再生 可能 エネルギー 固定 価格 買取 制度。 再生可能エネルギー固定価格買取制度 ― 発電設備の認定|中国経済産業局

ドイツの事例に見る固定価格買取制度の変遷

再生 可能 エネルギー 固定 価格 買取 制度

設備認定の申請方法 【50kW未満の太陽光発電について】 申請手続方法が電子申請に変わりました(平成25年1月10日より)。 なお、以前に紙媒体で認定申請を行い、認定済の太陽光発電設備(50kW未満)の変更手続も、電子申請で行っていただきます。 (PDF形式:396KB をご覧ください。 申請はからお願いします。 【50kW以上の太陽光発電について】 太陽光発電の申請書類は郵送でご提出ください。 その他の発電設備の申請については事前に御連絡ください。 申請書類「申請書(添付書類含む)+連絡票+返信用封筒(切手を貼付の上、返送先の宛名・住所を記載)」を下記までご郵送ください。 申請書類に不備があった場合は書類の修正をお願いしますので、その場合は補正してください。 また、書類の不備がなかった場合、申請書到着から認定日までの期間(標準処理期間)は、太陽光、風力、水力、地熱で1か月、バイオマスで2~4か月程度です。 不備があり書類の修正をお願いした場合は、その修正が終了するまでの間、標準処理期間が延長されますのでご注意ください。 このため、スケジュールに余裕を持って申請してください。 審査と手続が終了した後、認定通知書を郵送します。 (認定通知書は申請・届出担当者連絡票に記載された連絡先へ送付します。 下記より該当するものをクリックしてください。 複数台のパワーコンディショナーを設置する場合は、各パワコンの系列ごとにパネルかパワーコンディショナーのいずれか低い方を合計してください。 詳しくは「記載要領50ページ」 (資源エネルギー庁ウェブサイト )を御参照ください。 また、登記簿謄本に記載される権利者と発電事業者が異なる場合は、併せて下記のいずれかの書類の提出が必要となります。 PDF形式:108KB 1.申請書 Word形式:64KB 2.構造図 位置図 地理的な場所を特定できるもの 、平面図(責任分界点~パワコン、パネルまでの設備の配置状況がわかるもの)、断面図(パネルと架台の配置状況がわかるもの) 3.単線結線図 売電用電力量計を囲むなどして指し示し、別紙の内容を書き込んでください。 詳しくは(Word形式:40KB) についてを参照ください 4.パネルの変換効率を証する書類 カタログ等、メーカーにより変換効率の記載された資料 をご覧ください 5.メンテナンス体制を確認する書類 資源エネルギー庁ウェブサイトへ 申請書の記載例・記載要領の40ページを御参照ください。 6.発電設備の内容を証する書類 モジュールとパワーコンディショナーの両方について、メーカーと型番がわかるもの(例:仕様書、見積書、契約書、カタログ等) 7.担当者連絡票 Word形式:44KB) (認定通知書の送付先となります) 8.返信用封筒 宛先を記入の上、切手を貼ってください 4. (Word形式:69KB) <変更認定申請を要する場合> 1. 太陽電池のメーカー、種類、変換効率、型式番号の変更 2. 発電設備の出力の変更 3. 供給する再生可能エネルギー電気の量の計測の方法の変更(全量から余剰など電力量計の配置を変更する場合や、増加する部分の供給量を別に計量する場合) 5. メンテナンス体制(メンテナンス責任者や主要設備をメンテナンスする会社)の変更 6. (Word形式:45KB) <軽微変更届出を要する場合> 1. 設備名称、設備の所在地、発電事業者名、代表者名、届出者の住所が変更になった場合。 発電設備の変更(太陽電池のメーカー、種類、変換効率、型式番号の変更を除く。 )の場合。 (注意) ・ 受領印を押印した軽微変更届出書の返信を希望する場合は、原本とともに副本(写)を1部添付し、返信用封筒(切手貼付の上、返送先の住所等を記載したもの)を同封して下さい。 ・ 届出者については、設備認定を受けた申請者となります。 (代行業者ではありません。 詳細は を御参照ください。 認定申請時のよくある間違い 申請書類の中には、申請書類の記入漏れ、添付書類の添付漏れなど、申請書の受理後に不足する情報を確認させていただく必要があるものが見受けられます。 このようなよくある間違いについて、次のとおりまとめましたので申請時にはご注意ください。 一つの申請書、届出書ごとに申請・届出書担当者連絡票が必要になります。 連絡票の(1)発電事業者 申請者 は必須、別に申請内容等について熟知された方がいる場合は(2)申請代行事業者も御記入ください。 法人の場合は、法人名、役職、代表者名及び法人印 法務局に登録した印で一般的には丸印という が必要です。 個人の場合は、個人名及び認印が必要です。 2.発電出力の計算が間違っている。 発電出力は、パワコンとモジュールの系統ごとに出力の小さい方を合計し、総合計のみ小数第2位を切り捨てます。 (計算の過程で、四捨五入などしない)• (資源エネルギー庁ウェブサイトへ) 「記載要領50ページ」 出力の計算根拠を確認するため、1台のパワコンあたりのパネル出力と発電出力が確認できる割付け図、システム系統図等を添付してください。 3.設備の所在地に全ての地番が記載されていない。 番地数が多い場合でも、設備を設置する全ての番地を御記入ください。 なお、第1表に書ききれない場合は、別紙として一覧表を添付してください。 4.メンテナンス体制図に、メンテナンス責任者の印鑑がない。 メンテナンス体制を確認するためにメンテナンス責任者の印鑑 役職印又は会社印 が必要です。 体制表の下に、「体制が決定している場合」または「申請時点で体制の細部が決定していない場合」の文章の記載も必要です。 5.単線結線図に売電用電力計の設置について、記載と押印がない。 (50kW未満の太陽光発電設備を除く) 申請時に電力量計が設置されていない場合は単線結線図の売電用電力量計の近くに以下の記載が必要です。 当該電力量を計測する電力量計は計量法上の使用の制限を満たす電力量計を設置します。 設置後速やかに報告します。 7.パワコンのカタログが添付されていない。 モジュールとパワーコンディショナーの両方について、メーカー、型番、定格出力 単位はW、kW。 kVAは不可 がわかるもの(例:仕様書、見積書、契約書、カタログ等)が記載されているページのコピーを添付してください。 技術資料、継電器系統連携資料等は不要です。 モジュール、パワコンのメーカーを変更することなどによりメンテナンス会社を変更する場合は、変更認定申請の手続きが必要です。 2.発電出力の計算根拠がわからない。 発電出力が変更された場合は、申請時と同様に発電出力の計算根拠 パワコン1台あたりの太陽光パネルの合計出力が確認できる割付図、システム系統図、単線結線図等 を示してください。 2.現在の様式の年報には担当者連絡票は不要です。 3.ホッチキス止めは不要です。 「発電設備の認定」に関するお問い合わせ先 中国経済産業局 資源エネルギー環境部 参事官(エネルギー企画担当) 新エネルギー対策室 電話:082-224-5818.

