リフォーム ローン控除。 外壁工事で減税が受けられる条件や金額・手続きを解説!

外壁工事で減税が受けられる条件や金額・手続きを解説!

リフォーム ローン控除

概要 無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の1%を所得税(一部、翌年の住民税)から10年間控除する制度です。 (適用期限:令和3年12月31日) なお、消費税率10%が適用される住宅の取得等をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合は、控除期間が13年間となり、増税負担分の範囲内で追加で控除がされます。 詳しくは下記をご参照下さい。 [1]以下の いずれか遅い日までに増改築等の契約が行われていること。 [2]取得した既存住宅に行った増改築等について、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響によって、増改築等後の住宅への入居が遅れたこと。 ・詳しくはをご覧ください。 ・Q&Aはをご覧ください。 (2) 住宅ローン減税の控除期間13 年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により入居が期限(令和2年12 月31 日)に 遅れた場合でも、以下の 両方の要件を満たした上で令和3年12 月31 日までに入居すれば、特例措置の対象となります。 [1]一定の期日までに契約が行われていること。 ・ 注文住宅を新築する場合:令和2年9月末 ・ 分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合:令和2年11 月末 [2]新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。 ・詳しくはをご覧ください。 (注1)契約の時期を確認する書類として、請負契約書の写しや売買契約書の写しなどを確定申告時に所轄の税務署へ提出する必要があります。 (注2)入居が遅れたことを証する書類として、「入居時期に関する申告書兼証明書」を作成頂き、確定申告時に所轄の税務署へ提出する必要があります。 作成にあたっては、以下の記載例や上記Q&Aを必ず事前にご確認ください。 (注4)確定申告については所轄の税務署にお問い合わせください。 <参考>住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に関する通知は.

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リフォームした場合の住宅ローン控除 [確定申告] All About

