三 権 分立 と は 何 か。 考えよう憲法:23 三権分立 現実は「政策決定権力」

【三権分立とは】簡単にわかりやすく解説!!理由(目的)や仕組み・提唱者など

三 権 分立 と は 何 か

三権分立とは? (モンテスキューの肖像 出典:Wikipedia) 三権分立とは、 フランスの哲学者である モンテスキューがその著書 『法の精神』において説いたものです。 彼の三権分立の考えは フランス人権宣言にも影響を与え、現在までも各国でその制度が取り入れられています。 三権分立は 国家権力を司法・立法・行政の3つに分けることで権力の集中を防ぎ、三権がお互いに監視し合うことで権力の暴走を防ぐことを目的としています。 モンテスキューが登場する前の時代では王様が絶対的な権力を持ち、国を支配していました。 いわゆる 絶対王政です。 このような社会では人権は全くと言っていいほど考えられていませんでした。 従って三権分立によって国家権力を分散するということは、人権を守ることにもつながっています。 それでは、三つの権力のそれぞれについて見ていくことにします。 権力の行使は法律に則っていなければなりません。 例えば誰からどんな理由でどれくらい税金を納めてもらうのか、どんなことをすれば犯罪とされどのような罰を受けるのか、は法律で定められています。 法律の根拠もなく、その時のお店の人の気分によって消費税が変わったりすると困りますね。 ですからそのようなことは全て法律で定められているのです。 立法権は国会が持っています。 国会議員の仕事は「法律を作ること」。 このあと説明する行政権や司法権の行使にも法律は大きく関わってきます。 どちらも法律を根拠に活動するからです。 従って日本国憲法では「国会を唯一の立法機関であり、 国権の最高機関である」と定義しています。 政治とは利害調整や意思決定を行い、法律によって決められたことを実行していくことです。 行政権は内閣が持っています。 内閣は行政権の行使として集めた税金を何に使うのか、景気を良くするためにどんな対策をするのか、あるいは災害が起きた際に被災者支援をどうするのか、などを決断していきます。 税金の使いみちは予算案として国会に提出し承認されることで効力を持ちますし、被災者の復興支援のための法律も国会で可決されて初めて意味のあるものになります。 裁判は個人同士の争いや、犯罪行為、国家により損害を受けた場合の賠償請求など多岐に渡ります。 司法権は裁判所が持っています。 裁判官は法律を根拠に判決を下していきます。 しかし、法律の条文には詳細まで書いてあることは少ないですし、時代によって考え方も変わってきます。 過去の判例も参考にしながら法律に則って判断をしていくのが裁判所の役割になります。 三権の相互関係 (日本国憲法下の権力分立 出典:) 三権はそれぞれお互いにチェックし合う機能を持っています。 ここではそれぞれ2つの権力間でどのような体制が敷かれているかを見ていきます。 内閣の長である内閣総理大臣は国会議員の中から国会によって選ばれ、内閣を構成する国務大臣の半数は国会議員から選ばれないといけないからです。 この国会の信任に基づき内閣が成立する制度を 議院内閣制といいます。 国会は内閣を信任するだけではなく、不信任することもできます。 不信任とは今の内閣ではダメだから辞めさせるということ。 つまり信用できない行政権(内閣)を立法権(国会)は辞めさせることができる、ということです。 内閣不信任決議は国会の中でも衆議院のみで行われます。 衆議院によって不信任となった内閣は「総辞職するか」「衆議院を解散するか」選択することになります。 衆議院を解散すれば、総選挙を行うことになり、その選挙で内閣を支持する人が多数当選できれば、再び同じ人が内閣を組織することも可能になります。 不信任決議とは関係なく、内閣は 衆議院を解散することができます。 これは不信任決議とは逆に立法権(国会)を行政権(内閣)が辞めさせることができるということです。 このように立法権と行政権はお互いに相手を辞めさせることが可能なのです。 これは憲法に違反する法律は無効だと裁判所が審査することです。 法律は国会で作られますが、どんな内容でも構わないというわけではありません。 法律より上位のルールに当たる憲法に違反しているものは、国会で成立したとしても無効になってしまうのです。 この役割から裁判所は 憲法の番人とも呼ばれます。 一方、司法権(裁判所)に対する立法権(国会)の機能は 弾劾裁判です。 これは裁判官に職務違反や非行があった場合、国会において弾劾裁判所が開かれ裁かれるというものです。 裁判官を裁判所で裁こうとすると、身内のことになるので裁判そのものに不正が起こる可能性があります。 それを防ぐための処置です。 指名とは誰にその職に就いてもらうのか決めること、任命とは任務に就くよう命じることなので、いわゆる辞令交付など正式に職務に就くのが任命ということになります。 逆に司法権(裁判所)は行政権(内閣)に対して 行政処分の違憲・違法審査を行います。 法律よりも下位に存在するルールとして政令というものが存在します。 これは内閣が制定するルールです。 政令が憲法や法律に違反していないか、あるいは行政の判断が憲法に違反していないか裁判所が判断します。 三権と国民 国家権力を三つに分割し、それぞれに監視させるだけではなく、主権者である国民にも三つの権力を監視する体制が整っています。 立法権(国会)に対して国民は 選挙という手段で関わっていきます。 国民からの信頼や支持を失った議員は次の選挙で落選してしまうので、そうならないように国や国民のためを思った仕事をしていかないといけません。 行政権(内閣)に対しては 世論調査による国民からの支持率がチェック機能の役割を果たしています。 支持率の低い内閣では、与党が次の選挙で勝てないので首相を交代する可能性が高くなります。 また、そもそも内閣総理大臣も国務大臣の過半数も国会議員から選ばれているので、国会議員選挙での投票という行為が国民からすると立法権と行政権への権利行使やチェック機能になっています。 立法権(裁判所)には最高裁判所裁判官の 国民審査があります。 裁判官としてふさわしくないと思われる人物を投票によって罷免することができます。 国家権力の分割と相互監視だけでなく、これらの国民のチェックも含めて三権分立と言えるでしょう。 まとめ.

