所得税 青色 申告 決算 書。 青色申告決算書は難しくない!損益計算書はどうやって書くの?

所得税損失申告書の作成手順その2。純損失の繰越控除を行うとき。

所得税 青色 申告 決算 書

青色申告決算書のダウンロードページ 所得税青色申告決算書は、以下のリンク先からダウンロード・印刷できます。 例えば「青色申告決算書(一般用)」は、合計4ページです。 国税庁ウェブサイトのダウンロードページでは、提出用(4ページ)と控用(4ページ)がそれぞれ用意されています。 前回から、全ての確定申告書類が「令和元年分以降用」になりました。 2020年(令和2年)2月17日 月 〜4月16日 木 に提出の、2019年分(令和元年分)の青色申告決算書としては「令和元年分以降用」を使います。 青色申告決算書は4種類 青色申告するには、事前に税務署へ申請書を出して承認を受ける必要があります。 まだ申請書を出していない方は、まず税務署へ申請書を提出しましょう。 「一般用」「農業所得用」「不動産所得用」「現金主義用」の4種類がある。 所得の種類に応じて提出すべき決算書が異なるが、多くの場合は「一般用」を利用する。 「青色申告決算書」や「決算書」などとも呼ばれる。 通常は、一般用を提出すればOKです。 農業による所得、あるいは不動産による所得がある場合には、専用の決算書が用意されているのでそれを用います。 (農業所得用、不動産所得用) 青色申告決算書の種類 決算書の種類 該当ケース 一般用 多くの個人事業主はこの決算書を提出 農業所得用 農業を営んでいる個人事業主が提出 不動産所得用 不動産業を営んでいる個人事業主が提出 現金主義用 現金主義の申請を承認された個人事業主が提出 「現金主義用」の青色申告決算書について 「現金主義用」とは、事前に「所得税の青色申告承認申請書(兼)現金主義の所得計算による旨の届出書」を税務署に出して、承認された方のみが使える決算書です。 白色申告でも青色申告でも、発生主義的な考え方による帳簿づけが基本です。 しかし、この届出書の承認がおりれば、現金主義による計算が認められます。 青色申告で65万円控除の特典を受けるためには、発生主義で複式簿記による記帳が必要です。 つまり、前々年の上記所得が300万超の場合は、現金主義による計算が認められません。 簡単にいうと「稼いでいるんなら、一般用で出してね」ということになります。 白色申告の場合には、青色申告決算書ではなく「収支内訳書」を提出します。 「確定申告書B」は白色申告でも青色申告でも、同じものを利用します。 で提出する書類 で提出する書類• + 必要に応じてを提出する 確定申告で提出する書類の詳細については、以下のページを参考にして下さい。

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青色申告決算書は難しくない!損益計算書はどうやって書くの?

