証明書の交付申請及び受領に関する権限を委任します。 委任者の住所、氏名、押印、生年月日 (注意)委任者の自署、押印は必須です。 委任した日付 税証明等交付申請書 事前に申請書を記入されるかたは、下記の様式をプリントアウトして使用してください。 (3)税証明書等の発行窓口と問い合わせ先 税証明書等の発行可能窓口 証明書の種類と発行可能窓口 証明書の種類 本庁 支所 駅前 出張所 柏の葉 内容に関する問い合わせ先電話番号 課税証明書 可 可 可 可 可 市民税課 04-7168-1612 非課税証明書 可 可 可 可 可 所得証明書 可 可 可 可 可 納税証明書 可 可 可 可 可 収納課 04-7167-1122 車検用納税証明書 可 可 可 可 可 評価証明書 可 可 可 可 可 資産税課 04-7167-1125 公課証明書 可 可 可 可 可 課税台帳記載事項証明書 (土地・家屋) 可 可 可 可 可 課税台帳記載事項証明書 (償却資産) 可 不可 不可 不可 不可 登載証明書 可 可 可 可 可 資産証明書 可 可 可 可 可 名寄帳証明書 可 可 不可 不可 不可 住宅用家屋証明書 可 不可 不可 不可 不可 市民税課 04-7168-1612 個人の営業証明書 可 可 不可 不可 不可 市民税課 04-7168-1612 法人の住所証明書 可 可 不可 不可 不可 法人の営業証明書 可 可 不可 不可 不可 証明書の発行窓口と受付時間 受付日及び受付時間は変更になる場合がありますので、リンク先やお電話での確認をお願いします。 発行窓口受付時間 名称 所在地及び電話番号 受付日及び時間 本庁 柏市役所 本庁舎2階 (税証明窓口) 柏5丁目10-1 04-7168-1612 月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分 支所 沼南支所1階 大島田48-1 04-7191-7392 月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分 駅前 柏1丁目1-11 ファミリかしわ3階 04-7168-5500 月曜日から金曜日 午前8時30分から午後7時 土曜日 午前8時30分から午後5時 出張所 大室249-1 04-7133-1000 月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分 布施834-1 04-7131-6622 増尾3丁目1-1 04-7174-7211 光ヶ丘団地200-5 04-7172-2702 豊四季台1丁目1-116 04-7144-1000 新逆井2丁目5-13 04-7173-1000 西原3丁目2-48 04-7154-2000 松葉町4丁目11 04-7133-2200 藤心4丁目1-11 04-7176-3700 高柳1652-10 04-7193-1110 柏の葉 若柴173-8 柏の葉キャンパス151街区SB-4 04-7134-6700 月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分 土曜日 午前8時30分から午後5時 注意事項• 市民税課、窓口サービス課、各出張所は土曜日、日曜日、祝日(振替休日を含む)、年末年始(12月29日から1月3日) は休館日です。 柏駅前行政サービスセンター、柏の葉サービスコーナーは日曜日、祝日(振替休日を含む)、年末年始(12月29日から1月3日)は休館日です。 柏駅前行政サービスセンターは、これまでの開所日に加え、転入や転出の届出が最も多い、3月第3・第4日曜日(日曜日が5回ある場合は、第4・第5日曜日)と、4月第1・第2日曜日も開所しています。 詳しくは、柏駅前行政サービスセンター(電話番号 04-7168-5500)までお問い合わせください。 