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中学公民「三権分立のしくみ」まとめと問題

三 権 分立 と は 何 か

検察庁法改正案をめぐって「三権分立を侵害するものだ」という批判が出ている。 検察は行政機関なので、内閣が検察の人事権をもつのは三権分立と無関係だが、そもそも日本国憲法に「三権分立」という言葉はないのだ(2017年3月3日の記事の改訂版)。 ところが今回の騒動で知ったのだが、には上のような図が描かれ、次のように説明されている。 日本国憲法は、国会、内閣、裁判所の三つの独立した機関が相互に抑制し合い、バランスを保つことにより、 権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障する「三権分立」の原則を定めています。 にも、次のような図が描かれ、こう説明している。 国民主権の下で、 立法、行政及び司法の三権分立を徹底させるとともに、議院内閣制という基本的枠組みの下で、内閣は行政権の主体として位置付けられることとなった。 これはいずれも誤りである。 「三権分立」というのはモンテスキューの言葉で、合衆国憲法の原理になったが、日本国憲法は議院内閣制なので三権分立ではない。 国民が国会議員を選挙で選び、国会が首相を指名し、首相が内閣を組織するのだから、憲法第41条の定める通り 国会が国権の最高機関なのだ。 「三権分立という言葉はなくても権力分立の原理はある」という人がいるが、これも憲法には書かれていない。 違憲立法審査権など司法の独立性に配慮する規定もあるが、内閣が最高裁判所の長官を指名するのだから、国会が内閣を支配し、内閣が司法を支配するのが原則である。 「分立」という言葉をゆるやかに定義して「立法・行政・司法が別組織になっている」と解釈する人もいるが、 国会議員が内閣を構成するのだから立法と行政は分立していない。 本当に分立させるなら、国会議員が首相になることを禁じ、内閣が立法することを禁じなければならない。 合衆国憲法には「主権」という言葉がないが、日本国憲法は第1条で「主権の存する日本国民の総意」で国家を統治することになっている。 これは憲法の系統でいうと合衆国型ではなくフランス型の「国民主権」で、 主権者の代表たる国会が行政や司法を支配する一元支配が原則なのだ。 官僚の強すぎる「行政国家」 ただし実態は違う。 法案の80%以上は官僚の書いた内閣提出法案(閣法)で、国会は立法機能を果たしていない。 裁判所はめったに違憲判決を出さず、それによって立法が変えられることもない。 日本は官僚機構に三権の集中するなのだ。 検察が政治家を起訴するのは、三権分立とは無関係である。 「検察の独立性が今回の改正で侵害される」というが、もともと検察に独立性はない。 検察官は法務大臣の指揮下にあり、内閣に従属しているのだ。 本質的な問題は、統治機構の中で官僚が強すぎることである。 ゴーン事件で問題になった「」も、検察官と裁判官という官僚が司法を支配していることが原因である。 立法権も閣法を書く官僚がもち、政令・省令や逐条解釈で法令解釈も官僚が決め、行政処分で警察権も官僚がもつ。 日本は官僚機構が行政だけではなく立法・司法機能をもち、行政の裁量が拡大する 官僚独裁の傾向が強まっている。 これは現代ではどこの国にもみられる傾向で、アメリカでもトランプ大統領が大統領令という行政命令を乱発して大騒ぎになっている。 合衆国憲法は三権分立なので、それに司法が歯止めをかけ、議会が法律で歯止めをかけるが、日本には行政国家をチェックするシステムがない。 その意味で安倍政権が今回の国家公務員法改正で(検察だけではなく)幹部公務員の人事をコントロールしようとするのは、内閣が行政を支配する議院内閣制の本来の姿である。 年功序列の内部昇進で幹部を決めることが民主的だとはいえない。 ただし多くの検察OBが批判するように、検察には国会議員を訴追するという特殊な業務があるので、その点についての配慮は必要だろう。 これは三権分立とは別の問題である。

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考えよう憲法:23 三権分立 現実は「政策決定権力」

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そうだね。 監視する側も暴走しちゃうかもしれないね。 だから三権分立が適しているの。 3つの権力が互いに監視し合うことで、互いの暴走を防ぐことができるでしょ。 権力分立とは? 権力分立とは、国家権力による権力の 濫用を防ぐために、 区別分離し、 相互監視させる仕組みをいいます。 互いに抑制し合い、暴走を防ぎ、国民の人権を守ろうというものです。 権力の区別と分離• 権力相互の抑制と均衡 三権分立とモンテスキュー 近代的な権力分立を体系化した人物にフランスの シャルル・ド・モンテスキューがいます。 彼は『 法の精神』で、国家権力を3つに、今でいう 立法権、 行政権、 司法権に分類しました。 日本国憲法における立法権.

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