失業手当いつもらえる。 初回失業手当はいつから、いくらもらえる。待機期間って何?

職業訓練中にもらえる3つの手当と私の誤算

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再就職が決まった場合、失業手当はいつまでもらえるの? まず、受給中の失業手当についてですが、再就職が決まるとその時点でいきなり支給がストップするわけではなく、再就職先に 入社する前日まで支給されることになっています。 そこで、再就職した日(入社日)にもらっていない失業手当が多く残っている場合は、残った日数分は 「ハローワークから就職祝いとして、給付金を支給してあげますよ!」これが再就職手当になります。 それでは、実際にいくらもらえるのか?支給条件とあわせて確認していきましょう。 再就職手当はいくらもらえるの? 再就職手当は、所定給付日数(もらえる失業手当の日数)に対して、支給残日数(もらい終えていない失業手当)が何日分残っているか?で、支給率や支給額が変わってきます。 計算式は、次のとおりです。 スポンサーリンク 支給残日数の調べ方 続いて、 支給残日数の確認方法を解説していきます。 失業手当は、再就職が決まってもすぐに打ち切りにはならず、就職日の前日まで支給されることになっていましたね。 ) つまり、就職日に支給残日数が何日残っているかということになります。 支給残日数は以下の計算方法で調べることができます。 「所定給付日数-就職の前日までの支給日数=支給残日数」 例えば、所定給付日数が180日(給付制限なし)の人が、受給資格決定日から40日目に就職した場合、就職日の前日までの支給日数は 32日です。 (40日-1日(就職日の前日)-7日(待機)=32日) 支給残日数は、 148日となります。 (180日(所定給付日数)-32日(就職日前日までの支給日数)=148日) 支給率の調べ方 支給率(60%または70%)は、 所定給付日数と 支給残日数を使い調べることができます。 下の表に所定給付日数と支給残日数を当てはめて支給率(60%または70%)を確認することができます。 再就職手当の計算方法を確認 では、実際に計算例を見ながら支給額を確認してみましょう。 <Aさん38歳の例> 基本手当日額:5,000円 所定給付日数:90日 支給残日数:7日間の待機満了日後、給付制限(3ヶ月)期間中に就職した場合 所定給付日数90日に対して、失業手当の支給残日数は丸々90日残っていますので、支給率は70%ですね。 再就職したことで支給残日数のうち 「63日分」が就職祝い金としてハローワークから一括支給されますので、ちょっとしたボーナスになりますね。 給付制限期間中(3ヶ月)の再就職は注意! 給付制限(3ヶ月)中の最初の1ヶ月に再就職をする場合は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介で就職した場合が支給対象となります。 (知人等の紹介で再就職をした場合は、支給対象外となりますので注意してください。 ) <Bさん45歳の例> 基本手当日額:6,500円 所定給付日数:180日 支給残日数:70日(再就職日「入社日」の支給残日数) 所定給付日数180日に対して、支給残日数は70日なので、給付率は60%ですね。 Bさんの基本手当日額(6,500円)は、上限をオーバーしていますので、上限額(6,165円)を使い計算していきます。 (再就職したことで、支給残日数70日のうち42日分がもらえることになります。 ) スポンサーリンク 再就職手当はいつもらえるの? もらえる金額がわかったところで、次に 再就職手当はいつもらえるのか?支給されるまでの期間を確認していきましょう。 同時に「再就職手当支給申請書」をもらう このとき必要なものは、「採用証明書・失業認定申告書・雇用保険受給資格者証・印鑑」です。 (この日までで失業手当の支給が終わります。 再就職手当の申請方法については、こちらの記事にまとめていますので、参考にしてみてください。 7日間の待機期間満了後に就職、または事業を開始した場合• 就職日の前日までの失業認定を受けた上で、失業手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること• 1年を超えて勤務することが確実であること• 再就職手当の支給決定日までに離職していないこと• 過去3年以内に再就職手当または常用就職支度手当を受給していないこと• 以前勤めていた会社に再就職していないこと• ハローワークに求職の申込をする前から内定していた雇用でないこと• 雇用保険に加入していること 支給条件は結構多いですが、中でも特に抑えておきたいのが、「1年を超えて勤務することが確実であること」です。 1年契約で働く非正規雇用の場合は、再就職しても支給対象外になってしまうので注意してください。

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65歳以上の失業手当「高年齢求職者給付金」はいつ?いくらもらえるの?