問い合わせ先(電話番号)• 証明書の発行に関する問い合わせは、市民税課(04-7168-1612)• 証明書の内容に関する問い合わせ 市民税に関する証明書(課税証明書、非課税証明書、所得証明書等)は、市民税課(04-7167-1124) 固定資産税に関する証明書(評価証明書、公課証明書、名寄帳証明書等)は、資産税課(04-7167-1125) 収納に関する証明書(納税証明書、車検用納税証明書等)は、収納課(04-7167-1122)へお問い合わせください。 (4)郵送による税証明書等の発行 窓口に来られない場合、郵送で税証明書等の発行を申請できます。 下記4点の書類を同封の上、下記のに郵送してください。 税証明等交付申請書(下記よりプリントアウトしてご記入ください。 本人確認ができる書類の写し(運転免許証、パスポート等)• 定額小為替(証明書1通につき300円。 郵便局でご購入ください。 返信用封筒(切手を貼り、送付先のご住所とお名前もご記入してください。 税証明等交付申請書のプリントアウトができない場合 任意の用紙(便箋、ルーズリーフ等何でも構いません。 )に、下記の項目をご記入ください。 証明書が必要なかたの氏名、生年月日、現在のご住所、柏市に住んでいた時のご住所、昼間に連絡を取れる電話番号• 必要な証明書の種類、年度、通数• 使用目的 (注意1)上記のをご一読ください。 (注意2)固定資産税に関する証明において、一部の土地または家屋を必要とする場合は、所在地番を記載してください。 (注意3)収納に関する証明において、一部税目を必要とする場合は、必要な税目を記載してください。 宛先 郵便番号 277-8505 柏市柏5丁目10-1 柏市役所• 市民税に関する証明書(課税証明書、非課税証明書、所得証明書等)は、市民税課• 固定資産税に関する証明書(評価証明書、公課証明書、名寄帳証明書等)は、資産税課• 収納に関する証明書(納税証明書、車検用納税証明書等)は、市民税課 (5)税証明書コンビニ交付サービス コンビニエンスストアにあるキオスク端末(マルチコピー機)で、課税証明書、非課税証明書、所得証明書を取得することができます。 マイナンバーカードとマイナンバーカード交付時に設定した暗証番号(数字4桁)が必要です。 取得できる税証明書の種類• 課税証明書(税額、所得額、控除額が記載されています)• 非課税証明書(税額、所得額、控除額が記載されています)• 所得証明書 (所得額、控除額が記載されています) (注意1)本人のもので、最新年度の証明書のみ発行可能です。 (注意2)現在の最新年度は令和2年度で、平成31(令和元)年中の所得が記載されます。 (注意3)柏市に住民登録のあるかたのみ、利用可能です。 転出届を出したかたは利用できません。 (注意4)柏市に住民税申告等のないかたは、発行できません。 コンビニ交付サービスの詳細は、をご参照ください。 マイナンバーカードの取得については、をご参照ください。 (6)よくあるご質問• (7)各種申請様式 1 窓口申請用• 証明書によって、発行可能窓口が異なります。 (参考) 2 郵便申請用(市・県民税)• 上の申請書で交付申請ができる証明は次のとおりです。 課税証明書• 非課税証明書• 所得証明書 3 郵便申請用(固定資産税)• 上の申請書で交付申請ができる証明は次のとおりです。 評価証明書• 公課証明書• 課税台帳記載事項証明書• 登載証明書• 資産証明書• 名寄帳証明書 4 郵便申請用(納税証明書等) 上の申請書で交付申請ができる証明は次のとおりです。 納税証明書• 車検用納税証明書 (補足)市・県民税の証明書(課税証明書、非課税証明書、所得証明書)、固定資産税の証明書(評価証明書等)を同時に申請することもできます。 5 住宅用家屋証明書.

