ヒ素 ミルク。 森永ヒ素ミルク中毒事件とは?事件の発覚から被害者を守るまで

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西日本で、衰弱死や肝臓肥大を起こす乳幼児が続出。 世界最大級の食品公害となった。 (死亡130名、発症12,001名) 【事象】 西日本で、「森永ドライミルクMF缶」の 粉ミルクを飲んだ乳幼児が、衰弱死や肝臓肥大を次々に起こした。 世界最大級の食品公害となった。 (死亡130名、発症発症12,001名) 【経過】 1953年秋、 新日本軽金属清水工場で、ヒ素とリン酸を大量に含む物質が取出され、 静岡県衛生部が厚生省に照会したが、同省は「毒劇物取締法上のヒ素製剤 には該当しない」と回答、出荷可能となった。 新日本軽金属清水工場で生産された大量のヒ素を含む第二リン酸ソーダを、 新日本金属化学が購入し、さらに、丸安産業を経て松野製薬に渡った。 松野製薬は、この第二リン酸ソーダを生駒薬化で脱色精製させ、協和産業に納入。 1955年4〜8月、 森永乳業徳島工場で、粉ミルク製造において、 原乳の乳質安定剤(酸度安定剤)として使用するため協和産業から3回にわたり 「工業用第二リン酸ソーダ」を購入した。 森永乳業徳島工場で、粉ミルク製造工程でこの第二リン酸ソーダを使用し、 「森永ドライミルクMF缶」を製造した。 6〜8月、 西日本で、「森永ドライミルクMF缶」のミルクを飲んで、 衰弱死や肝臓肥大を起こす乳幼児が続出。 (死亡130名、発症12,001名) 1956年6月9日、 厚生省発表では、死亡130名、発症12,131名の 世界最大級の食品公害となった。 【原因】• 乳質安定剤の検査をしなかった・・・・・手順無視 森永乳業徳島工場では、粉ミルクの製造工程で使う乳質安定剤の 「第二リン酸ソーダ」を検査せず使用した。 販売品の毒性検査が抜けた 森永乳業徳島工場への乳質安定剤の供給業者である協和産業で 毒性検査が抜けた。 食品工場への納入ということは、判っていたはずである。 厚生省の判断ミス そもそも、原料について厚生省が「毒劇物取締法上のヒ素製剤 には該当しない」と回答したことが原因で、出荷可能となり 流通してしまった。 【対処】 8月23日、 岡山大学小児科教室の浜元教授らによって、医学的分析の結果、 この人工栄養児の間で発生した病気の原因はヒ素による中毒であると公表した。 8月24日、 厚生省は製品の差し押さえを岡山県衛生部に指示。 その後、和歌山県や国立衛生試験所も森永乳業徳島工場製の粉ミルクからヒ素を検出した。 9月1日、 厚生省、中毒患者の把握指示。 10月6日、 厚生省、日本医師会長に「診断基準並びに治療指針」作成依頼。 その結果、 10月9日、 「西沢委員会」発足。 10月22日、 厚生省の委嘱により学識経験者5人からなる「5人委員会」が発足。 補償に関する意見書作成に着手した。 11月2日、 西沢委員会「治癒判定基準、後遺症治療指針」を厚生省に答申。 11月8日、 上記を各県に送付。 12月15日、 5人委員会が「死者25万円、患者1万円」の補償案を公表。 【対策】 メーカ側の対策内容は不明である。 添加物そのものが安全でも、添加物に有害な不純物が含まれると危険という観点から、 食品衛生法の一部が改正されて、添加物の成分規格を収載した「添加物公定書」を 作成する規定が設けられ、昭和35年に「第1版添加物公定書」が作られた。 【背景】 乳児にとって、免疫物質が多く含まれていることから母乳が最良と言われている。 しかし、母乳の分泌量が少なかったり、その他の理由で母乳を与えることが出来ない人もいる。 そこで、人工栄養として「調整粉乳」いわゆる育児用ミルクが利用される。 「調整粉乳」は昭和25年に、母子愛育会が小児保健部会案として乳児の「人工栄養の方式」 を発表したことから端を発した。 