自賠責 保険 コロナ。 損保協会、新型コロナウィルス感染症対策による車検伸長で自賠責保険の特別措置

新型コロナ対策で車検証期間延長も自賠責切れどうなる? 災害以外で初の異例対応に混乱も(くるまのニュース)

自賠責 保険 コロナ

国土交通省は、新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐため、自動車の車検有効期間を延長することを発表しました。 4月30日まで延長されることが決まりましたが、車検のときに加入する「自賠責保険」の扱いや、保険期間はどうなるのでしょうか。 自賠責保険も車検と同じく保険期間が延長される? 国土交通省は2020年2月28日、新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐ目的で、自動車の車検有効期間を延長することを発表しました。 有効期間が2月28日から3月31日までの車両について、全国すべてを対象に一律4月30日まで延長するとのことです。 最長で約2か月の延長となります。 しかし、気になるのは、車検のときに加入する「自賠責保険」です。 自賠責保険の扱いや、保険期間はどうなるのでしょうか。 原動機付自転車を含むすべての自動車は、自動車損害賠償保障法に基づき、自賠責保険(共済)に入っていなければ運転することはできません。 自賠責保険に加入せずに運転することは「無保険運転」となりますが、今回の「最大約2か月車検延長」の措置について、国土交通省の担当部署に聞いてみました。 「例えば3月1日に車検も自賠責保険も切れるクルマがあったとして、車検期間延長の措置によって4月30日に車検を受けるとします。 「上記の例と同様、3月1日に車検も自賠責保険も切れていたクルマが、4月30日に車検を受ける予定にしていたとします。 そしてその間の保険料は、車検を受ける際に一緒に納めれば良いということです。 本来は自賠責保険が切れると最大で罰金50万円! 自賠責保険は「強制保険」とも呼ばれ、被害者を救済する目的で国が強制的に加入を義務付けている保険制度です。 任意で契約する自動車保険(任意保険)は、クルマや物などに対する補償がありますが、自賠責は「人」のケガの治療や死亡、後遺障害に対する補償を対象にした保険です。 自転車や歩行者はもちろん、相手のクルマの運転者や乗員にけがをさせたり、死亡させるなどした場合も自賠責保険の支払い対象となります。 車検延長期間分も保険切れの状態にはならないとのことですが、その間に事故があった場合、どんな手続きになるのか心配という人は、車検は受けずとも「自賠責保険だけ加入」することができます。 その場合はどのような手続きをおこなえばいいのでしょうか。 神奈川運輸支局(横浜陸事)の目の前で自賠責保険にも対応する代書屋を営む、行政書士鈴木事務所に聞いてみました。 「自賠責保険に関して、多くの自動車オーナーは、ディーラーや整備工場などの業者に車検を任せているのが現状でしょう。 テレビやネットで盛んに宣伝したり、一括見積をすすめたりする自動車保険(任意保険)と違って、自賠責保険は諸費用と一緒にディーラーに納める車検手数料の一部という感覚を持っている人が多いかもしれません。 ですが、自賠責保険だけでもディーラーや損保会社で加入することは可能です。 車検証とこれまで契約していた自賠責保険の証書があれば、クルマの購入や整備などで入庫していない、付き合いがないディーラーであっても自賠責保険の契約はできるはずです。 車検の有効期間が2年だとすると、プラス1か月余裕をもって契約していると思います。 車検期間だけではなく、自賠責保険の保険期間も一度確認されると良いでしょう」 自賠責保険の契約期間を確認するとともに、保険切れが気になるようならば、最寄りのディーラーや自動車保険を契約している損保会社に聞いてみることをお勧めします。 また、自賠責保険の保険料や補償内容はどこの保険会社でも同じに設定されています。 自分で加入する場合は、ディーラー、中古車販売店、陸運支局に近い行政書士事務所などでは確実に扱っているはずなので聞いてみましょう。 なお、原付やバイクの自賠責はコンビニやネットでも入れますが、自動車の自賠責保険はコンビニやネットでの扱いはありません。 自賠責は車検と同じくらい重要な制度なので、車検切れと同様に、自賠責保険切れも重たい罪になります。 たとえ事故を起こさなくても、自賠責保険に未加入でクルマを運行した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。 また、自賠責保険に契約をしていたとしても、その自賠責保険(共済)の証明書をクルマに積まずに走行した場合、それだけでも30万円以下の罰金が科せられます。 無保険での運転は交通違反となり違反点数は6点です。 即座に免許停止処分となるので、気を付けましょう。 今回の車検期間延長は、全国各地にある運輸局の混雑緩和を図るのが目的の道路運送車両法に基づく措置です。 これまでも、地震や台風の被災地で地域限定的に実施したことはあるそうですが、全国一斉に、そして災害以外の理由でおこなうのは日本の車検制度においては史上初となります。 「年度末となる3月は運輸局の窓口に申請が集中するため延長を決めた」(国交省)とのことでした。 関連記事.

