三橋 貴明 山本 太郎。 「れいわ新選組」新しい時代に向けた山本太郎の挑戦

れいわ新撰組・山本太郎の財政政策は三橋貴明によるが皇室破壊と極左が気になる

三橋 貴明 山本 太郎

回答の強要をしてしまうと、相手のボランティア精神を利用しているだけでなく「強要罪」と言う法律にも抵触します。 自分同様に、相手にも「答えない権利」が保障されていることは理解しておく必要があります。 権利と義務 議論をしている最中に、相手によってはこちらに負担を強いるような作業を求めてくることがあります。 こちらは「しない自由」を持っている以上、相手から負担を強いられることを拒否しても構いません。 あるいは、相手の権利の主張に対しては義務も同時に生じることを伝えても構いません。 例: A:これ全部に丁寧に答えてね! B:私がボランティアでやると思っていませんか。 価値の交換が成立してないので拒否します。 コンサルとは「知識格差ビジネス」なので、契約を結んでいない方に対してクライアントと同じ扱いをする訳にはいきません。 a プロパガンダで返信 b 分析(前提確認や誤謬分析)で返信 c 「権利と義務」の強調で返信 ガスライティングとプロパガンダ どちらも以下の特徴で共通しています。 人格批判、レッテル貼り、弱者アピール、被害者アピール、過去を引き合いに出し批判する、根拠なき断定口調、悪者に仕立て上げる、藁人形論法、感情への訴求、倫理への訴求、美徳への訴求、などを通じて自分の主張を押し通す説得方法。 それぞれの違い ガスライティング:自覚無し、対個人を説得 プロパガンダ:自覚有り、対集団を説得 プロパガンダであれば条件次第では使うことも良いと考えています。 (炎上落差マーケティング、モラハラ返しなど) 論破ではなく、両論併記や合意点 ディベートには論破というものは存在しません。 なぜならレフリーが勝敗を決めるためです。 誰かと議論をする場合、説得ではなく、価値観の違いの明確化、両論併記や合意点を見つけることが建設的です。 レフリーのいない議論は、永遠に終わらないゾンビのボクシングになります。 説得欲求の制御 お互いにもつ正義感がぶつかると、どうしても説得欲求が暴走します。 そうならないためにも、あくまで「両論併記」や「合意点を見つける」ことを意識しましょう。 説得欲求の暴走を感じたら、少し休憩をはさみましょう。

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三橋貴明の逮捕の原因が酷い!妻は10代?韓国や安倍政権を批判?