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税証明書(課税証明書、所得証明書、評価証明書、納税証明書等)等の発行

所得 証明 書 と 課税 証明 書

課税証明書とはどんな書類か? 課税証明書の証明内容 課税証明書には大きく二つの種類があります。 一つは 「全項目証明」、もう一つは 「課税額証明」です。 全項目証明では住民税の課税額の他に所得金額や扶養家族の人数や控除の内訳、課税標準額も記載されます。 課税標準額は所得金額から各種所得控除を差し引いた金額のことです。 所得控除とは基礎控除や扶養控除のほか医療費控除や社会保険料控除、配偶者控除などを指します。 所得控除についてもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事がおすすめです。 これに対して課税額証明では住民税の課税額だけが記載されます。 どのような目的で課税証明書を利用するのかによってどちらを取得するかが決まってくるため、予め確認が必要です。 なお自治体によっては住民税の課税額と課税標準額が記載される「課標証明」など、他の種類がある場合もあります。 課税証明書が必要になる場面 課税証明書が必要になるのは、基本的には「所得の有無」「所得の多寡」の証明が必要な場合です。 例えば金融機関でローンやクレジットカードの申し込みをしたり、子供を保育所等に入れたりする場合、その他扶養申請をする時や児童手当の申請をする時などにも必要となります。 全項目証明の課税証明書なのか、課税額証明だけの課税証明書なのかは状況によって変わるため、その都度書類の提出先に確認するようにしましょう。 課税証明書の入手方法 課税証明書は市役所などに発行請求することで手に入れられます。 このためにはまず各自治体の「課税証明等請求書」(自治体によって名称が変わる場合があります)と、運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書、印鑑を用意する必要があります。 また窓口に行く人が代理人(本人もしくは三親等以内の家族以外の人)の場合は本人の委任状が必要で、法人の課税証明をする場合は法人代表者印または委任状を持参しなくてはなりません。 なお課税証明書一通につき、 300円程度の手数料が必要です。 課税証明書を請求する際の注意点 課税証明書の請求で注意しなくてならないのは、請求先の自治体です。 課税証明書は「 その年の1月1日時点に住所を置いていた自治体」で発行されます。 例えば1月1日時点で札幌市に住所を置いていて、現在も札幌市に住所を置いていれば、課税証明書の請求先は札幌市役所です。 しかし1月1日時点で那覇市に住所を置いていたにもかかわらず、現在は札幌市に住所を置いている場合は、課税証明書の請求先は那覇市役所になります。 このような場合は実際に窓口まで出向くか、代理人に依頼するか、各自治体のルールに沿って郵送してもらわなければなりません。 「課税証明等請求書」の書き方 以下では京都市の「市・府民税課税証明等請求書」を参考に、「課税証明等請求書」の書き方について解説します。 「誰の証明が必要か?」を記入する はじめに記入するのは課税証明書を請求したい本人の情報を記入します。 上段に現住所を記入し、1月1日時点で現住所と違う場所に住所を置いていた場合は下段にその住所を記入します。 次に請求したい本人の氏名と生年月日を記入します。 「納税者コード」は課税対象者に対して発行される 「納税通知書」「税額決定通知書」に記載されている管理番号です。 これがあれば窓口の職員がより早く手続きができるため、わかる場合は記入しましょう。 なお納税者コードはわからなければ記入の必要はありません。 「どんな証明が何枚必要か?」を記入する 次に記入するのはこちらの欄です。 京都市の場合は「市・府民税課税証明等請求書」の中で所得証明・課税証明の全項目証明・課税証明の課税額証明・課税証明の課標証明の四つから選択できます。 必要な種類の左端のボックスにチェックを入れたら、請求する年度と枚数を記入します。 なお、課税証明書には平成28年度分なら平成27年度の所得内容が、平成27年度分なら平成26年度の所得内容が記載されます。 「何に使うのか?」を記入する 次に記入するのは課税証明書の用途です。 適切なものにチェックを入れ、選択肢にない場合は「その他」の空欄に具体的に記入します。 「自分が誰か?」を記入する 課税証明書を請求したい本人が、窓口に行く人と同一であればこの欄は「同上」とするだけで構いません。 しかし代理人が窓口に行く場合は、ここにその人の住所・氏名・生年月日・続柄の記入が必要となります。 以上が「課税証明等請求書」の記入方法です。 ここで解説した内容はあくまで京都市役所のフォーマットに従ったものですが、他の自治体でも概ね同様の内容を記入するため、請求時には参考にしてください。 まとめ 課税証明書は所得の証明をする時などに必要な住民税額などが記載された書類です。 所得の証明書として代表的な書類は「源泉徴収票」ですが、これがもらえない主婦や個人事業主などは自分の所得を証明するために必要な書類です。 ここで解説した内容をよく読んで、あらかじめ請求方法を理解しておきましょう。 給与計算や税金に関してお困りの方にはこちらがおすすめです。 創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。 「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。 お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。