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車検・自賠責保険はどうなる?新型コロナウイルスによる特別措置

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自賠責保険 保険代理店等の専門家に質問です。 コロナの影響で4月末まで猶予期間が設けられましたが、共栄火災の説明には 継続契約の「始期日」、「申込日」、「収納済印収納日」 「始期日」については、前契約の「終期日」となります。 「申込日」、「収納済印収納日」については、実際に自賠責証明書を作成した日となります。 となっております。 申込みや支払い期限は4月末まで猶予するけど、継続の始期日は前契約の終期に合わせろってことです。 つまり過去に遡った契約が可能と。 (現在e自賠ではできない状態。 他社も同様でしょうか。 補足 自己解決になってしまいますが、こちらの記事でも指摘されておりました。 保険はあくまで猶予されるだけで、無保険状態になります。 車検を受ける際に、過去にさかのぼって契約が必要となり、無保険状態が解消されます。 ですから4月に車検を受けて保険料を節約しようなんて人が減ると幸いです。 詳細な説明が無いのですが、車検期間を延長することは自賠責の有効期間も延長することだと理解すれば、該当期間内(2月28日・・・実際には29日~3月31日)の車両に掛かっている自賠責でその間に満期を迎える自賠責契約については期限切れでも有効と判断されます。 つまりその間に車検期間を迎える車は一時的には本来の解釈では無車検、無保険(自賠責)でも自賠責保険は有効となります。 その車検期間内に有効な自賠責は2月29日から3月31ですが、車検を受ける時点で自賠責の契約が有効(満了前)で有れば、その日を始期日として契約すれば良く(遡るのでは有りません)、わざわざ残りの保険期間を無駄にすることは有りません・・・ご質問の内容はこのことだろうと思いますが・・・? すでに保険期間が満了している場合は、車検を受けた日を始期日として新たな契約をすれば良いのだろうと思います。 特例処置によって、車検時点では保険期間が満了しても有効となっている旧の自賠責保険契約は新たに自賠責が締結された時点で消滅します。 *この件とは別に、値上げもあるので保険契約を2件とした方がトータルで安い場合もありますので代理店と相談するかご自分で計算してください。

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新型コロナによる特例措置,車をいつどうやって車検にもっていく?