昭和26年には「乳および乳製品の成分規格等に関する省令」(乳等省令)が公布され、 厚生大臣の許可を得て「調整粉乳」に乳幼児に必要な栄養素を添加することが認められた。 これを受けてビタミンを強化したり牛乳たんぱく質の消化を良くした製品が発売された。 この時期の調整粉乳は全脂粉乳に糖などの不足する栄養素を添加したものであった。 昭和30年代は日本の経済が急激に回復する中で、正しい栄養摂取のあり方、母乳成分の研究、 新しい技術の導入などで「調整粉乳」に加えてより母乳に近づけるため、 牛乳の成分そのものの置換を認める規格が昭和34年、 乳等省令 「特殊調節粉乳」として制定された。 また、学校給食にも当時の牛乳不足から脱脂粉乳が使われはじめた時期でもあった。 【知識化】• 一流メーカの製品は必ずしも安全でない。 失敗の影響は忘れたころに発生する。 特に食品関係。 新製品には危険が潜在する可能性がある。 【総括】 水俣病やサリドマイド過といった公害や薬害が騒がれる以前であり、 「製造物責任」という言葉も無かった時代であった。 当時の5人委員会の意見書では「ほとんど後遺症は心配する必要はないといってよい。 」 との判断であり、一見落着したかと思われた。 ところが、1968年に保健婦・養護教諭らが大阪大学医学部衛生学教室の丸山博教授の指導で 被害児の家庭を訪問した結果、後遺症の存在の可能性が指摘され、 事故発生後14年目の1969年に社会問題として再び大きく取上げられることとなった。 著名な弁護士中坊公平氏が国・森永を提訴した被害者の弁護団長であった。 その中坊氏が被害者の家を訪問したときに、森永や国の悪口を言わず、 むしろ「乳の出ない女が母親になったのが間違い」などと自分たちを責めているとし、 損害賠償額では救済されないとのことに気がついたとしている。

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森永ヒ素ミルク事件50年 消えぬ心身の後遺症 被害者の5割 単身生活困難 保護者高齢化、将来に不安|岡山の医療健康ガイド MEDICA

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事件は終わっていない。 むしろ事態は深刻化している … 森永ヒ素ミルク中毒事件 資料館 事件発生時からの一次資料を集中管理 〒 700-0811 岡山市北区番町 1-10-30 Museum of Morinaga Arsenic Milk Poisoning Incident No More Morinaga, Stop! Food Pollution. 森永ヒ素ミルク中毒の悲劇を繰り返すな。 食品公害の絶滅を! 併設: ) 【ご注意】ウイキペディアの虚偽記載とまらず 森永奉仕グループが事件核心部分を隠蔽する改ざん 歴史歪曲の試み、依然進行中 2019. 24現在 2019 年 令和元年)定期開館日は 8月 24日 土曜日) 10: 00-17: 00 (岡山県の事件公表日 8月 24日に近い日を基準にしています) 今年も多くのご来館を頂きました。 感謝申し上げます。 これを復活させる企みが各方面で進行中。 日本政府は未だ食品汚染を「公害」と認めない。 企業と被害者の力関係に丸投げして傍観。 安全・安心を脅かす企業&行政、癒着の原点。 「赤ん坊がヒ素を飲んでも後遺症など無い!」 森永・国・御用学者・メディア一体化。 戦後初の被害圧殺システム。 による市民運動の乗っ取り。 企業と結託し被害者支配の利権に 群がるイデオロギー集団。 厚労省 ,被害者の累積死亡数 1,170 名 ( 2013年現在) を、 資料館の に答え、 2013年にようやく初公表 歴史の歪曲が未だに画策され、人間の尊厳を脅かしている。 森永砒霜奶粉中毒事件 Chinese version PDF: 3. 