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収支内訳書との違い• 特別控除がある• 家族への給与を経費にできる• 繰越控除ができる• (1)損益計算書• (2) 「売上」「仕入」などの内訳• (3) 「減価償却」などの内訳• (4) 貸借対照表• 税理士をお探しの方 この記事のポイント• 青色申告決算書とは、確定申告を青色申告で行う際に必要となる書類。 白色申告の時に必要となるのは、「収支内訳書」。 青色申告の方がさまざまな税制上の特典があり、税負担を軽減させることができる。 個人事業主は、基本的に確定申告をしなければなりません。 確定申告とは所得税を納めるために必要な手続きで、個人事業主の場合は、サラリーマンと違って自分で税額を計算して納税手続きを行います。 確定申告には青色申告と白色申告がありますが、青色申告決算書とは、青色申告を行なう時に確定申告書と一緒に提出をする書類です。 青色申告決算書とは 青色申告決算書とは、確定申告を青色申告で行う際に必要となる書類です。 個人事業主などの事業者の所得は、収入金額からその収入を得るためにかかった必要経費を差し引いて計算することになります。 個人事業主が青色申告を行なう時に必要となる書類は、主に以下の通りです。 ・確定申告書B ・青色申告決算書 ・各種控除証明書 ・取引先からの支払調書(源泉徴収されている場合) 収支内訳書との違い 前述したとおり、確定申告には青色申告と白色申告がありますが、青色申告の時に必要となるのが「青色申告決算書」で、白色申告の時に必要となるのが「収支内訳書」です。 どちらも収入や売上原価、経費の内訳などを記入するものですが、収支内訳書は青色申告決算書と比較すると、記入する項目も少なく簡単に作成することができます。 したがって、個人事業主など毎年継続して確定申告を行なう人は青色申告をした方が、節税対策になります。 青色申告のメリット(白色申告との違い) 事業を行っている人であれば、できるだけ収入を多くして納める税金は少なくしたいと思うのは当然です。 納める税金を少なくする節税対策の第一歩が「青色申告」です。 青色申告の場合、白色申告では認められない支出を必要経費とすることができるなど、さまざまな特典があります。 青色申告をするだけで所得から65万円を差し引くことができて、節税につながるのですから、ぜひ青色申告で65万円の控除額を手に入れましょう。 家族への給与を経費にできる 青色申告では「青色事業専従者」も大きなメリットです。 これは、簡単にいえば、家族への給与を経費にできるという制度です。 通常は家族への支払は経費の水増しにつながるとして認められません。 白色申告でも事業専従者は認められますが、配偶者で86万円、その他の親族で50万円までなので、支払った給与全額を経費にできる青色申告がお得なのは明らかです。 繰越控除ができる 開業したばかりの頃などは特に、赤字になってしまうこともあるでしょう。 そんな時、青色申告ならその損失分を翌年以降最長3年間所得から差し引くことができます(純損失の繰越控除)。 つまり、昨年赤字で今年黒字の場合、昨年の赤字の分を今年の黒字の分から差し引くことができるのです。 白色申告では、いくら赤字が出てもその年の所得税がゼロになるだけで、次の年に黒字になれば所得税が発生するので、節税にはなりません。 ここでご紹介した以外にも、青色申告のメリットはたくさんあり、細かいものも含めれば50以上あると言われています。 青色申告では、複式簿記形式で帳簿を作成し、青色申告決算書を完成させて確定申告をしなければなりませんが、会計ソフトを使えば難解な複式簿記の帳簿作成もスムーズに行うことができます。 さらに、ネットバンキングやクレジットカードと連携させれば、日々の記帳作業はほぼ自動化させることができ、青色申告決算書や確定申告書も簡単に作成することができますので、ぜひ挑戦してみてください。 青色申告決算書 青色申告書は、4ページで構成されています。 すべての欄に記入する必要はなく、当てはまる部分だけ書けばよいことになっています。 2ページ目、3ページ目から書き始め、その作成が終わったら1ページ目の損益計算書に転記し、最後に4ページ目の貸借対照表に進むと、記入しやすいでしょう。 (1)損益計算書 1ページ目表は損益計算書です。 1年間の所得金額の集計のための一覧表です。 売上高(本業で獲得した収益)、経費などが分かるようになっています。 「売上(収入)金額」は、一年間の総収入であり、2ページ目「月別売上(収入)金額及び仕入金額」の「売上(収入)金額」の計の金額を記入します。 「仕入金額」は「月別売上(収入)金額及び仕入金額」の「仕入金額」の計の金額を記入します。 勘定科目の名前が書かれていますので、決算整理後の経費を勘定科目ごとに転記します。 減価償却費については、3ページ目「減価償却費の計算」の「(リ)本年分の必要経費算入額」の計の金額を記入します。 貸倒引当金とは、取り立てができないなど将来の損失を見込んで経費として計上するものです。 繰入額等の「貸倒引当金」の部分には、2ページ目「貸倒引当金繰入額の計算」で計算した、今年新たに計上する貸倒引当金の額を記入します。 「専従者給与」には、事前に届出を出した事業専従者に支払った給与を記入します。 単式簿記で記帳した方は、10万円となります。 (2) 「売上」「仕入」などの内訳 1ページ目の裏(2ページ目)は、損益計算書に記載する金額のうち、「売上」「仕入」「給料賃金」「専従者給与」「青色申告特別控除」「貸倒引当金」の項目の内訳を記入します。 それぞれの合計額を、1ページ目の「売上(収入)金額」と「仕入金額」の欄に記入します。 合計額を1ページ目の繰入額等の「貸倒引当金」に記入します。 記載するのは、月々の給与の合計と賞与、源泉徴収額です。 合計値は、1ページ目の「給料賃金」に記入します。 1ページ目の「専従者給与」にも記入します。 (3) 「減価償却」などの内訳 2ページ目表(3ページ目)は、2ページ目と同様に「減価償却費」「利子割引料」「地代家賃」「税理士報酬等」「特殊事情」の項目の内訳を記入します。 定額法の場合は、取得価額と同じ額を記入します。 金融機関からの借入れや車のローンは記載しません。 プライベートと兼用の場合は按分割合を明記する。 (4) 貸借対照表 2ページ目裏(4ページ目)は、貸借対照表です。 期首(1月1日もしくは事業開始日)および期末(12月31日もしくは廃業日)の財産の内訳を記入します。 「棚卸資産」が1ページ目「売上原価」の「期末商品(製品)棚卸高」と対応しているかを確認しておきましょう。 「資産の部」(左側)と「負債・資本の部(右側)の合計は必ず一致させます。 一致しない場合は、差額を「事業主貸」あるいは「事業主借」と処理して一致させます。 まとめ 以上、青色申告決算書についてご紹介しました。 また、税理士に依頼するのもおすすめです。 税理士をお探しの方 では2,000以上の事務所の中から、仮想通貨の確定申告について相談できる税理士を検索することができます。 また、コーディネーターによる もあるので併せてご利用ください。 税理士の報酬は事務所によって違いますので、 で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。