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日本を含む各国で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症について、当社の主な保険商品における補償の取扱いをご案内いたします。 詳細は、各保険商品のパンフレット(個人のお客さまは()・法人のお客さまは())および約款をご確認ください。 新型コロナウイルス感染症に関する補償の拡大について 当社では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各種お手続きの特別措置や疾病を補償する商品において医師の指示による臨時施設での療養等を入院とする取扱いを行ってまいりました。 これに加え、この度新型コロナウイルス感染症が、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(以下、感染症法といいます。 )に定める「一類感染症」から「三類感染症」に該当しないなどの理由で、補償の対象とならない商品につき、以下のとおり、新型コロナウイルス感染症に関する補償を拡大する商品改定を5月12日に実施します。 本改定は、既にご加入いただいている契約を含めて新型コロナウイルス感染症が「指定感染症」に指定された2020年2月1日以降適用いたします。 (お客さまによる契約変更のお手続きの必要はございません。 )なお、本改定に伴う追加保険料はございません。 また、改定対象商品を含む主な商品での新型コロナウイルス感染症のお取扱いにつきましては、2.保険金のお支払い対象となる主な商品、3.保険金のお支払い対象とならない主な商品をご覧ください。 詳細は代理店・扱者または当社までお問い合わせください。 商品 対象となるご契約 説明 改定前 改定後 団体総合生活補償保険 学生・こども総合保険 「特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約」がセットされた契約 新型コロナウイルス感染症は、感染症法における「一類感染症」、「二類感染症」または「三類感染症」には該当しないため、保険金のお支払い対象となりません。 また、上記に該当する感染症についても、加入後10日以内に発病した場合は、保険金のお支払い対象となりません。 感染症法における「一類感染症」、「二類感染症」または「三類感染症」に加え、新型コロナウイルス感染症を含む「指定感染症」を、新たに保険金のお支払い対象に含めます。 また、2020年2月1日から5月11日までに加入されているお客さまが新型コロナウイルス感染症に罹患した場合は、加入後10日以内に発病した場合であっても、保険金のお支払い対象となります。 商品 対象となるご契約 説明 改定前 改定後 海外旅行保険 ネットde保険 @とらべる 「疾病死亡保険金支払特約」がセットされた契約 <疾病死亡補償、弔慰費用補償> 新型コロナウイルス感染症は、以下のいずれにも該当した場合に保険金のお支払い対象となります。 <疾病治療費用補償> 新型コロナウイルス感染症は、以下のいずれにも該当した場合に保険金のお支払い対象となります。 <疾病死亡補償、弔慰費用補償> 新型コロナウイルス感染症は、以下のいずれにも該当した場合に保険金のお支払い対象となります。 <疾病治療費用補償> 新型コロナウイルス感染症は、以下のいずれにも該当した場合に保険金のお支払い対象となります。 「治療・救援費用補償特約」がセットされた契約 (疾病治療費用部分) 「疾病治療費用補償特約」がセットされた契約 学校旅行総合保険 「海外疾病死亡危険補償条項」を含む契約 「海外疾病治療費用補償条項」を含む契約 「弔慰費用補償条項」を含む契約• *クレジットカード等に付帯される海外旅行傷害保険では、旅行期間終了後の対象期間等が異なることがあります。 (3)企業向け商品 商品改定の概要は()のとおりです。 以下対象となるご契約に「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応費用補償特約」()を自動セットします。 新型コロナウイルス感染症はこれらに含まれないため、保険金のお支払い対象とはなりません。 (「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応費用補償特約」が自動セットされます。 ) 新型コロナウイルス感染症に罹患した者が対象施設にいたこと等により、対象施設が、新型コロナウイルス感染症の原因となる病原体に汚染され(汚染の疑いがある場合を含みます。 )、保健所等の指示により施設の消毒等の措置が行われた場合、これに伴う休業や費用負担による損失等に対して、緊急対応費用保険金として20万円をお支払いします。 <ご注意> 次の場合は保険金のお支払い対象とはなりません。 