7MB 岡山大学 街なかキャンパス / (興味深い裏事情有り) 事件史 HISTORY 運動史 MOVEMENT'S HISTORY 水俣病 MINAMATA ブログ BLOG NEW 2013. 9 ~ Ver. 1 Ver. 森永乳業は、当時、もともと品質が劣化していた原乳を新鮮に見せかける目的で第二燐酸ソーダを添加していた。 腐敗直前の酸化した原乳はいくら乾燥しても、お湯に溶かす時に溶けにくいため、品質の悪さがバレる。 この物質を添加すると、溶解速度がアップするので、母親に対して品質をごまかすことができる。 だが、そうはいっても、当時他の乳業各社はこのような物質を添加することはしなかった。 この時点ですでに、粉ミルク製造会社として非常識極まりない行為であるが、加えて、幾重もの非常識な行為を積み重ねた。 森永は、試薬一級の「薬品としての第二燐酸ソーダ」ではなく、産業廃棄物由来の工業用燐酸ソーダを使った。 産業廃棄物由来の工業用第二燐酸ソーダには成分保証がなく、砒素を含む不純物が大量に混入していた。 (致死量のヒ素が混入していない時期もあったので、森永はそれを逆手にとって一審は無罪を勝ち取った。 これが逆転した経過には今日的教訓が多く、科学と法の分野から最新の分析が加えられ、新しい知見が提出され続けている) いずれにしても、事件当時森永は、猛毒のヒ(砒)素など不純物がいろいろと混入した、最悪の第二燐酸ソーダ「様」(もはや第二燐酸ソーダともいえない物質)のものを、赤ちゃん用粉ミルクに安定剤として添加していたのだった。 事件発覚のだいぶ前から、森永乳業は中毒通報を受けていた事実があるが、通報者を脅迫し、遂に大量被害が発生した。 発生のさなかでも、隠蔽工作が行われてた。 そもそもこの第二燐酸ソーダには、通常、微量のヒ素が混入していることさえ知っていた。 それは森永側の御用学者自身が、事件後、事件完全封殺の状況下に威勢よく出版した森永乳業の「社史」の中で当然のように認めていることである。 更に森永乳業は、出荷にあたっての検査も省いていた。 新聞広告で「赤ちゃんのために」と「粉ミルクで丸々太った赤ん坊」を写真入りで大宣伝していた一方で、企業体質としては、もはや、人の口に入るものを作っているという自覚さえ喪失した状態であった。 そのために、乳児の大量死と終生に及ぶ重大な後遺障害が発生し、人類史上最悪・未曾有といわれる砒素中毒事件となった。 急性ヒ素中毒による赤ん坊の死者は公式発表されているものだけでも 131人(事件発生後 1年以内に限っての死者)、中毒患者は 1万 2159人に及んだ。 現在、大人になるまでに死亡した被害者の総数は1200人を超えていると言われる。 今なお重篤な障害に苦しむ被害者が多数おり、軽症者といえども、被害に悩み続ける心情は同じであり、また、年齢とともに被害が重症化するのではないかとの不安に悩まされている。 なお、奇妙なことに、一缶ごとのヒ素の含有量は異なっていた。 森永乳業徳島工場では、当時計量器が故障しており、この猛毒添加物を、「目分量」で投入していたのである。 「はかり」を修理する暇も惜しんで、猛毒の混入した粗悪な得体の知れない添加物を乳児の唯一の栄養源となる粉ミルクに、せっせと放り込んでいたのである。 更に重大なのは、事件が発覚したあとも 14年から 20年にわたって、国、医学界、メディアを囲い込んで被害者家族の訴えを社会的に「黙殺」させ、「後遺症はありえない」「赤ちゃんの症状は、原病(?)からくるものである」「問題は何もない」「事件は存在しない」などと、社会的抹殺という手法で徹底的に弾圧し続けた森永乳業の体質である。 国やメディア、弁護士にウラから手を回し、表向き「利害関係者から独立した第三者委員会」という世間受けする機関を立ち上げ、それを操って、被害者を無視した強引な「手打ち」を発表し、一方で「森永奉仕会」という組織を作って国立大学をはじめ全国の大学に研究費という名目で潤沢なカネをばら撒き、医学界や専門家を見事に買収した。 