地震保険 年末調整 書き方。 共働き夫婦の妻が書く年末調整書き方と記入例。生命保険料はどうする?

生命保険控除・地震保険控除|確定申告書の書き方・控除額の計算方法|税理士検索freee

地震保険 年末調整 書き方

地震保険料控除とは? 地震保険料控除とは何か? まずは、地震保険料控除の制度ができた背景や基本的な仕組みから説明します。 1-1. 地震保険料控除の目的は「地震保険」普及のため 平成18年度の税制改正により、従来の「損害保険料控除」が廃止され、地震保険を対象とした「地震保険料控除」が新設(平成19年より)されました。 地震大国の日本において、地震保険は広く加入が望まれる保険です。 保険料控除により、地震による資産損失への自助努力を推進するとともに、地震保険への加入を促進したいという政府の意向が伺えます。 1-2. 地震保険料控除の仕組み 地震保険料控除の仕組みは、 1年間に支払った地震保険料の額に応じた一定額を所得から差し引き所得税や住民税の負担を軽減する、というものです。 なお、 地震保険は基本的に単独で加入することができないため(地震補償保険を除く)、 火災保険とセットで契約することがほとんどですが、地震保険料控除の対象となるのは地震保険に該当する部分の保険料のみ(火災保険料は対象外)です。 ちなみに、地震補償保険は火災保険と関係なく単独で加入することができますが、地震保険料控除の対象とはなりません。 地震保険料控除の対象 次に、地震保険料控除の対象となるのはどんな保険かを確認しましょう。 これまでの説明で、「地震保険でしょ」と思われるかもしれませんが、実は他の保険が対象となるケースがあります。 2-1. 地震保険契約 地震保険料控除の対象となるのは、 居住用家屋(建物)と 生活用動産(日常生活に必要な家具、じゅう器、衣服などの家財)を保険の目的とする地震保険契約です。 賃貸契約で建物を所有していない人でも家財に地震保険をかければ地震保険料控除を受けることができます。 賃貸契約する際に火災保険の加入を求められますが、その火災保険に地震保険も付帯されていれば、地震保険料控除を利用できます。 2-2. 経過措置が適用される長期損害保険契約 平成18年度の税制改正により、従来の 損害保険料控除は廃止されました。 しかし、 平成18年末までに契約した満期返戻金のある契約期間10年以上の長期損害保険(平成19年以降に契約の変更をしていないもの)については、経過措置の対象となり、引き続き控除(最高15,000円控除)を受けることが可能です。 なお、地震保険・旧長期損害保険のいずれにせよ、対象となる保険に加入していれば保険会社から保険料控除証明書が届くので、控除の対象かどうかを自分で判断できなくても大丈夫です。 地震保険料控除の額 地震保険料控除、地震保険と旧長期損害保険とで控除額が違います。 3-1. 地震保険の保険料控除額 地震保険料控除は、その年に支払った保険料額に応じて控除額が決まります。 所得税と住民税で控除額が異なるので、それぞれ見ていきましょう。 所得税の控除額 1年間の地震保険料の額が 50,000円以下であれば、支払った保険料の全額が控除されます。 50,000円を超えた場合には、控除限度額である50,000円が地震保険料控除額となります。 住民税の控除額 1年間の地震保険料の額が 50,000円以下であれば、支払った保険料を2分の1した額が控除されます。 50,000円を超えた場合には、控除限度額である25,000円が地震保険料控除額となります。 3-2. 旧長期損害保険の保険料控除額 経過措置が適用される長期損害保険契約の場合は以下の控除額が適用されます。 ただし、 所得税は50,000円、住民税は25,000円が上限となります。 地震保険料控除の手続き 地震保険料控除の手続きは年末調整と確定申告のどちらでも行うことができます。 どちらで手続きをしても控除額は変わらないので、自分に合った方法を選びましょう。 4-1. 控除を受ける方法 年末調整と確定申告、それぞれの手続き方法は以下の通りです。 4-1-1. 年末調整 サラリーマンの場合は年末調整で手続きすることをおすすめします。 勤め先が手続きを代行してくれるため、確定申告と比べて手間が省けるからです。 また、年末調整による還付は12月の終わり頃か1月に行われるため、 確定申告よりも早めにお金(還付金)が振り込まれる点もメリットです。 会社から受け取る「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記入し、 地震保険料控除証明書を添付して提出すれば手続きは完了です。 万が一、地震保険料控除証明書を紛失してしまった場合には、保険会社に連絡することで再発行してもらうことが可能です。 4-1-2. 確定申告 年末調整で地震保険料控除の手続きをしなかった場合、もしくは年末調整をしない自営業者などは、確定申告で地震保険料控除の手続きを行います。 