行政機関からの要請による営業自粛(保健所等による施設の消毒等の措置を伴わないもの)• 2020年5月12日以降に締結された新規契約(注)の場合、保険期間の開始日の翌日から起算して14日以内に発生した事故• (注)「食中毒・特定感染症」による休業損害を補償する契約内容への変更を行う場合を含みます。 継続契約であっても、継続前契約が「食中毒・特定感染症」による休業損害を補償しない契約内容の場合は、新規契約として取り扱います。 店舗休業保険 すべてのご契約 プロパティ・マスター (企業財産包括保険) 「休業損害補償特約」または「食中毒・特定感染症利益補償特約」がセットされたご契約 企業費用・利益総合保険 ビジネスプロテクター 「食中毒・特定感染症利益補償特約」がセットされたご契約 生産物賠償責任保険 「食中毒・特定感染症利益補償特約」がセットされたご契約• 旅館賠償責任保険 店舗賠償責任保険 事業財産総合保険 休業損失等補償条項において、休業損失を補償するご契約 2. 新型コロナウイルス感染症は、以下の表に記載する「病気」に含みます。 詳細は以下をご覧ください。 海外旅行保険:• ネットde保険@とらべる:• HISキャンセルサポート保険: 商品 対象となる約款・補償条項・特約 説明 海外旅行保険 ネットde保険 @とらべる 疾病死亡保険金支払特約 旅行期間中に感染した新型コロナウイルス感染症を直接の原因として、旅行期間中または旅行期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合に、保険金のお支払い対象となります。 治療・救援費用補償特約 (疾病治療費用部分) 旅行期間中に感染した新型コロナウイルス感染症を直接の原因として、旅行期間中または旅行期間が終了した日からその日を含めて30日以内に治療を開始した場合に、保険金のお支払い対象となります。 疾病治療費用補償特約 海外旅行保険 旅行変更費用補償特約 以下に該当し、出国の中止または旅行の中途での取りやめによる帰国により、費用を負担された場合に保険金のお支払い対象となります。 渡航先(訪れるまたは経由する予定のものを含みます。 )に対する日本国政府、在外公館による退避勧告(外務省海外危険情報のレベル4)または渡航中止勧告(外務省海外危険情報のレベル3)(以下、退避勧告等といいます。 )が発出された場合• 記名被保険者等に対して、官公署の命令、外国の出入国規制または感染症による隔離(以下、出入国規制等といいます。 )が発せられた場合 <新型コロナウイルスに関する補足事項>• (a)出入国規制等には、日本からの渡航者や日本人に対する入国制限措置と入国後の行動制限措置を含みます。 (b)保険契約を締結された日の翌日以降に退避勧告等や出入国規制等が発せられ、その後旅行を中止した場合に保険金のお支払い対象となります。 (c)退避勧告等や出入国規制等が発せられた日以降に保険契約を締結された場合や、退避勧告等や出入国規制等が発せられる前に旅行を中止した場合は保険金のお支払いの対象外となります。 <外務省海外安全ホームページ> 学校旅行総合保険 海外疾病死亡危険補償条項 旅行期間中に感染した新型コロナウイルス感染症を直接の原因として、旅行期間中または旅行期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合に、保険金のお支払い対象となります。 海外疾病治療費用補償条項 旅行期間中に感染した新型コロナウイルス感染症を直接の原因として、旅行期間中または旅行期間が終了した日からその日を含めて14日以内に治療を開始した場合に、保険金のお支払い対象となります。 弔慰費用補償条項 旅行期間中に感染した新型コロナウイルス感染症を直接の原因として、旅行期間中または旅行期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡し、死亡した方の法定相続人に弔慰金を支払った場合に、保険金のお支払い対象となります。 *クレジットカード等に付帯される海外旅行傷害保険では、旅行期間終了後の対象期間等が異なることがあります。 保険責任期間について、次の事由により満期日までに帰宅できない場合には、それぞれ下表のとおり保険責任の終期が延長されます。 疾病補償特約• 疾病入院時一時金補償特約• 疾病退院時一時金補償特約 新型コロナウイルス感染症は疾病に該当します。 このため、疾病を補償する特約については、その他の要件を満たす場合に保険金のお支払い対象となります。 葬祭費用補償特約 新型コロナウイルス感染症は疾病に該当します。 疾病による死亡時の葬祭費用について、保険金のお支払い対象となります。 所得補償保険 長期収入ガード (団体長期障害所得補償保険) 普通保険約款 新型コロナウイルス感染症は疾病に該当します。 