街の開業医でさえ問題を指摘できないように医師の「診断基準」を当時の小児科学会の権威(阪大小児科の権威、西沢教授と岡山大学の浜本英次教授)を筆頭にして作り変えてしまった。 子どもの命を守るべき小児科医が、被害に苦しむ子どもを圧殺する先頭にたった。 戦後、「御用学者」という言葉を生み出し、実際に大量に生み出した事件の原点ともいうべきものである。 ちなみに「森永奉仕会」は、その後も解体されることなく、財団法人として今も存在し続けている。 恥知らずな姿である。 また、一方の被害者の親を買収し、「問題は何も解決されていない」と必死に訴える被害者家族へ襲い掛からせ、「被害者が金取り集団」であるかのように世間に印象づけて市民からの共感を排除するといった非道なプロパガンダの展開や、「内輪もめ」「内紛」を演出して国民と切り離し、陰に隠れて糸を引きながら、被害者を自滅させようとする巧みな手法も、この事件から開発された。 金と引き換えにこどもの健康と人権を売り渡す親。 森永乳業は金の力で、こういう親をつくり続けることに、なんのためらいも持っていない企業といえる。 森永乳業は、カネにものを言わせた宣伝活動で、表向きの美しいイメージを徹底的につくり上げる一方、裏側から不当なコントロールを行う技術に異様に長けており、一切のためらいをもたない。 だから消費者はだまされる。 この背景には森永乳業に知恵を貸す大手広告代理店の存在を指摘するジャーナリストもいる。 だが実際には、もっと大きな側面として、同企業が分社する前に「乳業部」として所属していた現在の親会社である森永製菓(現・森永乳業の筆頭株主)が、創業当時から軍部に取り入って市場を拡大するやり方をとっていたことや、戦前から「練乳」などの統制物資に関与していたこと、戦後直後からGHQなどの受注を積極的に取り込んでいた事実も指摘されている。 これらの経過から得られた政治とのパイプの存在がどう影響したか、など、まだまだ解明すべき興味深い要素・問題は多く存在している。 資料館はその歴史的検証を通じて、「現在、進行している作為」、すなわち、「産業公害は日本では過去のこと」「現在はまったく問題はない」「被害者は今では森永企業に感謝している」かのような言説の「意図的な流布」の背景にあるものに対しても分析的アプローチを続けている。 これらは、企業のリスクマネジメントのもっとも倫理を逸脱した悪用例であり、日本社会が正常に機能していれば、いつの日か、最終的に国民の信頼を失う道だ。 また消費者側の食の安全においても、重要なテーマである。 リスクコミュニケーションのあり方においても同様。 今、世間には情報が氾濫しているが、我々市民がいざ問題に直面したとき、「有名人」が撒き散らかした言説や、ネット百科事典など安直に入手できる情報だけを参照している限り、学びを深めることができないという現実にも、また直面している。 12 内容を多少整理。 ブログに掲載していた市民ライター能瀬英太郎氏の論稿を追加。 公金詐取、飲酒運転、飲酒&当て逃げ等、議員の醜態、 2015年に入り続々 …2015. 23 事件追加 2015 年7月大阪で摘発の民医連&日本共産党絡みの公金詐取事件「組合出資金や共産党費にも使った」 …生活保護は何のため? コーナーに新論文2稿をリンク掲載 2015. 15 1. 10 の重複ページ整理完了 2015. 1 TOP ページを若干整理 2014. 28 の重複ページを削除整理 2014. 1 (PDFの変更は反映されるまでに時間がかかります。 ) トップページの twitterコーナーに「世に倦む日日」ブログ主の を追加 2014. 28 トップページのリンクコーナーに、 ブログ「 」を追加 2014. 17 に新刊『スターリンのジェノサイド』(ノーマン・ M・ネイマーク著 みすず書房)を追加 2014. 10 NEWS 新設 2014. 6 2013. ……以下続く。 