確定申告は2月16日から3月15日の期間で最寄りの税務署で受け付けています。 また、インターネット上での手続きも、e-Taxにて可能です。 4-2. 必要書類 次に、手続きに必要な書類について、年末調整と確定申告それぞれで見ていきます。 4-2-1. 年末調整の場合 地震保険料控除を受けるためには、「給与所得者の保険料控除申告書」と「地震保険料控除証明書」という二種類の書類が必要になります。 2 保険の種類を記入。 例)地震(建物) 3 保険期間を記入。 4 契約者の氏名を記入。 自分以外の家族が契約者でも、自分が保険料を支払っている契約があれば、記載できる(その場合は、自分の氏名ではなく、当該契約者の氏名を記入)。 5 保険の対象となる家に居住している人や、家財を利用している人の氏名を記入。 6 5 とあなたとの続柄を記入。 7 「地震」か「旧長期」かに丸を付ける 8 控除証明書の金額を記入。 9 A欄(8)のうち、地震保険料の合計額を記入。 10 A欄(8)のうち、旧長期損害保険料の合計額を記入。 11 9 の金額を記入(50,000円を超える場合は、50,000円と記入)。 13 11 と 12 の合計を記入(50,000円を超える場合は、50,000円と記入)。 一般的に「地震保険料控除証明書」は、契約後に送付される保険証書に添付されています。 保険証書が届いたら、合わせて控除証明書も確認しておくとよいでしょう。 2年目以降になると、控除証明書は毎年10月頃に送られてきます。 もし、控除証明書を紛失してしまった場合は、早めに保険会社に連絡し、年末調整や確定申告までに再発行の手続きを行う必要があります。 4-2-2. 確定申告の場合 地震保険料控除は、確定申告書の第一表と第二表に記載する箇所があります。 第一表では、 15 地震保険料控除の欄に、計算後の控除額を記載してください。 第二表では、 15 地震保険料控除の欄に、1年間の地震保険料の支払(予定)額の合計金額を記載してください。 地震保険料控除の注意点 地震保険料控除について、知っておくべき注意点を3つあげていきます。 5-1. 火災保険は控除の対象にならない すでに触れたように、地震保険は火災保険とセットで加入することが基本ですが、地震保険料控除の対象となるのは地震保険料のみです。 火災保険料に関しては、現在の税制度上控除の対象外となるので注意が必要です。 また、あまり意識せず火災保険に地震保険を付加していると、火災保険料は控除の対象ではないから…と、手続きをしないで済ませてしまうことも。 火災保険の内容を確認し、 地震保険にも加入している場合は、忘れず手続きをしましょう。 5-2. 一括で支払った場合どうなる? トータルの保険料を少なくするために、複数年分の地震保険料を一括で支払うことがあります。 その場合、支払った年にすべてまとめて申告するわけではありません、 一括で支払った保険料額を保険期間(年)で割り、1年分に換算した額が毎年の控除対象保険料となります。 5-3. 夫婦共有名義の建物の地震保険はどうなる? 地震保険の契約者は原則一人。 夫婦で共同で住宅を購入し、夫婦共有名義の住宅に地震保険を契約する場合でも、 契約者をどちらか一方に決める必要があります。 地震保険料控除は、その年の所得から納めた地震保険料に応じた額を控除することによって所得税や住民税を軽減するという仕組みです。 所得が多いほど所得税率も高くなるため、 夫婦のうち所得の多い方を契約者にして控除を受けると、所得控除の効果が高くなると言えます。 まとめ:地震保険料控除の申請を忘れずに! 火災保険に地震保険を付帯すると、その分負担が増えてしまうように感じられます。 しかし、地震による損害は火災保険では補償されません。 大きな地震のリスクが高まっていることを考慮して、加入率も高まっているように、地震保険は誰もが加入を検討すべき保険といえるでしょう。 一方で、 地震保険料控除を受ければ所得税や住民税が軽減されるというメリットもあります。 地震保険に加入している場合は、年末調整や確定申告の際に忘れずに控除の申請をし、不明点があれば、管轄の税務署などに問い合わせましょう。 アーカイブ• 9 都道府県から探す 北海道・東北• 甲信越・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 訪問相談を依頼する• 人気エリアから探す 北海道・東北• 甲信越・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 保険ショップから探す• お役立ちコンテンツを見る• 日本生命グループ企業•

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年末調整の地震保険料控除の必要書類とは?書き方を詳しく説明!