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最近、三橋貴明氏が自民党や政権と対立し、緊縮策に反対、消費税引き上げに反対する議員に接近し、国の借金策は続けても問題にはならない、大丈夫などと言う論を宣伝し始めています。 国民に借金策を支持させて、その責任を背負わせる策略だと思います。 緊縮策に反対のギリシャ政権と同じようなワナにはめられる気がします。 人間が生きていくには生活物資が必要です。 この生活物資を得るには生産した物を交換して生活するしかありません。 この交換を助ける手段にお金が使われています。 このお金には物と同様な価値を持つと言う信用が必要です。 このため、古くから価値のある金などが通貨に使用されてきています。 過去には国を支配する者がお金を大量に造るために、金が不足すると、金の含有量を減らしたお金を大量に作るようなことをしました。 次には金と交換する約束の紙幣を造るようになりました。 更に今は、兌換制度もない紙幣を大量に刷り増ししているのです。 このお金を刷り増ししても大丈夫だと言うのです。 今の新興国は政府が保証のない紙幣を発行しています。 この紙幣を大量に発行し続ければトルコのようにハイパーインフレが起きて、やがてデノミ破産します。 新興国のトルコは何度もデノミ破産しています。 だが先進国は独立した中央銀行を使って、不況やハイパーインフレが起きないように金利で調節してきました。 景気が悪くなると、金利を下げて通貨を供給し、景気が過熱すると金利を上げると言う方法です。 だが今はこの調節機能が効かないのです。 金利を下げても借り手がありません。 これでは景気は維持できません。 そこで日本政府が始めたのが異次元の量的緩和策です。 国債を日銀が買いとる形で政府の財政を作って仕事を増やし、市場にお金を供給し続けて、経済を維持すると言う方法です。 本来ならトルコやロシア以上にハイパーインフレが起きる状態です。 だが、起きませんでした。 調べてみると、増えたお金が市場に出回らないように、日銀の金庫の中に当座預金として閉じ込めていたためです。 通貨量は4倍に増えていたのに市場に出回らないため、インフレが起きなかったのです。 だが、中央銀行が国の国債を買い取ると言う異常策。 増えたお金を日銀の金庫に閉じ込めると言う異常策には限界が来ます。 既に信用が必要なお金では無くなっています。 この異次元策に限界がきているのだと思います。 こうした状況下だから三橋貴明氏が緊縮策反対、消費税反対の国民に接近し、彼が宣伝してきた借金論を支持させる動きを起こしているのだと思います。 この動きは、逆にインフレ表面化とデノミ破産が近いことを示しているような気がします。 mixiユーザー 2019年03月26日 12:19 日本とギリシャを同じように考えるのはどうかなぁ、と思います。 mixiユーザー 2019年03月26日 12:26 僕は「国民に借金策を支持させて、その責任を背負わせる策略だ」とは思いません。 反緊縮財政、反消費税増税、反グロバ-リズムを言っているのは、三橋貴明氏だけでなく、元内閣官房参与だった藤井聡氏も言っているようです。 mixiユーザー 2019年03月26日 12:29 山本太郎議員は、私と同じく昔からリフレ派です。 三橋氏が近づくのも自然でしょう。 mixiユーザー 2019年03月26日 15:41 山本太郎はパフォーマンスだけで嫌いだから、くっつきかたがよくないとは思うけど、三橋の言いたいことは、よくわかります。 財政規律にこだわりすぎると、いつまでたっても、デフレからは、脱却できない これは、リアルな現実だと思います。 マクロ経済学、勉強したことあるひとなら、すぐわかること。 でも、マスゴミの記者、 日経の記者も、勉強してない 、勉強してないから、財務省のプレスリリースのままの記事、 ウオールストリートジャーナルみたいな、中立に近い経済紙が、日本にほしいです。 mixiユーザー 2019年03月26日 17:05 ちなみに、三橋貴明氏はギリシャが財政破綻した原因を下記のサイトでも述べられています。 明らかに、日本の状況とは違いますよね。 ギリシャは「働かない」「公務員だらけ」は間違い!破綻が必然だと言える理由とは• mixiユーザー 2019年03月26日 17:10 「未だ予断を許さない状況にあるギリシャ。 このまま緊縮案を受け入れられず、ユーロ離脱となるのか?それとも債務減免されるのか、連日ニュースから目が離せません。 ところで、そもそもギリシャはどうして破綻しかけているのでしょうか。 中小企業診断士であり作家の三橋貴明さんがその点について詳しく解説してくれています。 ギリシャ危機に至ったのは必然だった! ギリシャはなぜ、財政破綻に追い込まれたのか。 巷では、「ギリシャ人が怠けて働かないから」「ギリシャは公務員だらけだから」といった間違った情報が流布されているが、「大元」の理由は何だろうか。 経済学というよりは「経済統計」について正しく理解すると、ギリシャは財政破綻したのは「必然」だったことが理解できる。 