徳島県の大事件トップ 10入り 2013. 25 コンプラ違反を自認しながら、起訴した検察を厳しく非難するの怪 トップの総インデックスページ(本ページの緑帯の右下)に共産党ウオッチのコーナーを設置 人権抑圧&隠蔽体質の一端を紹介 特定秘密保護法と同質性 を持つ政党の実態 12. 17 当資料館の公開質問状に答えて厚労省がはじめて公表した死亡者数をアップ 11. 8 能瀬英太郎氏、森永ヒ素ミルク中毒事件の資料目録を完成 をアップ 11. 7 11. 7 原告の請求権拡張に関する広島高裁の判断は 12月 26日 13: 10 岡山地裁内にて 10. 31 被告、当然の権利である拡張請求控訴を認めるなと、裁判所へ必死の「お願い」? 「救済」機関が、重症者の叫びを無視し続け、まるで加害企業の代理人であるかのような姿を恥ずかしげもなく露に …。 開廷時の裁判官の姿勢にも批判。 そもそも原告の主張を審理した形跡すら見えない。 公正性の著しく欠如した杜撰な判決文。 (岡山地裁) 【速報】 被告「被害者団体」の 有罪確定。 被害者を支援し現被害者組織の問題点を告発した勇気ある市民への不法な攻撃は許されなかった。 24 最高裁が被告の上訴棄却 新設 トンでもKY体質 「老後は森永に頼れませんよ。 名簿に登録しないと行政も助けてくれませんよ(?)」 あの厚労省に全被害者の個人情報提供を要求する被害者団体 6. 24 新設 6. 13 付東京新聞、電通を指弾 救済事業監視塔・ に政治との相関図が公表さる。 19 2013. 14 被害者本人からの憤りの声。 「厚労省は虚偽の説明をしている」と …。 2013. 14 厚労省、現在までの死亡被害者数 1 ,170名 (平成 24年 10月末時点)を 初公表。 20 【訂正】厚労省からの第3回目の回答書が、 5. 20-21にかけて厚労省第2回目の回答書にミスリンクしておりました。 21の 22: 52をもって正式版に差し替えましたことをお詫びの上ご報告致します。 ある友人への手紙 掲載 5. 12 5. 弁護士は闘う際の大切な仲間ではあるが、それも時と場合によっては、つばぜり合いがあり、ベクトルが食い違う場合がある。 ましてや神様などではありえない。 勘違いしてはいけない。 ) 【新着】 PDF: 3. 7MB 5. 7 ウィキペディア改ざん行為を飽きもせず、本年2月に再開した者へのメッセージ。 但し肖像権はご本人に帰属しますし、著作権は当館に帰属しておりますので、使用時には出典明示願います。 また全体から素材を切り離して文脈と異なる形での使い方はご遠慮ください。 なお、必須ではありませんが、後日、使用者がわかるご報告を簡単なハガキ程度でも頂ければ今後の参考になりますので幸甚に存じます。 なお、デジタルアーカイブ他各コーナーで著作権フリーとしているものや、 はご報告自体不要です。 新設 5. 7 今公判の要点をかんたんにまとめてくれた投稿を転載 5. 7 新設 2013. 3 憲法記念日 / にも新事実の告発が相次ぐ。 28 厚労省へ を発送 4. 26 4. 26 驚くべき不祥事の連続 新設 協会のコンプライアンス違反明確に。 23 被告 4者の反論らしい反論がほとんどない中でのスピード結審~判決日 6月 26日 4. 1 厚労省へ 発送 3. 30 厚労省からの回答届く 3. 20 再質問を準備中 2013. 4 1.記者会見資料 追加掲載 2.原告・榎原氏、今次訴訟提起にあたって仲間の被害者家族へ訴訟に加わらないようにとの圧力行為があったことを暴露。 2013. 1 1.記者会見開催 2.厚労省宛公開質問状アップ 3.原告への「不審な詫び状」報道後に届く。 2012. 282013. 1 に記者会見を開催予定 新設 榎原裁判の帰りに被害者名簿 455人分を厚労省職員が電車内で紛失 2. 20紛失発表 2. 25 共産党の腐敗 2013. 