地震保険 年末調整 書き方

こんにちは ホン博士です。 地震保険は必要か!? 地震保険は年々その必要性が増してきています。 なぜなら 想定外の地域や規模の地震が発生しているからです。 例えば、平成30年9月、北海道胆振東部地震 この地震は最大震度7の非常に大きな地震でした。 ここで想定外だったのは規模もですが地域です。 北海道は地震と無縁という妄想をお持ちの方が多かったのです。 北海道のマンションオーナーが言っていました。 「北海道は地震が無い、災害のリスクが少ないから北海道の物件にしたのだよ」 この妄想は完全に打ち砕かれました。 同年の6月には大阪北部地震も起きています。 この地震では学校のブロック塀が崩壊し 女子生徒が下敷きになるという悲惨な事も起きています。 このように、想定外の規模や地域での地震が起きたり 地震から地震の間隔(周期)が短かったりと恐怖を感じるのではないでしょうか。 それでは、地震保険に入る上で、 最低限知っておいた方がいい事をお勉強してみましょう。 意外と知らない地震保険と年末調整 地震保険に入っている人の家には毎年10月頃、 「 地震保険料控除証明書」が送られてきます。 この書類を年末調整に付ければ お金が返ってくるのです。 しかし「あー、地震保険ね、今年はこれだけ保険料を納めたのね」 ごみ箱にポイッ! こんな人、意外に多いのです。 「地震保険料控除証明書」の役割が分かっていない人はこうなってしまいます。 落ち込むのはまだ早いです。 保険会社に再発行を依頼すれば、再度送ってくれます。 年末調整に間に合わすには迅速な対応が必要です。 年末調整は12月初旬に会社に提出しますよね。 間に合わなくても慌てる必要はありません。 翌年の2月~3月に 確定申告をすれば 指定した口座に返ってくるお金を振り込んでくれます。 年末調整と確定申告 どっちが面倒ですか? 圧倒的に確定申告の方が面倒ですよね。 キチッと年末調整に間に合わせましょう。 是非、ご一読ください。 いくら取返せるか いくら取返せるか? それは控除額と税率から算出できます。 控除額 控除額とは課税対象(税金を算出する元の金額)から 控除(引いてくれる)される額の事です。 控除される税金は2つ 「所得税」 「住民税」 それぞれの控除額はこうです。 5万円 どうですか? けっこう控除してくれますよね。 税率 所得税の税率は、その人の所得によって違ってきます。 簡単に言うと、「 高給取りほど税率が高い」と言う事です。 これが日本の累進課税制度というやつです。 (住民税は一律10%です) 以下が所得税の税率表です。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5% 無し 330万円以下 10% 9. 75万円 695万円以下 20% 42. 75万円 900万円以下 23% 63. 60万円 1800万円以下 33% 153. 60万円 4000万円以下 40% 276. 60万円 4000万円超 45% 479. 60万円 結局、いくら取返せるか 簡単な算出例です。 ご自分に当てはめてみて下さい。 特に 地震による火災は火災保険の対象外なので、地震保険じゃないと対応できません。 火災保険に地震保険を上乗せして万全と言えるでしょう。 何が補償されるか 地震保険の補償範囲は分かりました。 地震、噴火等の火災保険で補償されない災害です。 じゃあ、何が補償されるのでしょうか? 答えは「 建物」と「 家財」です。 ただし、30万円を超える貴金属、商品券、預金証明書等は対象外なので 別途、保管方法を考えた方が良さそうですね。 なぜ、建て替えれないのか 「建物」は補償範囲なのだから建て替えは出来そうですよね。 しかし建て替えは不可能なのです。 前述したように 地震保険の役割は「被災者の当面の生活を支える」事です。 地震保険の設定が 火災保険の30%~50%と決まっているのです。 火災保険の設定上限額は家の評価額です。 例えば、家の評価額が2000万円の場合 火災保険(2000万円) 地震保険(1000万円が上限) なので、地震による倒壊での家の建て替えは不可能なのです。 例えば1000万円の地震保険を掛けていて地震に被災した場合 1000万円が 無条件に貰える訳ではないのです。 損壊具合によって支払われる保険金額が違うのです。 この地震は最大震度6弱でした。 それでも 大半が「一部損」扱いなのです。 こうなると地震保険の存在自体に「?」が付いてきますよね。 