富士 フイルム コロナ。 新型コロナ:富士フイルムのアビガン、中国「新型コロナに有効性」 :日本経済新聞

富士フイルム [日本]

富士 フイルム コロナ

9日の東京株式市場でが大幅に続落。 証券大手のメリルリンチ日本証券が投資判断と目標株価を引き下げたことなどが材料になった。 一方、富士フイルムは抗インフルエンザ薬「アビガン」の新型コロナウイルス向けの臨床試験を今週、米国で始めると発表した。 富士フイルムのこの日の安値となる前日比406円(7. 08%)安の5326円で取引を終えた。 これで3日続落となった。 メリルリンチ日本は8日付で、富士フイルムの投資判断を従来の「買い」から「アンダーパフォーム」に2段階引き下げた。 アビガンは物質特許が切れていることから業績への寄与は一過性であると分析し、楽観的ケースでも営業利益の押上効果は990億円にとどまるとの見方を示した。 また複合機について、テレワークの拡大で中期的な需要縮小リスクが見過ごされているとした。 目標株価も従来の6000円から5100円に引き下げている。 富士フイルムはアビガンの需要増加への期待で、6日に上場来高値となる6420円を付けていた。 この水準からこの日の安値までの下落率は17%を超える。 アビガンの原料のマロン酸ジエチルを生産するも続落した。 終値は130円(4. 77%)安の2598円。 富士フイルムの子会社である富士フイルム富山化学は「含窒素複素環カルボキサミド誘導体またはその塩並びにそれらを含有する抗ウイルス剤」に関する特許を保有していた。 これはアビガンの有効成分であるファビピラビルを保護する物質特許で、20年の存続期間が2019年8月に満了している。 米でアビガンの新型コロナ向け臨床試験 富士フイルムはこの日、日本に次いで米国で新型コロナウイルスを治療する臨床試験を今週始めると発表した。 インフル薬として製造販売承認を得ている日本では、3月末から富士フイルム富山化学で第3相臨床試験を実施している。 未承認の米国では第2相から始め、治療効果と安全性を確認する。 一方、中国政府は3月17日、アビガンの新型コロナウイルスへの有効性を臨床研究で確認したと発表している。 中国・湖北省武漢市と広東省深セン市の病院で計200人の患者を対象に行われた臨床試験は、投与した患者の方が短期間に陽性から陰性になり、肺炎症状なども改善した。 中国政府はアビガンを医療現場の治療に使うよう正式に推薦する方針と伝えられた。 本レポートはお客様への情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当社の提供する金融商品・サービスその他の取引の勧誘を目的とした ものではありません。 本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。 また、掲載された価格、 数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。 投資商品の選択、その他投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたしま す。 本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。 無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。 取引画面にてご確認ください。 ただしFXは一般社団法人金融先物取引業協会が算出した為替リスク想定比率以上となります。 為替リスク想定比率は金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出されます。 株式CFD取引・両替・口座管理・出金の各手数料、ライブデータ・チャートの各利用料、スワップポイント、調達コスト、配当金相当額、借株コスト、ノースリッページ注文保証料、ノックアウトプレミアム。

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コロナ不況を乗り越えるヒントが「富士フイルムの化粧品“アスタリフト”」にある理由