16 共産党の元県議、再逮捕報道 徳島新聞 本人コメント:「法令違反だが弱者を救うため」と …弱者に見返りの党活動を強要したのも弱者救済? 新設 2013. 1 徳島・扶川事件 2013.. 15- 公金詐取の実態が一気に明るみ。 徳島新聞等 報道記事一覧) 2. を文末に集約 新設リンク 現役東大生で、元・東京大学 駒場 教養学部 学生自治会 委員長による、日本共産党の腐敗と欺罔的手法への批判論稿集。 2013. 1 以上 【 FRONT コーナー】 新設 (半世紀たって再開された森永乳業幹部のデマに抗して告発相次ぐ より転載 ) 新設 2013. 24 新事実が続々公開 2013. 22 2013 年1月6日以降、救済監視塔掲示板にて、 森永乳業・顧問( 2002年時)菊池孝生氏が事件から半世紀たってにわかに流布し始めた真っ赤なウソの言説 「被害者の後遺症の存在は中間管理職が握りつぶして社長は知らなかった」に対して新たな怒りの告発。 項目 15. (森永乳業が製品CMを流すのは結構だが、その前に同義的にするべき社会への説明責任があるのではないか?) 更新日 2013. 9 救済基金「財団法人ひかり協会」の意思決定機構を被害者団体が統制している事実。 (共同責任の法的根拠が明白に) ( ) 2013. 1 新設 2012. 29 「権利の上に眠る者は保護されない」事例(項目3 - New) 事件当時の森永乳業の悪魔的態度。 へりくだって紳士的に交渉すると殺人的な牙をムキ出す。 これは何? 23 年間ほぼ据え置き?! 11 (公害被害者に金銭支給基準についての説明責任を果たしてこなかった「救済機関(公財)ひかり協会」の闇。 不透明かつ不正常な「公益財団法人」の活動実態が、法廷の場で体系的に明かされる) 法的根拠のない巨額な金銭請求を被害者に行う「公益財団」 2011. 21 第 2回公判開催さる 鉄道など地方公共交通の実地観察・政策提言の一方で、政治思想分析等で注目を集める何ろく氏(現役東大生)のブログ を追加。 もご参照 11. 20 2012 年 11月 7日 森永告発代表・谷川正彦氏、岡山大学で特別講義 新設 2002年から森永乳業幹部が公に口にし始めた言説を歴史的に考察する。 岡山県立記録資料館 定金学館長の論稿 を掲載 にも所収 新設 10. 16 10. 8 新設 8. 5 新設 7. 27 民主集中制という麻薬的党派性向 3.組織ジャック防止マニュアル を転載( より) 新設 公判は1回で結審。 ページ末尾に追加 30年前にはじまった癒着と裏切り。 裁判を行う被害者家族を後ろから切りつけるために、被害者団体の内部資料を森永側弁護士へ見せる決定を下した幹部たち。 公益財団法人の実態が物証とともに公開。 あらたな問題提起。 ところが蓋を開けてみると …。 倉敷市の重症被害者家族が を再開 レポート改稿 Ver. 6 Ver. 原告:能瀬英太郎氏が談話を発表。 新設 情勢をみつつ、国民の知る権利に応える資料をチョイスしながら公開していきます。 論稿は常に最新バージョンのもの にリンクされています。 なお、PDF更新ではタイムラグが発生する場合があります。 5 追加 粛清、尾行、歴史歪曲、言論弾圧、誹謗中傷、裁判、ウソ番組、談合、チカン、夜逃げ隠蔽、連続死亡事故 … 異常すぎる野合体質 2016年 8月 24日 本年 2月、 8月と、事故が連続。 2016 年 7月 7日 2016 年 04月 17日 2015 年 12月 25日 事件発生 60周年で演出された森永乳業と現・被害者団体の白々しい「円満。 その裏で決して報道されないコト … 【偽装の原点は国にあり】 旧・厚生省による計画的な毒ミルクロンダリングの詳細。 いまだ説明責任すら果たさず、半世紀以上、ひたすら、ほおっかむりを続ける。 「幹部は知らなかった」と …部下に責任なすりつけの驚くべき醜言。 26 2013. /ひかり協会の救済監視塔掲示板 安部総理よ。 23 東京大学 教養学部 学生自治会が、日本共産党の「ダミーサークル」の部室取り上げを正式決定。 2013. 19 学生から愛想つかされ、東大駒場キャンパス内での活動拠点失う。 今もって大学生に迷惑かけ続ける、懲りないカルトの習性。 戦後日本で歴史的に蓄積されてきた「食の安全」知を崩壊させる …。