どうせ入るなら安く入ろう ここ1年以内に起こった地震を思い出して下さい。 年々、巨大化していませんか。 この傾向が続けば地震保険の保険料は上がっていくでしょう。 そうすると苦しむのは保険加入者です。 保険料はどんどん上がっていくでしょう。 下記で各都道府県の保険料率が確認できます(平成27年)。 しかし、地震保険を安くする方法があるのです。 保険屋さんの立場で考えて下さい。 地震で被害を受けやすい家だと保険料を高く設定したいですよね。 じゃあ逆に 被害を受けにくい家は? 保険料を安く設定しても大丈夫でしょ! 耐震等級割引の適用です。 耐震等級とは家の強さです。 耐震等級1 : 建築基準法の基準を満たすレベル(これ以下は違法) 耐震等級2 : 耐震等級1の1. 25倍の強さ 耐震等級3 : 耐震等級1の1. 5倍の強さ 要するに、 地震に強い家ほど地震保険が安く入れるのです。 ただし、耐震等級割引を適用するには公の証明書が必要です。 (フラット35、長期優良住宅、住宅性能証明、性能評価等) 割引率は以下です。 耐震等級 割引率 3 50% 2 30% 1 10% 等級は購入時に購入先や管理組合(マンション)に聞けば分かります。 繰り返しになりますが、公の書類が必要です。 耐震等級3相当、と勝手に謳っているだけでは割引対象外です。 地震の被害に遭ったら 不幸にも地震の被害に遭った場合の保険請求方法をご紹介します。 写真を撮りまくる事 この1点に尽きます。 なぜなら証拠になるからです。 例えば、被害状況を口頭で伝えても上手く伝わらないですよね。 そして、被災後は復旧作業に追われて保険請求まで頭は回っていません。 と言う事は、保険請求時には被災状況から復旧しているのです。 だから証拠写真が必要なのです。 被災直後に被災写真と取りまくれと言うのは不謹慎かもしれません。 でもね、 保険会社の立場で考えると、証拠が無いものに保険金は出せませんよね。 だから証拠写真が必要なのです。 証拠写真は保険請求時には最強の武器となるのです。 まとめ 地震保険が必要かどうかの答えは出たでしょうか? 2018年現在、近年の地震発生を見てみると 規模の拡大、間隔(周期)の短縮が見られます。 今後、ますます地震保険の必要性は増してくるでしょう。 しかし、前述したように 地震保険の役割は「 被災者の当面の生活を支える」事です。 地震保険で家の建て替えは出来ない事もご理解いただけましたよね。 地震保険への過度の依存は考え物です。 その中で、ただ1つ確実なのは 年末調整で所得控除される事です。 所得控除されると、いくら返ってくるかも分かりましたよね。 ハッキリ言って、地震保険の事なんて考えるのは面倒です。 しかし、保険内容を理解して上手く活用している人は安心を買えているのです。 もしあなたが何も用意してない状況(地震保険に入っていない)で被災するとどうでしょう。 当面の生活を支えるお金(保険金)が貰えず困窮しますよね。 あなたが我慢できても、子供さんや奥さんの不満は募るでしょうね。 家庭内で不協和音が吹き荒れるかもしれませんよね。 「納期のある事はスグやる! 面倒くさい事は今スグやる!」 最後までお読みいただき ありがとうございました。

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【分かる年末調整】令和元年分保険料控除申告書の書き方と記入例

地震保険 年末調整 書き方

令和元年分保険料控除申告書の書き方と記入例 まずは保険料控除申告書の全体像をザックリつかんでおきましょう。 保険料控除申告書は、大きく分けて5つのエリアに分かれています。 それではここから、順番に説明していきますね。 東京都渋谷区にある会社なら渋谷税務署が管轄しているので「渋谷」と書きます。 しかし、私たちには馴染みのないところでもあり、ここが無記入でも大きな問題になりませんので、 分からなければ無記入でも大丈夫です。 公的機関に提出する書類は、複製しやすいゴム印である「シャチハタ」は使用不可なんです。 しかし、年末調整の書類(この保険料控除申告書、配偶者控除申告書、扶養控除等申告書)は、税務署のための書類ではあるものの、実は会社で保管する決まりになっているので「提出」はしないのです。 したがって、 公的機関に「提出はしない」書類なので、(本当のこと言うと)シャチハタでも大丈夫です。 単身赴任や、年末に引越すなどの理由で、今住んでいる所と住民票上の住所が違う場合ありますよね。 