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特定受給資格者(会社都合退職)• 特定理由離職者1(自己都合退職)• 特定理由離職者2(自己都合退職)• 一般受給資格者(自己都合退職) 会社都合退職とは、主に経営不振によるリストラや、会社自体の倒産など、倒産、解雇によるものです。 このように会社の都合等で退職する場合を 特定受給資格者と呼びます。 他にも給与未払い、残業過多、パワハラ・セクハラなども特定受給資格者に該当します。 特定受給資格者の場合は、所定給付日数が優遇されています。 また3ヶ月の給付制限もありません。 急に仕事が無くなるわけですから、自己都合退職より優遇されています。 次に自己都合退職ですが、内容により3つに分かれます。 特定理由離職者1は、「 契約期間満了後、本人が更新を希望したにも関わらず更新に至らなかった場合」に限られます。 この場合、特定受給資格者と同じ扱いとなり、所定給付日数も優遇され、また3ヶ月の給付制限もありません。 (ただし平成34年3月31日までの期間限定措置) 特定理由離職者2は、例えば、ケガや病気で働けなくなった場合や、父母の介護が必要でやむなく退職等した場合です。 自己都合退職にはなるのですが、やむを得ない理由での退職は、特定理由離職者2となります。 対象者は所定給付日数の優遇措置はありませんが、3ヶ月の給付制限がなくなります。 定年退職者もこちらに該当します。 それ以外の自己都合については、 一般受給資格者となります。 所定給付日数の優遇もなく、3ヶ月の給付制限がつきます。 どこに該当するか、詳細は以下のページをご覧ください。 ・ また、退職理由以外では 年齢も大きく関係します。 若い人よりは中高年に手厚くなっています。 その理由としては中高年は若い人に比べて就職に時間がかかるからです。 また家族を養う必要があったり、子供の学費や住宅ローンの支払いなどで出費が多くなるためです。 障害者など就職するのに困難な方も優遇されています。 また、雇用保険の加入期間については、1社でなくても構いません。 退職後1年以上の空白期間がなければ、前職からの期間を継続することができます。 ただし、一度失業保険の手続を行うとリセットされ、0になります。 以下、それぞれ退職理由ごとの給付日数です。 特定受給資格者と特定理由離職者1の給付日数 特定受給資格者と特定理由離職者1が対象です。 所定給付日数が優遇され、給付制限もつきません。 自己都合退職(特定受給資格者、特定理由離職者1、就職困難者以外) 一般受給資格と特定理由離職者2が対象です。 一般受給資格の場合は3ヶ月の給付制限があります。 就職困難者 就職困難者とは、身体障害者、知的障害者、精神障害者、刑法等の規定により保護観察に付された方、社会的事情により就職が著しく阻害されている方などが該当します。 まとめ・ハローワーク雇用保険手続きの注意点 受給期間に対する注意点が2点あります。 自己都合退職の場合3ヶ月間の給付制限があります 自己都合での退職(特定理由離職者でない方)の場合、ハローワークにすぐに手続きしても、 3ヶ月の給付制限期間があります。 すぐに受け取れるわけではなりません。 実際には3ヶ月待った後認定日があるので、それが終わってから約1週間後です。 実際に銀行口座に振り込まれるのは 4ヶ月程かかると覚えておいてください。 雇用保険の申請期間に注意 ここで大切なところは、受給期間は離職した日の 翌日から1年間ということです。 1年間の有効期限があり、この間で雇用保険を 受け取けとり終わらなければなりません。 例えば、240日間の支給日数があったとします。 その方が離職してから半年後にハローワークで手続きをしたとしましょう。 その場合はどのようになるのでしょうか? 残念ながら残日数が残っていたとしても途中で打ち切られてしまいます。 雇用保険の受給資格は離職した次の日から1年と決まっているからなんです。 ただし以下の場合は例外です。 申請忘れをしないように十分に注意しましょう。

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雇用保険受給資格者証とは?もらい方や見方・紛失した時の再発行方法も

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失業保険とは、「雇用保険」に加入している人が会社を辞めたときに給付されるものです。 正式には、雇用保険の失業等給付のうち「基本手当」と呼ばれるものが、いわゆる失業保険です。 失業保険は原則として、会社を辞める前の2年間のうち通算12ヶ月以上雇用保険に加入している場合に受け取ることができます。 入社後1年以内に辞めてしまったとしても、その前にアルバイト等で失業保険に加入していたことがある人は、受給資格があるかもしれませんね。 また、やむをえない事情など特定の理由で離職した人の場合は、離職前1年以内に6ヶ月の加入期間で受給できる場合もあります。 さらに、会社の倒産などの会社都合による退職の場合は、期間の定めなく失業保険を受け取ることができるでしょう。 自己都合か会社都合かによって、受給できる期間に大きな違いがあることがわかりますね。 次に失業保険をもらい始めるタイミングです。 これも自己都合と会社都合で違います。 自己都合で退職した場合は、7日間の待機期間の後、90日間の給付制限を受けることになります。 自己都合退職をした場合は、給付の申し込みをしても3ヶ月過ぎるまでは失業保険をもらえないということですね。 会社都合で退職したときは、この給付制限がなく、7日間の待機期間が過ぎるとすぐに失業保険が受け取れます。 なお、これは会社を辞めてからの期間ではなく、ハローワークで手続きをしてからの期間です。 「どうせもらえないんだから」と、3ヶ月間ハローワークに行かずに放置してしまうと、失業保険をもらえるタイミングが余計後ろにずれてしまうため、気をつけましょう。

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