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賦課金等について|再生可能エネルギーの固定価格買取制度|東京電力エナジーパートナー株式会社

再生 可能 エネルギー 固定 価格 買取 制度

日本における再生可能エネルギーの固定価格買取制度 通称FIT は2012年にスタートしましたが、それに先駆けてドイツでは既に同様の制度が導入されていました。 そして、同国にて再生可能エネルギーの積極的活用が推進され続けました。 しかしドイツにおいても、固定価格買取制度の運用でいくつかの問題が浮上し、そして関連法の改正を経て2014年には大幅な見直しが行われました。 日本では固定価格買取制度がスタートしてそれほど年数が経っていませんが、先行事例であるドイツのケースを確認することで再生可能エネルギーの活用について多くの学びがあると思われます。 そこで今回は、ドイツにおける固定価格買取制度について確認してみたいと思います。 ドイツにおける固定価格買取制度発足の経緯 ドイツの再生可能エネルギー政策は、1991年の 「再生可能エネルギーから生産した電力の公共系統への供給に関する法律」 が発端となります。 この法律は、地球温暖化等の環境問題に対する1つの対応策として制定されたものになり、ドイツにおいて環境政策の中心的な役割を果たす法律とされました。 この法律において、再生可能エネルギーの買い取り義務が初めて定められました。 そして、買い取り価格の水準も定められ、その結果、発電事業者にとって安定的な収益を見込めることから経営上のリスクも抑えられることになりました。 その後、同法は1998年までに2度の改定が行われて次第にブラッシュアップされ、ドイツにおける再生可能エネルギーの普及に一役買いました。 その後、2001年には上記法律に変わる「再生可能エネルギー法 通称EEG法 」が制定され、再生可能エネルギーの普及率がさらに向上するよう目標が明確に定められました。 また、この法律において、従来は変動していた買い取り価格が、20年間の固定価格へと変更になりました。 いわゆる、固定価格買取制度の導入です。 固定価格となることで、再生可能エネルギーによる発電事業運営がより安定化される見通しになりました。 同時に、買い取り価格の引き下げ率も明確に記載されました。 以降、再生可能エネルギー法は改正を繰り返し、2004年には再生可能エネルギー新法に改正され、ドイツにおいて再生可能エネルギーの普及がより一層推進されていきました。 ドイツで発生した固定価格買取制度の問題 上記のようにドイツでは再生可能エネルギーが普及しましたが、それに伴い、国民に課せられる賦課金の負担が重くなりました。 経済産業省資源エネルギー庁の報告によれば、 2013年度のドイツの賦課金は平均家庭あたりで月1620円にも達している と言われています。 出典:資源エネルギー庁ウェブサイト「 なっとく!再生可能エネルギー」 また、賦課金のみならず従来から活用されてきた化石燃料を使用する発電のコストも増大し、さらにその間の増税も加わったことで、固定価格買取制度が始まって以来、ドイツ国民に課せられる負担金は大きくなっていきました。 さらに、電力を大量消費する企業に対しては賦課金の減免措置も導入されて、国民に課せられる負担と、エネルギー消費量が多い企業ほどメリットがもたらされる不公平感から、ドイツ国民にとって大きな不満要素となりました。 ドイツにおける固定価格買取制度の見直し 上記のように、ドイツの固定価格買取制度の運用にて様々な問題が発生するようになり、そのことを受けて2012年には同制度の修正法案が成立しました。 そして2014年には制度の見直しが行われました。 見直しの主な方針としては、競争入札制度を導入することや、売電の市場取引への移行などが盛り込まれており、総じて、再生可能エネルギーの買い取り価格をどのように決定するのかがポイントのように見えます。 今後は制度の修正案が具体化されることで、再生可能エネルギーの活用と国民の負担額がより最適化されることが望まれています。 ドイツで導入されたFIPとは ドイツではFIT(固定価格買取制度)とFIP(市場プレミアム制度)が導入されています。 このFIPとは電力事業者が直接市場で電力を販売する「Feed-in-Premium」という入札方式の略です。 FIP導入によって 電力を買い取る企業の負担だけではなく、電気料金も下がるため国民の負担も減少することが期待でき、ドイツをはじめとするヨーロッパ諸国では導入や検討が進められています。 この制度のメリットとして考えられるのは競争原理を取り込むことによって、独占状態から脱却することができるため価格競争が起こり、その結果として電気料金が値下げされることです。 しかし、入札という方式にはいくつかのデメリットも付随するようです。 すでにドイツではこの制度の施行が始まっていますが、実際には買取価格が下がらなかった、市民や中小企業の参入が難しくなり大きく力のある 企業だけに有利な状況が生まれてしまう等の課題が指摘されています。 今後のドイツの動きに注目したいところですね。 まとめ 今回は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の先駆けであるドイツの例を確認しました。 日本の固定価格買取制度は今後もドイツの事例を参考に制度改革が行われるでしょう。 したがって、私達が今後も再生可能エネルギーを納得して活用するためには、制度改革の参考事例となるドイツのケースを理解しておくことが有用であると思われます。