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青色申告時に税務署に提出する2つの書類(青色申告決算書、確定申告書B)の書き方|スモビバ!

所得税 青色 申告 決算 書

スポンサーリンク 【白色・青色申告者共通】確定申告書Bの記入例とポイント 確定申告書Bの記入例 この確定申告書Bは青色申告の方も白色申告の方も同じ様式を使います。 表面 裏面 確定申告書B第一表 表面 の記入ポイント 確定申告書Bの第一表 表面 の記入箇所は大きく次の図のように分けることが出来ます。 提出先する税務署名や申告年、住所や氏名などの申告する事業者の情報を記入します。 収入金額を記入します。 農業所得・不動産所得ではない一般の事業所得の方は、「事業の営業等」の欄に収入を記入します。 ここの収入とは事業の場合は売上の金額、給料の場合は年収になります。 所得を記入します。 農業・不動産所得が無い一般の事業所得の方は、「事業の営業等」の欄に所得を記入します。 ここの所得とは売上から各種経費を差し引いた金額 収支内訳書・青色決算書に記載する所得金額のこと 、給料の場合は給与所得控除後の金額になります。 各種控除を記入します。 誰でも基礎控除の380,000円は受けることが出来ますので忘れず記入しましょう。 その他の控除は個々の状況に合わせて記入します。 所得税の金額、復興特別所得税の金額を計算して記入します。 所得の合計額から所得控除の合計を引いた金額=課税される所得金額をもとに税金を計算します。 その他の欄・延納の届出を記入をします。 青色申告特別控除や青色専従者給与の支払っている場合などその金額を記入します。 還付口座を記入します。 所得税支払う場合は記入する必要はありません。 払いすぎていた税金が戻ってくる場合には、振込を受ける口座を記入します。 申告対象年度、事業者の住所や屋号・氏名を記入します。 源泉徴収されている所得を記入します。 給料や株式の配当などあらかじめ源泉徴収されている所得がある場合個別に記入します。 本業以外の雑所得を記入します。 例えば株式の配当や執筆依頼の報酬、生命保険の一時金など本業以外の雑所得があれば記入します。 各種特例を受けるときに記入します。 特例を受ける場合その条文 措法41の18の2など を記入します。 住宅借入金特別控除に関しては居住開始年月日を記入します。 第一表で記入した各種控除の明細内訳を記入します。 例えば社会保険料控除の場合どんな社会保険にいくら支払ったのかなど個別に記入します。 専従者給与を支給している場合その詳細を記入します。 生計一の家族に支払う給料です、経費にする場合は事前に届出が必要ですので注意してください。 住民税や事業税に関する事を記入する欄です。 申告対象年や住所、氏名など事業者の情報を記入します。 加入団体欄に関しては、 各組合や協会等で申告書作成の指導・講習を受けた場合記入します。 売上と売上原価を記入します。 家事消費とは、事業用の商品を自分で消費したような場合 飲食店を経営していてお店で自分のご飯を作って食べたなど 通常販売額程度を売上として計上します。 経費を記入します。 科目ごとに分けて集計して記入します。 独自の科目を設定する場合は空欄に科目名を入れて金額を記入します。 売上から売上原価と経費を差し引いた金額 所得金額 を記入します。 専従者控除がある場合その金額も反映させます。 従業員の氏名や給料などの内訳を記入します。 従業員を雇っている場合に記入します。 家族に対する 専従者 給与はこの欄には記入しません。 税理士や弁護士等に支払った報酬の金額を記入します。 事業専従者 家族従業員 を記入します。 売上の内訳を記入します。 