入院 月またぎ 1日。 月をまたぐ入院は損?

月またぎの入院は損!高額療養費制度「自己負担が増える」落とし穴

入院 月またぎ 1日

早川幸子 [フリーライター] 1968年、千葉県生まれ。 明治大学文学部卒業。 編集プロダクション勤務後、99年に独立し、以後フリーランスのライターとして女性週刊誌やマネー誌に、医療、民間保険、社会保障、節約などの記事を寄稿。 現在、ダイヤモンドオンライン「知らないと損する! 医療費の裏ワザと落とし穴」、医薬経済社「ウラから見た医療経済」などのウェブサイトに連載中。 13年4月から朝日新聞土曜版be on Saturday 青be の「お金のミカタ」を執筆。 「日本の医療を守る市民の会」発起人。 知らないと損する!医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険(健康保険)。 ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。 民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 患者にとって非常にありがたい制度だが、多くの人が等しく制度を利用できるようにするために、運用にはルールが設けられており、原則的に「(1)1人の患者が、(2)1つの医療機関で、(3)1ヵ月」に使った医療費をもとに計算することになっている。 このなかで、A子さんとB子さんの医療費に差をもたらしたのが、(3)の「1ヵ月」というルールだ。 1ヵ月と聞くと、「30日間」と思うかもしれないが、この1ヵ月は歴月単位という意味で、その月の1日から末日までの医療費を計算することになっている。 そのため、入院期間が月をまたいだ場合は、各月の1日から末日までの医療費が別々に計算されるのだ。 2人の入院日数は同じ20日間だったが、A子さんが入院したのは5月10日~5月29日まで。 一方、B子さんの入院期間は、5月20日~6月8日までと月をまたいでいる。 そのため、A子さんは、かかった医療費がまとめて計算されるが、B子さんは5月分と6月分の高額療養費を別々に計算することになり、次のように医療費に差が出ることになったのだ。

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高額療養費について

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スポンサーリンク 医療費控除は入院が月またぎになるとき高額療養費にも注意 ひと月の医療費は、1日から30日か31日(2月は28か29日)にかかった費用で、ひと月単位で計算されるので、通常は月毎に医療費を支払います。 高額療養費制度 そして、 ひと月の医療費が自己負担額(年齢や所得に応じて異なる)を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度として 高額療養費制度があります。 その高額療養費制度には、月またぎになると使えないケースがでる場合があるのです。 例えば5月に20日間入院して医療費が15万円かかった場合、5月中に入退院すると5月の医療費は15万円です。 しかし、5月の後半から10日間入院、そのまま6月の頭に10日入院して6月10日に退院すると、5月の医療費が7万5000円、6月の医療費も7万5000円になります。 そのため、高額療養費の限度額が約8万円の場合、5月に入退院すると15万円-8万円=7万円(わかりやすく概略です)の払い戻しがあります。 それが5月と6月に月またぎする(月をまたぐ)と、5月も6月も自己負担額以内なので、払い戻しはないということになります。 同じ月内の支払いと月またぎの支払いで、7万円の差があるというものです。 このように、月またぎになると、高額療養費制度が使えないことがあるので、要注意が必要です。 医療費控除は年末の入院で年またぎの場合の支払いの注意点 入院したときに年内に治療を受けた医療費を、年を明けてから支払うことはよくあると思います。 医療費控除は、年内に支払った実際の医療費が控除の対象なので、年内に治療を受けたとしても、 支払ったのが翌年の場合は、医療費控除に該当しません。 年をまたぐ場合は、最初に入院をした日付のある年(前年)に医療費が多くかかっている場合と、退院する年(翌年)に医療費の支払いが多くなる予想がつく場合で異なります。 年内に受けた治療費や入院費が、その年の内に明らかに医療費控除が受けられそうな場合は年内に一旦清算して支払った方が得策です。 そういった場合は医療費控除を多く受けられる場合があるので、年内清算をおすすめします。 翌年も、医療費を多く支払うことになりそう(通院や入院予定)な場合、高額療養費との兼ね合いも考慮して年を越して精算できるか確認が必要です。 スポンサーリンク 確定申告の医療費控除は入院の対象金額具体例は? 入院に伴う一般的な費用が、全て医療費控除の対象となるわけではありません。 医療費控除対象になる具体例 医療費控除の対象となるのは・・・ ・入院通院時にかかった診察代、投薬代、注射代、手術代などの治療費 ・入院患者の食費 ・介添人を頼んだときの介添料 ・出産の分娩費用、医師の指示により購入した水枕、氷のう ・おむつ代(医師発行のおむつ使用証明書が必要) ・入退院時の交通費(公共交通機関対象)などです。 医療費控除の対象にならない具体例 医療費控除の対象とならないのは・・・ ・入院時の寝間着や洗面具 ・医師や看護師へのお礼 ・本人や家族の都合による個室の差額ベッド代 ・病院で支給される食事以外の食事(外食、出前など) ・テレビ代・冷蔵庫代 ・入退院時のタクシー代金や自家用車のガソリン代 ・診断書 ・散髪代などです。 まとめ 月またぎや年またぎは、条件によっては医療費控除が不利になることがあるようですね。 入退院は患者がどうこうできるものではありませんが、タイミングによっては、医療費控除額に差がでるのを覚えておきましょう。