疾病により就業不能(就業障害)となった場合に、保険金のお支払い対象となります。 疾病入院保険金等をお支払いする入院の要件について、約款上は「 病院または診療所へ入り、常に医師の管理下で治療を受けること。 」としていますが、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合は「医師の管理下または 医師の指示により、臨時施設(注)に入り療養する」場合も入院の要件に該当します。 (注)都道府県が用意する所定の臨時施設を対象とします。 なお、罹患された方が医師の指示により自宅療養する場合を含みます。 このため、本特約については、その他の要件を満たす場合に保険金のお支払い対象となります。 業務上疾病として政府労災保険等の認定を受け、法定外補償を行う場合に、保険金のお支払い対象となります。 新型コロナウイルス感染症は「指定感染症」にあたるため、その他の要件を満たす場合に保険金のお支払い対象となります。 )、保健所等の指示により施設の消毒等の措置が行われた場合、これに伴う休業や費用負担による損失等に対して、緊急対応費用保険金として20万円をお支払いします。 *緊急対応費用保険金以外の保険金はお支払い対象となりません。 <ご注意> 次の場合は保険金のお支払い対象とはなりません。 行政機関からの要請による営業自粛(保健所等による施設の消毒等の措置を伴わないもの)• 2020年5月12日以降に締結された新規契約(注)の場合、保険期間の開始日の翌日から起算して14日以内に発生した事故• (注)「食中毒・特定感染症」による休業損害を補償する契約内容への変更を行う場合を含みます。 継続契約であっても、継続前契約が「食中毒・特定感染症」による休業損害を補償しない契約内容の場合は、新規契約として取り扱います。 店舗休業保険 すべてのご契約 プロパティ・マスター (企業財産包括保険) 「休業損害補償特約」または「食中毒・特定感染症利益補償特約」がセットされたご契約 企業費用・利益総合保険 ビジネスプロテクター 「食中毒・特定感染症利益補償特約」がセットされたご契約 生産物賠償責任保険 旅館賠償責任保険 店舗賠償責任保険 (いずれも2019年10月1日以降始期契約) 「食中毒・特定感染症利益補償特約」がセットされたご契約• 事業財産総合保険 休業損失等補償条項において、休業損失を補償するご契約• *原則として上記のとおりですが、「企業向け商品」については、個々の契約において特約等の定めにより上記と異なる取扱いをしている場合があります。 *原則として上記のとおりですが、「企業向け商品」については、個々の契約において特約等の定めにより上記と異なる取扱いをしている場合があります。 詳細は、ご契約のお取扱代理店、または当社のご相談・お問い合わせ窓口までお申し出ください。 特別措置の実施期間 2020年4月23日(木)から2020年9月30日(水)まで• 対象契約 すべての自賠責保険契約• 手続きを受けるまでは、変更前の自賠責証明書をお車に備え付けてください。 車両入替以外の場合、異動日は事実発生日となります。 車両入替の場合、「所定の確認書類(解約事由証明書等)に基づく抹消登録等の日」または「代替車取得等の日」のいずれか遅い方を異動日として手続きを行います(上記1の特別措置開始日を遡及の限度とします。 特別措置の実施期間であれば、手続き前に、入替後のお車で事故があった場合でも保険金をお支払いします。 所定の確認書類(解約事由証明書等)に基づく抹消登録等の日に解約があったものとして、解約手続きを行います(上記1の特別措置開始日を遡及の限度とします。 ご注意いただきたいこと• (1)保険料の払込みが必要な場合、当該手続き時に保険料の払込みをお願いします。 (2)2020年9月30日(水)まで猶予が可能ではありますが、本来、自賠責証明書、保険標章につきましては、法令上の備え付けが必要ですので、外出自粛要請が緩和される等、状況が落ち着きましたら 、早めの手続きをお願いします。 なお、実施期間を過ぎた後の手続きについては、本特別措置による対応はいたしかねますので、お手続きをお忘れになりませんようお願いします。 上記に関するお問い合わせは、ご契約のお取扱代理店、または当社のご相談・お問い合わせ窓口までお申し出ください。 継続契約の特別措置の内容 国土交通省より自動車検査証の有効期間が伸長される旨の発表がありました。 <2020年5月7日発表> <2020年4月16日発表> <2020年4月7日発表> <2020年2月28日発表> 対象地域 全国 継続契約の締結手続きの猶予• ・7都府県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県):自動車検査証記載の有効期間の満了日が2020年4月1日から2020年4月7日までに到来する自動車• ・7都府県以外の40道府県:自動車検査証記載の有効期間の満了日が2020年4月1日から2020年4月16日までに到来する自動車• (例)自動車検査証の有効期間の満了日が2020年6月10日の自動車で自賠責保険契約の終期が2020年6月15日の場合 2020年7月1日までに自賠責保険契約の締結手続きを行っていただくことにより、2020年6月15日始期に遡った継続契約を締結することができます。 