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【税証明】所得証明,課税証明,納税証明申請書

所得 証明 書 と 課税 証明 書

所得証明に欠かせない課税証明書とは? クレジットカードや公営住宅の申し込みをする際、課税証明書の提出を求められることがあります。 課税証明書とは、どの様なものでしょうか?他の書類との違いや、入手方法について調べてみましょう。 課税証明書って何? 課税証明書とは、課税された住民税の額を証明してくれる書類です。 前年の1月1日から12月31日までの所得に基づいて計算された 市民税・県民税 住民税 の金額を証明します。 例えば、27年度の課税証明書は、26年度の所得に基づいた住民税額を証明することができます。 多くの市区町村では、課税証明書に課税の根拠となった所得 収入 金額が記載されていることから、 所得証明の役割も担っています。 しかし、市区町村によっては、所得証明と課税証明を区別しているところもありますので、ホームベージなどで確認することをおすすめします。 また、課税証明書が非課税証明となり、無職・無収入であった証明として使われることもあります。 納税証明との違いとは? 住宅ローンを組む時など、銀行から課税証明と納税証明の2つの書類を求められます。 課税証明書は、課税金額のみを証明しており、納税については別途 納税証明が必要となることを覚えておきましょう。 課税された住民税の額をきちんと納税していることで、金融機関はその人の信用状況を判断します。 二度手間とならない様、課税証明を要求された際は、納税証明も必要かどうか確認することをおすすめします。 また、発行窓口はいずれも 各市区町村の税務課です。 源泉徴収との違いとは? サラリーマンは、会社から年末に源泉徴収票が発行されます。 源泉徴収にも所得 収入 金額が明記されており、所得証明として使われます。 同時に、給与から源泉徴収されている為、納税の証明としても通用します。 しかし、給与の他に収入 家賃収入や雑収入 があり確定申告をしている場合には、この金額も含まれる課税証明書がより正確な所得証明となります。 源泉徴収票が発行されない自営業や主婦の方は、源泉徴収票に代わって所得証明書が必要になることが多いと言えます。 例えば、配偶者を健康保険の扶養に入れる際、相手の所得が無いことを確認する為に、所得証明の提出を求められることがあります。 発行は役場の税務課へ 課税証明書は、 証明したい年度の1月1日に住民票があった住所地の役場などの税務課で入手することができます。 申請書は、各市区町村のホームページからダウンロードすることができます。 また、各市区町村によって呼び名が少し異なります。 東京都では「市民税・都民税課税 非課税 証明書」、他の市区町村では「市民税・県民税課税証明書」や「町県民税課税証明書」等と呼ばれています。 しかし、いずれも課税証明書に変わりはありません。 発行や受け取りに必要なもの 課税証明書の発行依頼や受け取りをする際、以下の書類を持参するとスムーズです。 なりすまし防止のための本人確認書類は必須ですが、来年からはマイナンバーカードを利用し、コンビニでも受け取れるようになる予定です。 まとめ 課税証明書は、市区町村発行による信用ある所得証明です。 所得が給与所得のみの方は、源泉徴収票で対応できますが、確定申告分を含めた所得額の証明は、課税証明書が役立ちます。 各市区町村で請求方法や発行する証明書の内容が異なりますので、事前にホームページなどでよく確認するようにしましょう。 税理士選びのポイント 税理士にはそれぞれ得意分野があります。 記事を読んでも解決できない問題は へ相談してみましょう。 初回の相談料が無料の税理士事務所もたくさんありますのでへ気軽に相談してみましょう。

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