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月またぎの高額療養費制度

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時間外の入退院の日付の取り扱いで悩んでいる事が2点あり、ぜひ皆さんにご相談にのって戴きたく書き込みいたしました。 1、時間外の入院の場合 時間外の9月24日23時30分に救急外来を受診。 診察のうえ、処置室にて点滴を施行。 そのまま日付をまたいで9月25日0時30分に点滴終了にあわせて再び診察、結果入院となり病棟へ。 その後、死後処置等をして、最終的に病棟から退出したのが日付をまたいだ翌25日1時10分だった。 皆さんの医療機関ではどう扱っておりますでしょうか? また、明確な文章の所在等をご存知の方がいましたら教えていただけると助かります。 よろしくお願いします。 24日入院としてもまず問題はないのです。 これは医療機関の判断になります。 本人家族への説明も救急で来て予断を許さない状況であれば、当日は簡単に現在の状況を報告するくらいですまします。 病状が落ち着いてから今後の治療計画を説明します。 この説明は1週間以内であればいいわけですから。 また、点滴も立派な治療です。 最近は脳梗塞でも24時間以内に施注していれば、後遺症も残さず、社会復帰ができる薬剤もありますから。 というのも、以前当院で、そういう事例があって、患者サマを説得できるだけの「理由」が見つからず・・・結局それ以来、当院では「入院決定した時刻が入院日」というスタイルが出来上がりました。 もしも、24日から請求可能なら、それを説得するだけの理由 医事課的な説明方法 があったら本人家族へ理解してもらって24日から入院費請求したいなと思いましたので、みなさんはどのような説明をしているのか知りたくて書き込みしました。 もし、これが22:00や23:00であれば数は逆転したと思います。 まず、説明は事前に医師にしてもらいます。 現在の病態が入院が必要となる程度の状態で、点滴の効果次第で入院していただくことはご了承ください、的な説明です。 ただ、これは日が変わる前に診察が始まっていることが前提です。 深夜に救急で来院するくらいですから、ご本人・ご家族は入院もあるかもしれないと考えていると思います。 一連というのは、当日の本人の外来診察が終了したかどうかで区別します。 診察が終わり帰宅すれば、外来診察は終了です。 帰宅後、すぐに容態が悪くなっても、その時点からの開始です。 入院のために帰宅し、荷物を取ってきた場合は一連です。 点滴が終わってから入院が決定したといえども、それまでの治療は入院治療になります。

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