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ドイツの事例に見る固定価格買取制度の変遷

再生 可能 エネルギー 固定 価格 買取 制度

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、太陽光発電等によって生み出された再生可能エネルギーを、固定価格で一定期間、電力会社へ売電することができる制度です。 2012年からスタートしたこの制度において、固定価格の高さから多くの太陽光発電事業者が参入してきました。 また、価格は一年ごとに見直されており、 年々低価格化しています。 その価格差を利用して高い価格のうちに参入しようという発電事業者の動きもあり、再生可能エネルギーの普及に勢いが出始めました。 それでは、買い取り価格は具体的にどのよう推移していき、そしてどのように決められるのでしょうか。 今回は太陽光発電のケースを中心に、その実情を紹介したいと思います。 太陽光発電の買い取り価格推移 2012年にスタートしてから2016年までの太陽光発電の買い取り価格は次のように推移しています。 2016年度は2017年3月までの期間となります• 下表の 10kW以上というのは工場や集合住宅などに向いた大型の太陽光発電が対象となります。 10kW未満は一般の住宅用太陽光発電になります。 10kW未満 ダブル発電 とは、太陽光発電とその他の発電システム ガスの活用や蓄電池など を組み合わせた形態を指します。 を参考に作成 この表からも明確であるように、買い取り価格は一年ごとに数円ずつ低下しており、特に大型の太陽光発電の下落幅が大きいことが分かります。 また、2012年当初から太陽光発電事業者にとって有利な価格となっています。 その他の再生可能エネルギーの買い取り価格推移 固定価格買取制度では太陽光のみならず、風力、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギー源も対象にしています。 それぞれの価格も見直が行われますが、2012年度から2016年度まで変化が見られません。 再生可能エネルギー源ごとの買い取り価格は以下のようになっています。 を参考に作成 買い取り価格はどのように決定される? 太陽光発電の場合、買い取り価格が一年ごとに変化していますが、そもそも買い取り価格はどのように決まるのでしょうか?買い取り価格は、経済産業省の調達価格等算定委員会による見解をベースに、 経済産業大臣が決定します。 買い取り価格の算定方針としては、発電事業が効率的に運営されたことを仮定し、そのために必要となるコストや適正な利潤を計算することで決定されます。 実際に、太陽光発電システムが広く普及するに従い設備の市場価格が低下することが見込まれるため、その見込分も価格に反映されます。 なお、太陽光、風力、地熱など、電源の特性に応じて買い取り価格が計算されます。 まとめ 以上のように、 固定価格買取制度における太陽光発電の買取価格は、年々低下する傾向にあります。 今後も、固定価格買取制度を先行したドイツの事例を参考に制度変更も行われ、また価格水準も変わっていくことでしょう。 制度変更の内容とともに価格推移も合わせてチェックすることは、リスクを抑えた太陽光発電事業の推進に不可欠であると思われます。 今回の記事がそのための一助となれば幸いです。

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