でも、実はここ(というより、扶養控除等申告書なんですが)に書く住所は、住民税の課税する自治体を決める判断基準にもなり、意外と大切。 ですので、欄外に住民票上の住所も併記するか、会社の担当の方にどちらを書くべきかを問い合わせておいた方が良いですよ。 保険会社から送られてくる証明書ハガキに全ての情報があり、その内容を間違いなく見極める。 金額等を転記したら、適切な計算式を選び、正しく計算する。 それでは、記入のしかたを順を追って見ていきます。 STEP. 1 まずは保険料控除証明書のハガキを用意 記入する内容は、保険会社から10月ごろ送られてくる保険料控除証明書のハガキに基づきます。 まずはハガキをすべて揃えましょう。 STEP. 2 ハガキを見て、それが「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」のどれなのか、区分を見分ける。 生命保険料控除には、保険の種類によって3つに区分されています。 一般の生命保険• 介護医療保険• 個人年金保険 さらに、一般生命保険と個人年金保険には、契約時期によって「新制度or旧制度」の区分もありますので、最終的には 合計5種類の区分に分かれていきます。 年金として受け取れる個人年金保険でも、年末調整の 生命保険料控除の区分は「年金」ではなく「一般生命」の場合があります。 個人年金保険でも、「個人年金保険料税制適格特約」が付加されていない場合は、個人年金保険料ではなく、「一般の生命保険料」として控除対象になるんです。 「一般生命保険」なのか「個人年金保険」なのか?保険の名称ではなく、ハガキ記載の【区分】でよく確認しましょう! STEP. 3 「一般」「介護」「年金」ごとに、所定の欄に記入していく。 図のように記入するエリアが決まっており、控除できる額の計算式も異なります。 「保険会社等の名称」 「住友生命」「日本生命」「全労災」などの保険会社名を記入します。 「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命」みたいに、長すぎる場合は適度に略して記入OKです。 「保険等の種類」 「確定」「養老」「ガン」「年金」など、ハガキの「保険種類」を記入します。 分かる程度に略してOKです。 「保険期間又は年金支払期間」 「終身」「1年」など、ハガキの「保険期間」を記入します。 「保険等の契約者の氏名」 ハガキの「契約者」を記入します。 「保険金等の受取人 氏名」 ハガキの「被保険者」を記入します。 介護医療保険料には「新旧」の区別がありません。 「あなたが本年中に支払った保険料等の金額」 ここは間違いやすいポイントです。 ハガキに「証明額」と「申告額」の2種類の金額が記載されている場合は、必ず「申告額」の金額を記入しましょう。 下記のサイトでは、申告額を入力すれば、控除額を自動計算してくれます。 ご自身で計算した結果と照らし合わせておくと安心ですね。 STEP. 5 保険料控除申告書の裏面に証明書のハガキをノリで貼り付け。 ハガキが複数枚ある場合は、年末調整担当者がチェックできるように、日めくりカレンダーのようにペロッとめくれるように、ハガキの上部だけを固定する感じで糊付けし、しかも申告書用紙の大きさからハガキがはみ出ないようにするとgood! 生命保険料控除に関するマメ知識 生命保険料控除の欄に記入する際の疑問点や工夫を一挙に解説します。 保険料控除欄が足りない、書ききれないときは? 生命保険料控除の記入欄て、それぞれ2~4行しかなくて、控除したい保険がたくさんある場合、書ききれない時があります。 その 欄よりも多く書いてはいけないことはありませんので、工夫して書き込みましょう。 横線を引いて、狭いですが1行を2行分として使う。 白紙に枠や必要事項タイトルを書いて、追加分を書き込み、ペロッとめくれるように上部だけに糊付けし、申告書に貼り付け。 申告書原紙のほうには合算した数字を書く。 記入前に申告書全体をコピーして記入。 1枚目に合算数字を書き込む。 どの方法でも形式的には問題ありませんが、会社の年末調整担当者によってはこうしてくれと言うこともあるので、作成する前にどうすればよいか担当者に確認しておいたほうがいいかもしれません。 保険料控除額には限度がある たくさん保険に入っている方は、保険料控除申告書の行が不足して書ききれないというケースが。 でも、保険料控除額には限度額があるので、旧保険は保険料10万円、新保険・介護医療保険は保険料8万円を超えると、控除額は一緒です。 