GDP(国内総生産)とは、以下の式で表現される。 国内総生産=民間最終消費支出+政府最終消費支出+民間企業設備+民間住宅+公的固定資本形成+純輸出 純輸出を除くと、GDPの需要項目は「消費」と「投資」の二種に分類される。 消費=民間最終消費支出+政府最終消費支出 投資=民間住宅+民間企業設備+公的固定資本形成 また、純輸出とは国際収支の経常収支における「貿易収支+サービス収支」である。 経常収支は、以下の式で表現される、 経常収支=貿易収支+サービス収支+所得収支+経常移転収支 国民の所得の総計である「国民総所得(GNI)」は、GDPに所得収支と経常移転収支を加えたものだ。 国民総所得=GDP+所得収支+経常移転収支 GDPの内、純輸出は貿易収支とサービス収支の合計であるため、 国民総所得=消費+投資+貿易収支+サービス収支+所得収支+経常移転収支 すなわち、 国民総所得=消費+投資+経常収支 の式が導き出せる。 ところで、国民総所得から消費を差し引いたものが「貯蓄」になる。 貯蓄とは、所得から「消費に回らなかったもの」という定義になるのである。 上記の式から、「経常収支が赤字の国は、国内が貯蓄不足」「経常収支が黒字の国は、国内が貯蓄過剰」になることが分かるのだ。 ギリシャは経常収支の赤字が継続し、国内の貯蓄不足が続いた。 結果、ギリシャ政府は国債償還を国内金融市場ではなく「国際金融市場」に依存することになった。 ところが、ギリシャはユーロ加盟国である。 ギリシャ政府が国債を発行する際に、ドイツ政府やフランス政府と「競争」しなければならなくなったのである。 ギリシャ国内の銀行にしても、別にギリシャ政府にカネを貸す必然性はない。 ドイツ政府やフランス政府にカネを貸す、すなわち国債を購入しても構わないのだ。 ユーロ加盟国の政府同士で「競争」が発生し、金利に差が生じる。 生産性が低く、経常収支赤字対GDP比率が拡大していたギリシャは、金利が上昇せざるを得なかった。 下に続く• mixiユーザー 2019年03月26日 17:11 そもそものギリシャの問題は、貿易赤字が拡大し、経常収支が赤字化していたことだ。 貿易赤字拡大を解消するには、生産性を高める必要がある。 すなわち、ギリシャ企業や生産者一人当たりの生産を伸ばし、国民の需要を「自国企業」「自国人材」で満たす必要があったのだ。 ところが、生産性を向上するためには、以下の二つが必要になる。 関税や為替レートの下落により、外国製品を国内市場から占め出す ギリシャ国内で投資を増やし、生産性を高める ギリシャはEUとユーロに加盟しているため、関税引き上げや為替レートの切り下げは不可能だ。 さらに、国内で投資をしようにも、金利が高すぎる。 結果的に、ギリシャは生産性を高め、問題を根本的に解決する道を塞がれてしまった。 関税引き上げ、為替レート切り下げ、生産性向上が不可能だとなると、国際的な競争力を伸ばす方法は一つしかない。 ギリシャ国民の所得を下げるのだ。 実際、ギリシャは08年以降、国民の所得の合計たるGDPを緊縮財政、デフレ化政策により減らした。 ギリシャのGDPは、すでにピークから26%も減ってしまったのである。 すなわち、国民の所得が四分の一以上、小さくなってしまったのだ。 税収は国民の所得から徴収される。 ギリシャのGDP減少は、ギリシャ政府の租税収入を減らした。 結果的に、ギリシャはユーロ建ての対外負債を返済できなくなり、財政破綻に追い込まれた。 ギリシャが財政破綻したのは、「経常収支の赤字体質を、生産性向上によりカバーすることができない構造だった」「デフレ下の緊縮財政で国民の所得が減り続けた」ためなのである。 それにもかかわらず、「ギリシャ人が怠けて働かないから」「ギリシャは公務員だらけだから」といった、ステレオタイプ的な嘘が蔓延している以上、緊縮財政やユーロという構造を「正当化する」情報操作が行われていると理解するべきなのだろう。 mixiユーザー 2019年03月26日 17:20 『国の借金』と言われているものが、『歴代政権が国民に対して作ってきた借金』だと、自覚していない国民が多いのが嘆かわしいです。 三橋が述べている論は明らかにアベノミクスです。 その危険な借金策 アベノミクス と言う麻薬使用策に山本太郎氏も引き込まれています。 そして、山本氏もそれに国民を引き込もうとしています。 国民も騙されて、引き込まれようとしています。 そのことを指摘することは大切だと思います。 太郎氏が加わって発信しているこれなど何本も聞くことで、問題があると思って聞いています。 2020年• 07月• 08月• 09月• 10月• 11月• 12月 2019年• 2018年• 2017年• 2016年• 2015年• 2014年• 2013年• 2012年• 2011年• 2010年• 2009年• 2008年• 2007年• 2006年• 2005年• 01月• 02月• 03月• 04月• 05月• 06月• 07月•

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