これにより、2020年6月15日以降、自動車の運行によって他人を負傷させたり、死亡させたりしたために、損害賠償責任を負う場合の損害について保険金をお支払いします。 (人身事故に限ります。 ) なお、自動車検査証の有効期間は、2020年7月1日まで伸長されることが国土交通省より発表されています。 有効期間の伸長等、自動車検査証については運輸支局へご照会ください。 車検対象外車 2020年2月28日から2020年7月1日までに保険期間の終期が到来する保険契約について、2020年7月1日を限度として、継続手続きを猶予いたします。 継続契約の保険料払込みの猶予 2020年2月28日から6か月後の末日(2020年8月31日)までに契約者が払い込むべき継続契約の保険料の払込みを2020年8月31日を限度として猶予いたします。 (注)ただし、以下の自動車に付保した継続契約は除きます(継続契約の保険料払込み猶予の適用対象外)。 ・7都府県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県):自動車検査証記載の有効期間の満了日が2020年4月1日から2020年4月7日までに到来する自動車• ・7都府県以外の40道府県:自動車検査証記載の有効期間の満了日が2020年4月1日から2020年4月16日までに到来する自動車 上記、自賠責保険の特別措置の適用をご希望のご契約者さまは、ご契約のお取扱代理店、または当社のご相談・お問い合わせ窓口までお申し出ください。 詳細は、ご契約のお取扱代理店、または当社のご相談・お問い合わせ窓口までお申し出ください。 解約返れい金計算の特別措置 積立保険において、2020年3月13日から6か月後の末日 2020年9月30日 までに解約のお申し出をいただいた場合、有利な計算方法(保険約款のA表を適用)で計算した解約返れい金をお支払いします。 満期時・解約時・契約者貸付時の本人確認簡素化 2020年3月13日から2020年9月30日までの積立保険の満期・解約・契約者貸付のお手続きについては、ご契約者さまからのお申し出により、お手続きの際の本人確認を簡素化いたします。 契約者貸付利率の引き下げ 積立保険において、2020年3月25日から6か月後の末日 2020年9月30日 までに契約者貸付のお申し出をいただいた場合、貸付利率を優遇し、契約者貸付を行うご契約の予定利率に引き下げて貸付をいたします。 当社社員の新型コロナウイルスへの感染状況について、以下のとおりお知らせします。 現在、当社では、時差通勤や在宅勤務の推進、出社前の検温を始めとする感染防止行動の徹底、不特定多数が集まる会議や国内外の出張の制限等、感染の拡大防止に向けてさまざまな取組を進めています。 今後も、社内外への感染拡大の抑止と、お客さまおよび従業員の安全確保を最優先に、関係各所と連携し対応してまいります。 関係者の皆さまにおかれましては、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。 最終更新日:2020年6月26日 判明日 拠点 当社の対応状況 2020年3月27日 東京西支店府中支社 (東京都府中市)• 拠点内の消毒作業は完了しています。 保健所と連携し濃厚接触者を特定。 該当社員すべてについて、保健所より要請のあった14日間の在宅勤務を経て、症状がないことを確認しました。 引き続き感染拡大の防止とお客さまの安全確保を最優先に、業務を運営してまいります。 2020年4月8日 福岡赤坂ビル (福岡市中央区)• 拠点内の消毒作業は完了しています。 保健所と連携し濃厚接触者を特定。 該当社員すべてについて、保健所より要請のあった14日間の在宅勤務を経て、症状がないことを確認しました。 引き続き感染拡大の防止とお客さまの安全確保を最優先に、業務を運営してまいります。 2020年6月24日 神奈川自動車営業部 (神奈川県横浜市)• 6月24日夜に、左記の拠点で社員1名の感染が判明いたしました。 6月25日時点で以下の対応を取っております。 また、所管保健所と連携し、適宜必要な対応を行ってまいります。 拠点内(執務スペース、ミーティングルーム、トイレ等)の消毒作業• 当該社員の行動履歴及び濃厚接触者の調査• 当該社員及び濃厚接触を疑われる社員に対する在宅指示、日次の健康状態確認.

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