例えば、記入した一般の生命保険[新]の保険料が合計80,000円を超えた時点で、もう、一般の生命保険[新]をいくら追記しても、控除額は上限の40,000円で変わらないということ。 ですので、 保険がたくさんある人は、保険料の大きいモノから順に書いていって、各区分、上限を超えてたら書くのをやめて、記入や計算を楽にしておきましょう。 自分が契約者じゃない保険も申告できるケースもある 例えば、専業主婦の奥様が保険契約者の生命保険があって、その保険料は実際はご主人が負担しているような場合、実質負担者のご主人の年末調整に、奥様名義の生命保険を控除として申告することができます。 ただし、(あまりないと思いますが)受取人が家族、親族でないものはNGです。 引越したので、旧住所が印字された保険料控除証明は使える? 引越し前の古い住所あての控除証明ハガキが転送で届いたりします。 現住所とハガキに印字されている住所が違っても、そのまま使用可能です。 ただし、地震保険の場合は、引越し先によっては保険料や控除額に変更がある可能性がありますので、保険会社に確認が必要です。 保険料控除証明のハガキが会社の提出期限に間に合わない! 証明のハガキを紛失して再発行中とか、保険料が12月の年払いだから12月にならないと証明ハガキが来ないとか、様々な事情で、会社の年末調整書類提出期限までに証明ハガキが揃えられないこともあります。 そういう時は、保険料控除申告書に記載する内容(保険の種類、新旧区分、申告額など)がキッチリ分かっているのであれば、翌年1月末日までに提出することを条件として、年末調整にかけてOKというルールがあります。 但しこれは、あなたの会社の年末調整担当者の了承も必要だと思いますので、一度ご相談したうえで実行してください。 保険料の種類(区分)が「地震保険料(略して地震)」と「旧長期損害保険料(略して旧長期)」の2種類あるので、どちらなのかを間違えないようにしましょう。 保険期間の始期が平成18年12月31日以前であるものが「旧長期」なので、「旧長期」は最近はだいぶ少なくなりましたよ。 保険料の種類ごとに控除額が計算できますが、上限が決まっていますので注意してください。 保険料の種類区分 控除上限額 地震 50,000円 旧長期 15,000円 合計 50,000円 転記・計算が済んだら、証明ハガキを申告書裏面に貼り付けて完了です。 社会保険料控除できる保険の種類 では、どんな社会保険がここに記入できるのでしょうか? 控除できるけど書かなくて良し 給与天引きされている ・厚生年金保険料 ・健康保険料 ・雇用保険料 ・介護保険料 (これらは会社のほうで自動的に社会保険料控除をしています。 ) 子供の国民年金を肩代わりで払った場合もOK 社会保険料控除は、自分自身だけでなく、自分と生計を一にする配偶者・親族の社会保険料を肩代わりして自分が支払った場合もOKなので、子供の国民年金保険料を肩代わりしたとか、過去3年分まとめて支払った場合も、本年支払った分について全部OKです。 また、若い方で、学生時代に猶予していた国民年金を社会人になって追納したという場合ももちろんOKですよ。 小規模企業共済等掛金控除は、本人の分しか申告できません。 家族の分を肩代わりしても申告NGです。 この掛金は、全額こちらで控除できますので、中小企業基盤整備機構から届いた証明ハガキに記載されている金額を転記し、ハガキは申告書裏面に添付します。 会社の掛金に自分の給与から上乗せで掛金を出す「マッチング拠出」をしている場合も、会社が把握し、自動的に所得控除してくれるので、ここに記入する必要はありません。 なお、事業主払込(給与天引き)をしている方は、掛金を会社が把握し、自動的に所得控除してくれるので、ここに記入する必要はありません。 もしこの掛金を支払っている場合には、11月ごろに発行される掛金払込証明書を申告書に添付し、金額を記入します。 まとめ 保険料控除申告書は、特に生命保険料控除の書き方・計算方法が難しいので、証明ハガキを見ながら、落ち着いて転記していきましょう。 また、社会保険料控除は、意外と見落として申告しない方も多いようです。 全額所得控除できるので、これがある方は忘れないように申告しましょう。 年末調整で他に気になることはありませんか?(関連記事).

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