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土本匡孝 [記者] つちもと・まさたか/毎日新聞で12年間、記者として事件、行政、スポーツなどを取材。 16年より週刊ダイヤモンド記者。 製薬、日用品、化粧品業界を担当。 主な担当特集は「踊り場のOTC(大衆薬)」、「第一三共の正念場」「」など。 趣味は読書と映画。 そうした見立てが産業界で大勢を占めるようになっている。 当初は、外需の減退やサプライチェーンの寸断による企業業績の悪化が懸念されていたが、コロナの感染拡大は母国マーケットである日本の経済活動の「停止」をもたらしている。 危機のレベルはリーマンショック時を超えるとも言われるコロナ・クライシス。 ダイヤモンド編集部の総力を挙げて、日本企業が直面する緊急事態の現場を取材する。 写真提供:富士フイルム 新型コロナウイルスの治療薬候補として大注目を集める、富士フイルム富山化学(富士フイルムホールディングス傘下)の「アビガン」。 政府は買い上げて200万人分を備蓄する方針を示し、企業による臨床試験(治験)も最終段階だ。 それでも現状では、製薬業界で大ヒット製品を指す「ブロックバスター」への道のりは険しそうだ。 特集の#20では、その理由を解説する。 (ダイヤモンド編集部 土本匡孝) 富士フイルムHDが買収した 旧富山化学工業が開花間近 銀塩フィルムの終焉で2000年代以降、ヘルスケア領域に大きくかじを切った富士フイルムホールディングス(HD)。 傘下の富士フイルム富山化学(旧富山化学工業)が手掛ける新型コロナウイルス治療薬候補「アビガン」は同社を代表するクスリになるかもしれないが、業績へのインパクトは限定的といえそうだ。 富士フイルムHDが中堅製薬会社の富山化学工業を買収して医療用医薬品事業に本格参入したのは、08年のことだ。 当時すでに富山化学工業はアビガンをインフルエンザ治療薬として開発中で、14年に国内で製造販売承認を取得した。 ただしアビガンが薬価収載(医療用医薬品の公定価格リストに載ること)されることはなく、その後、新型インフルエンザ対策の政府備蓄薬として買い上げられた。 そんなアビガンの評価がコロナショックで変わろうとしている。 作用機序(効くメカニズム)からして、インフルエンザだけではなく、新型コロナでも体内でのウイルス増殖を抑える効果が期待できるからだ。

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アビガンがコロナに効いても富士フイルムが「大もうけ」とはいかない理由

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「」より 新型コロナウイルスの感染拡大によって、 富士フイルムホールディングス(HD)がインフルエンザ治療薬として開発した アビガンへの注目が高まっている。 かつて同社は、写真フイルムメーカーとして米イーストマン・コダックとシェアを争った。 その富士フイルムHDが、今、大変身に成功して医療・ヘルスケア企業として成長している。 一方、同社のライバルであったコダックは、写真フイルムの生産という枠から経営の発想を広げることができず経営破たんした。 まさに企業の栄枯盛衰を目の当たりに見る思いがする。 両社の分岐点になったのは、企業が環境の変化に対応するスタンスだ。 富士フイルムHDは、思い切って医薬品を手掛けるようになった。 一方のコダックは写真フイルムに固執した。 そこに両社の違いが鮮明に出た。 経営にとって最も重要なファクターは、いかに環境変化に対応できるかだ。 その中で、経営者の意思決定は重要だ。 2000年代に入り、世界の写真フイルム市場は急速に縮小した。 富士フイルムHDのトップはフイルム事業ではじり貧に陥ると危機感を強めた。 フイルム技術の応用を目指し、磁気テープや記録媒体、複合機など光学技術が応用できる分野に進出した。 なかでも、同社は医療・ヘルスケア分野において長期的に需要が見込めると判断し、経営資源を再配分している。 コロナショックを境に、世界経済はメガチェンジと呼ぶべき大きな変化に直面している。 企業が長期の成長、存続を目指すうえで、同社の変革から学ぶことは多い。 コロナ禍で明らかになる富士フイルムの実力 コロナショックの発生によって、富士フイルムHDの実力が明らかになったといえる。 2020年3月期、純利益は前年度から9%減だった。 オフィス関連事業などを手掛ける競合企業と比較した場合、同社の収益の落ち込み方は相対的に小さい。 それを支えたのが、ヘルスケア関連事業だ。 また、他の事業における構造改革も収益を支えた。 ここから示唆されることは、企業にとってコア・コンピタンス(企業の競争力を支える中核となる要素)を明確に認識し、それを活かして成長期待の高い分野に進出することの重要性だ。 富士フイルムHDのコア・コンピタンスの一つに、色再現技術がある。 例えば、カラー写真の場合、私たちが肉眼で認識した色彩が鮮明に写真上で再現されなければならない。 そのために、同社はフイルムだけでなく、レンズの開発など画像を処理する技術を磨いた。 同時に、環境は変化する。 特定の技術を用いて、特定のモノなどを生産することで企業の長期存続が実現できるわけではない。 富士フイルムHDの場合、デジタル化の脅威への対応が求められた。 デジタルカメラ、スマートフォンが普及し、写真フイルム需要は低下したからだ。

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