得意先や取引金額の大きい所から記入します。 個別に書ききれない取引先の売上はまとめて上記以外の欄に記入します。 仕入の内訳を記入します。 売上同様、得意先や取引金額の大きいところを記入して他はまとめて記入します。 減価償却の対象となる物を買った場合ここに記入します。 10万円を超えるものは基本的に減価償却の対象となり一括では経費にならないと覚えておきましょう。 事務所や駐車場などの家賃の情報を記入します。 自宅兼事務所として使用しているような場合は、家賃の一部は経費にしないのでここに家賃総額の内幾らを経費にしたか記入します。 利息の支払いしている場合は記入します。 金融機関等から借り入れを行っているような場合、その借入額と利息の金額を記入します。 必要経費算入額は家賃と同様です。 何か特別な事情があった場合は記入します。 申告対象年、住所・氏名など事業者の情報を記入します。 売上金額と売上原価、差引金額を記入します。 仕入の無い商売や原価が無い商売の場合、売上原価は0になります。 経費を科目ごとにわけて記入します。 印字済みではない独自の科目を作る場合は空欄にその科目名と金額を記入します。 貸倒引当金と専従者給与の金額を記入します。 貸倒引当金の設定、専従者給与の支払いが無い場合空欄になります。 青色申告特別控除の金額を記入して所得金額を記入します。 青色申告特別控除は10万円か65万円です、自分が受けられる方を記入しましょう。 月別の売上と仕入の金額を記入します。 従業員の氏名や給料などの内訳を記入します。 従業員を雇っている場合記入します。 専従者への給料はこの欄には記載しません。 専従者給与の内訳を記入します。 生計一の家族へ給料の支払いをした場合、氏名等の内訳を記入します。 貸倒引当金の繰入額の計算をします。 貸倒引当金とは売掛金などの債権が回収できない可能性を考慮して経費として計上するものです。 青色申告特別控除額と1ページの㊸の金額を記入します。 減価償却の対象となるものを購入した場合ここに記入します。 10万円を超えるものを購入した場合は基本的に減価償却の対象となり一括では経費にならないと覚えておきましょう。 金融機関以外から借入をしている場合その内訳を記入しましょう。 個人や会社など金融機関以外から借り入れをしている場合、その借入残高や支払利息を記入します。 事務所や店舗・駐車場などの地代家賃の情報を記入します。 自宅兼事務所として使用しているような場合は、家賃の一部は経費にしないのでここに家賃総額の内幾らを経費にしたか記入します。 税理士や弁護士に報酬等を支払った場合記入します。 税理士等の報酬は源泉が引かれている場合があります。 請求書や領収書を見て確認するようにしましょう。 何か特別な事情があった場合は記入します。 現金や売掛金、固定資産などの資産の金額を記入します。 期首 個人なので基本は1月1日 の残高と期末 基本12月31日 の残高を記入します。 買掛金や借入金などの負債と元入金 会社で言う資本金 などの資本の金額を記入します。 資産と同様に期首と期末の残高を記入します。 製造業など原価計算を行う事業を営んでいる場合記入します。 例えば• 質問に答えるだけで所得控除やふるさと納税の書類が作れる。 ステップ式の書類作成!• 銀行口座やクレジットカードの明細を読み込んで自動で帳簿付け!• レシートをスマホでとるだけで自動で経費入力される機能!• そんな様々な機能をカバーする充実のサポートなどなど 30日間無料で確定申告書の作成ができる無料お試し登録もできます。 まず自分で触って使ってその便利な機能を実感してみてください。

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