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森永ヒ素ミルク中毒事件

ヒ素 ミルク

森永乳業は、当時、もともと品質が劣化していた原乳を新鮮に見せかける目的で第二燐酸ソーダを添加していた。 腐敗直前の酸化した原乳はいくら乾燥しても、お湯に溶かす時に溶けにくいため、品質の悪さがバレる。 この物質を添加すると、溶解速度がアップするので、母親に対して品質をごまかすことができる。 だが、そうはいっても、当時他の乳業各社はこのような物質を添加することはしなかった。 この時点ですでに、粉ミルク製造会社として非常識極まりない行為であるが、加えて、幾重もの非常識な行為を積み重ねた。 森永は、試薬一級の「薬品としての第二燐酸ソーダ」ではなく、産業廃棄物由来の工業用燐酸ソーダを使った。 産業廃棄物由来の工業用第二燐酸ソーダには成分保証がなく、砒素を含む不純物が大量に混入していた。 (致死量のヒ素が混入していない時期もあったので、森永はそれを逆手にとって一審は無罪を勝ち取った。 これが逆転した経過には今日的教訓が多く、科学と法の分野から最新の分析が加えられ、新しい知見が提出され続けている) いずれにしても、事件当時森永は、猛毒のヒ(砒)素など不純物がいろいろと混入した、最悪の第二燐酸ソーダ「様」(もはや第二燐酸ソーダともいえない物質)のものを、赤ちゃん用粉ミルクに安定剤として添加していたのだった。 事件発覚のだいぶ前から、中毒通報を受けていた事実があるが、それらも無視し、大量被害が発生した。 発生のさなかでも、隠蔽工作が行われてた。 そもそも第二燐酸ソーダには、通常、微量のヒ素が混入していることさえ知っていた。 それは森永側の御用学者自身が、事件後、事件完全封殺の状況下に威勢よく出版した森永乳業の「社史」の中で当然のように認めていることである。 更に森永乳業は、出荷にあたっての検査も省いていた。 新聞広告で「赤ちゃんのために」と「粉ミルクで丸々太った赤ん坊」を写真入りで大宣伝していた一方で、企業体質としては、もはや、人の口に入るものを作っているという自覚さえ喪失した状態であった。 そのために、乳児の大量死と終生に及ぶ重大な後遺障害が発生し、人類史上最悪・未曾有といわれる砒素中毒事件となった。 急性ヒ素中毒による赤ん坊の死者は公式発表されているものだけでも131人(事件発生後1年以内に限っての死者)、中毒患者は1万2159人に及んだ。 現在、大人になるまでに死亡した被害者の総数は1200人を超えていると言われる。 今なお重篤な障害に苦しむ被害者が多数おり、軽症者といえども、被害に悩み続ける心情は同じであり、また、年齢とともに被害が重症化するのではないかとの不安に悩まされている。 なお、奇妙なことに、一缶ごとのヒ素の含有量は異なっていた。 森永乳業徳島工場では、当時計量器が故障しており、この猛毒添加物を、「目分量」で投入していたのである。 「はかり」を修理する暇も惜しんで、猛毒の混入した粗悪品の得体の知れない添加物を乳児の唯一の栄養源となる粉ミルクに、せっせと放り込んでいたのである。 1955年(昭和30年)当初は奇病扱いされたが、岡山大学医学部で森永乳業製の粉ミルクが原因であることを突き止めた。 1955年(昭和30年)8月24日、岡山県を通じて当時の厚生省(現厚生労働省)に報告され、事件として発覚することとなる。 1956年(昭和31年)当時の厚生省の発表によると、ヒ素の摂取による中毒症状(神経障害、臓器障害など)が出た被害者の数は、12,344人で、うち死亡者130名である。 