コロナ 中小 企業 融資。 宮城県(補助金・助成金・融資情報)

兵庫県/兵庫県中小企業等融資制度(制度融資)

コロナ 中小 企業 融資

大野:例えば都市銀行や地元の信用金庫など、民間の金融機関から借りるときは、信用保証協会が付くことが多いんですね。 仮に「一般保証額の2. 8億円は使い切っちゃっているよ」という方でも、保障限度額に別枠が設定されることで、新たなお金が借りやすくなります。 【参考】• 大野:セーフティネット保証4号は、全国47都道府県を対象地域に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。 原則として、最近1ヵ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月を含む3ヵ月間の売上高等が、前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる中小企業が対象になります。 【参考】• またセーフティネット保証5号は、全国的に業績が悪化している業種の中小企業を対象に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。 指定業種に属する事業を行っており、最近3ヵ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業が対象になります。 なお、コロナウイルスの影響でセーフティネット5号は、2020年5月1日付で令和2年5月1日~令和3年1月31日の期間限定で全業種が対象になっています。 【参考】• 今はそれにプラスして、"新型コロナウイルス感染症特別貸付"という制度が別枠設定されていて、お金を借りやすくなっています。 この特別貸付の対象要件に該当する方は、金利が安くなったり、実質無利子になったりというメリットも受けられます。 融資対象は、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少した方です。 ただし、業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合でも、最近1ヵ月の売上高が「過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上高」「2019年12月の売上高」「2019年10~12月の売上高平均額」のいずれかと比較して5%以上減少している方は対象になります。 相談や申し込みにおいて気をつけておきたいことなどはありますか? 大野:日本政策金融公庫は、郵送やインターネットなどでの申し込み受付もしていますから、活用されるといいのではないでしょうか。 今は窓口にいきなり出向いても感染リスクが高まるだけです。 混雑していて「予約をして出直してください」と言われる可能性もあります。 提出書類や記入例などもていねいにわかりやすく書いてあるので、1つずつ見ていけば、内容はそんなに難しくないと思いますよ。 【参考】• 大野:5%なり20%なり、売上が下がっていることが条件にはなるんですけどね。 いずれにしても、判断基準としてこれまでの売上高は絶対必要になりますから、売上の集計は直近の3~4月部分まで出しておくほうがいいでしょう。 それを持って、お付き合いのある民間の金融機関か日本政策金融公庫に相談に行くと、金融機関の人たちも融資メニューの判断がしやすいんじゃないかな、と。 ここで挙げたもの以外にもたくさんの融資メニューがありますが、今の緊急事態だと調べている時間がもったいないので、相談先の金融機関の人たちと一緒に決めればいいと思います。 雇用調整助成金自体は、コロナの影響にかかわらず、以前からあった制度です。 経済的な理由で事業活動を縮小せざるを得ないときに、経営者の取る方法は大きく分けて2つあると思います。 1つは、従業員を解雇するという方法。 でも、これはできれば避けたいでしょうし、事業活動を再開するときに新しく人を採用・教育するのも大変です。 なので、もう1つの選択肢として、今の従業員にお休みをしてもらうという方法があります。 今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応として、営業を自粛するよう協力依頼や要請などを受けた場合のように、不可抗力による休業である場合には、休業手当を払わなくても良いとされていますので、休ませている間に支払い義務は発生しません。 ただし、休む方の従業員だってノーワーク・ノーペイなので、普通なら「お給料がもらえないんだったら辞めます」と言われちゃいますよね。 そうならないよう、休業手当の一部を助成しますよ、という目的の助成金です。 【参考】• だからこそ、資金繰りの制度については専門家に聞かないとダメなんです。 相談先は、資金繰りについては民間の金融機関か政府系の金融機関(日本政策金融公庫と商工中金)の2つです。 税金については税理士。 補助金を受けたいなら、税理士でも中小企業診断士でもいいですし、弊所のような認定支援機関に相談するという期間もあります。 また、雇用調整助成金のような労務に関する制度については、社労士に聞くのがいいと思います。 そして、やむを得ず会社をたたむという判断をする場合は、一刻も早く弁護士に相談しましょう。 大野:これはに給付対象者と、給付額の計算式が載っています。 給付対象者は、コロナの影響によって売上が前年同月比で50%以上減少している方。 給付額の計算式は以下です。 個人事業主なら100万円、法人なら200万円が上限額です。 【参考】• 大野:もちろん、使えるものは使うほうがいいですね。 【参考】•

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中小企業者向け制度融資のご案内(新型コロナウイルス関連)|滋賀県ホームページ

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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業への資金繰り支援について(6月15日から新型コロナウイルス感染症対応資金の融資限度額を拡大)

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