また、認められた患者についても消費者の権利が確立されていない時期でもあり、満足の行く救済措置がとられない患者が多かった。 しかし、当時は日本の高度経済成長が最優先される時代であり、国も森永側に立って収束を図った。 守る会の運動にも弱点があり、被害者の運動は抑え込まれてしまった。 こうして事件は終わったかのように見えた。 しかし、その14年後、丸山博教授(大阪大学医学部)が指導した人たちによって、被害者に後遺症が残っている可能性があぶりだされた。 その報告が日本公衆衛生学会で発表され、事件は再燃した。 被害者側の親たちは「救世主が現れた」と最大級の感謝を表明した。 被害者の親たちは再結集し、森永ミルク中毒のこどもを守る会は活動を再開する。 その闘いの中で裁判闘争と不売買運動は大きな力を発揮する。 一審では森永側が全員無罪とされたが、検察側が上訴。 刑事裁判は1973年(昭和48年)まで続くが、判決は過失の予見可能性判断において危惧感説(新々過失論)を採用し、徳島工場元製造課長1人が実刑判決を受けた。 ちなみに危惧感説が採用されたと見られる裁判例は本判決が唯一である。 一審の判決が衝撃的だったため、被害者側は民事訴訟を断念したが、その後の差し戻し判決により、被害者側は民事裁判を有利に進めることとなる。 のちに後遺症問題が明らかとなるが、その際も森永側は長らく因果関係と責任を否定した。 森永側が原因をミルク中のヒ素化合物と認めたのは、発生から15年経過した1970年(昭和45年)の民事裁判中のことである。 その際、森永側は、第二燐酸ソーダの納入業者を信用していたので、自分たちに注意義務はないと主張していた(納入業者は「まさか食品に工業用の薬品を使用するとは思わなかった」と証言)。 しかし、後に国鉄仙台鉄道管理局(現・JR東日本仙台支社)が、第二燐酸ソーダ(日本軽金属製造)を蒸気機関車のボイラー洗浄剤として使っていたが、使用前の品質検査でヒ素を検出し、返品していた(国鉄は、蒸気機関車のボイラーの状態保持には細心の注意を払っていた)事実が明らかとなった。 「食品としての品質検査は必要ない」と主張していた森永の態度は厳しく指弾され、1960年代には、森永製品の不買運動が発生した。 当時、森永は乳製品の売り上げでは明治・雪印をしのぐ企業であったが、長期裁判となったこともありイメージダウンは拭いきれず、シェアを大きく落とした。 特に岡山県では事件以降森永製品への不信感が消費者に根強く残ったことから、売り上げの見込めない森永製品を一切扱わない商店も数多く存在した。 西日本一帯で、このような動きは事件が一応の決着を見た昭和50年代まで続いた。 このような不売買運動は、当初は森永告発など支援者らの自主的な運動として行われていたが、森永の不誠実な対応に対抗するために守る会全国本部方針として決定し国民に呼びかけてから、燎原の火のごとく拡がり、日本の不売買運動史上最大のものとなった。 その後森永が責任を認め被害者救済に全面的に協力をすることを表明して以降、守る会は不売買運動の取りやめを決定した。 被害者の中には、現在も脳性麻痺・知的発達障碍・てんかん・脳波異常・精神疾患等の重複障害に苦しむ者もいる(2014年現在約730名が障害症状を有している。 )また、若い時に就職差別や結婚差別を受けたり、親なきあと施設に入所している被害者もいる。 ミルクを飲ませた自責の念で長く精神的に苦しんだ被害者の親たちも多い。 最終的に、被害者・厚生省・森永乳業の話し合いにより、1973(昭和47)年12月23日に確認書が結ばれ、1974年(昭和49年)4月25日に被害者の恒久的な救済を図るため財団法人ひかり協会が設立され、事業を続けている。

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