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このページの目次 CLOSE• リフォーム減税制度の種類 リフォーム減税と一口に言っても複数の制度が存在するため、自分がどの制度を利用出来るのか理解しておかなければなりません。 工事の内容はもちろん、リフォームローンや資金援助の有無など、費用を捻出する方法によっても利用出来る制度は異なります。 また、減税される金額に上限がある点にも注意が必要です。 上限を知らずにリフォームの内容を決めてしまうと、負担が想定以上に重くなってしまう事もあるでしょう。 現在利用出来るリフォーム減税制度は、以下のような物が挙げられます。 所得税の控除 所得税の控除は、リフォーム減税制度の中でも最も一般的な物です。 所得税から一定額が控除されるため、支払う税金の額が通常より少なくなります。 サラリーマンであっても、確定申告を行えば税金の還付を受ける事が可能です。 耐震リフォーム以外の場合、2021年12月31日までにリフォームを完了して実際に住み始める事が条件となります。 耐震リフォームは、2021年12月31日までにリフォームが完了していれば大丈夫です。 所得税の控除はローンの有無や期間などによって、さらに複数の種類に分けられます。 具体的には、投資型減税・ローン型減税・住宅ローン減税の3つです。 投資型減税 投資型減税は、工事費用の10%を所得税額から控除出来る減税制度です。 工事の内容に応じてそれぞれ控除可能な金額に上限があります。 限度額は、耐震リフォーム・省エネリフォーム・同居対応リフォーム・耐久性向上リフォームが25万円、バリアフリーリフォームが20万円です。 ただし、省エネリフォームであっても太陽光発電装置の設置が工事内容に含まれるのであれば、35万円が上限となります。 なお、補助金を受け取る場合には、その分減税の対象となる金額が減りますし、所得税以上に控除される事もありません。 ローンを契約しなくても減税を受けられる点が、他の所得税控除と異なります。 ローン型減税 返済期間が5年以上のローンを契約して行うリフォームで利用出来る減税制度です。 ローンの中でリフォーム工事の費用に当たる部分(最大250万円)の2%分と、それ以外の工事費用(最大1000万円)の年末ローン残高の1%分を合計した金額が、リフォームした家に住み始めてから5年間、所得税から控除されます。 限度額は1年あたり12万5,000円、つまり合計で62万5,000円です。 ただし、消費税率の引き上げによって、限度額が変更になる可能性があります。 住宅ローン減税 返済期間が10年以上のローンを契約して行うリフォームで利用出来る減税制度です。 リフォームした家に住み始めてから10年間、1年ごとに住宅ローン年末残高(最大4,000万円)の1%が所得税から控除されます。 限度額は1年あたり40万円、全期間合計で最大400万円です。 また、控除額が所得税を上回っていた場合、翌年の住民税が最大13万6,500円控除されます。 控除額は大きいのですが、リフォーム費用が100万円以上(補助金を除く)、リフォームする家の面積が50平方メートル以上などの条件が存在するので注意してください。 固定資産税の減額措置 リフォーム工事の内容によっては、固定資産税の減額措置を受けられる事もあります。 減税される固定資産税の金額は、以下の通りです。 リフォーム内容 減額の割合 床面積の上限 耐震リフォーム 2分の1 120平方メートル 省エネリフォーム 3分の1 120平方メートル バリアフリーリフォーム 3分の1 100平方メートル 耐久性向上リフォーム 3分の2 120平方メートル 固定資産税の減額措置を受けられるのは、2019年度までに工事が完了するリフォームのみです。 また、工事の内容に複数の目的を含む場合でも、固定資産税の減額措置の併用は出来ません。 贈与税の非課税借置 リフォームをする際に、親や祖父母から資金を援助してもらう場合、贈与税の非課税措置を受けられる可能性があります。 直系尊属からの資金援助である事、資金援助された年の翌年3月15日までにリフォームを行う事が減税の条件です。 また、家の床面積にも50平方メートルから240平方メートルという条件があります。 非課税となる上限の金額は700万円です。 ただし、耐震性や断熱性などで一定の基準を満たした場合には、1,200万円となります。 なお、この上限は2019年度までの数字で、2020年以降に少しずつ変更されていく予定があります。 税金が減額されるためには、一定の要件を満たす事が必要となります。 リフォーム減税制度の種類の解説でも軽く触れていますが、工事の内容によって控除額の上限が変わる場合もあるので気を付けましょう。 また、一見すると該当するように思えても、実は対象外になるリフォームも存在するので注意しなければなりません。 減税制度の対象となる主なリフォームは、以下の通りです。 耐震リフォーム 耐震リフォームは、住宅の耐震性を高めるために行うリフォームの事です。 基礎部分や柱など主要な構造部分の耐震性を補強する工事であれば、減税制度において耐震リフォームとして扱われる可能性があります。 ただし、耐震性を高めるのであれば、どんな内容でも良いという訳ではありません。 現行の耐震基準に適合させる工事のみが減税制度の対象となります。 現行の耐震基準になってから建築された住宅は、基本的に対象とならないので注意してください。 バリアフリーリフォーム 高齢者や要介護者、障がい者の住む家を生活しやすいようにリフォームする場合、減税制度上でバリアフリーリフォームとして扱われます。 高齢者の基準は、本人であれば50歳以上、同居する親族であれば65歳以上と家の所有者によって変わるので注意が必要です。 具体的なリフォーム内容としては、通路の幅を広げる、段差を解消する、手すりを取り付けるといった工事が挙げられます。 また、トイレや浴室を改良して使いやすい物にするリフォームも、バリアフリーリフォームに含まれる工事です。 省エネリフォーム リフォームによって家の省エネ化を進める場合、省エネリフォームとして扱われる可能性があります。 床・壁・天井の断熱工事や太陽光発電装置の設置、エコキュートなどの高効率給湯器の設置などが具体的な例です。 ただし、全ての居室の窓全部を改修して、断熱仕様にする事が必須の条件となります。 窓のリフォームなしでは、他の工事を行った場合でも省エネリフォームとして扱われないので注意してください。 また、既に説明した通り、太陽光発電装置を設置する場合は減税の限度額が他の場合とは異なっています。 同居対応リフォーム 三世代以上が同居するために行うリフォームが、同居対応リフォームです。 具体的なリフォームの内容は、トイレや浴室、キッチンや玄関を増設する工事となります。 他にキッチンや浴槽付きの浴室があれば、ミニキッチンやシャワーのみの浴室を増築する場合でも大丈夫です。 ただし、増築を行ったとしても、リフォーム完了後に既存のトイレや浴室をなくす場合は減税制度の対象とはなりません。 あくまでも複数のトイレや浴室を用意するためのリフォームが、同居対応リフォームとして扱われます。 確定申告でリフォーム減税制度を利用するための手続き 確定申告でリフォーム減税制度を利用したいと考えてはいるものの、どんな手続きをすれば分からないという方もいるでしょう。 せっかく減税制度の対象になるにも関わらず、するべき手続きが不明なせいで機会を逃しては勿体ないです。 各制度によって多少の差はありますが、基本的な手続きの流れは以下のようになります。 利用出来る減税制度を確認した上で工事の内容を決める 2. リフォームの契約をする(減税制度の用件を満たしているか確認する) 3. リフォーム減税制度に必要な書類の作成を依頼する 4. リフォームが完了した後で必要書類を地方自治体や税務署に提出する リフォーム減税を受けるために必要な書類 リフォーム減税を受けるためには、確定申告書の他にも書類を提出する必要があります。 耐震リフォームであれば住宅耐震改修証明書、バリアフリーリフォームや省エネリフォームであれば増改築等工事証明書を提出しなければなりません。 ただし、住宅耐震改修証明書や増改築等工事証明書を作成するには、さらに別の書類が必要になります。 住宅耐震改修証明書を作成する際に必要となる書類は以下の通りです。 ・家屋の登記事項証明書 ・工事請負契約書 ・減税制度の要件を満たす事が確認出来る設計図など ・リフォームの工事内訳書・領収書 バリアフリーリフォームの場合、補助金の交付を証明する書類が必要となる事もあります。 リフォーム減税まとめ リフォーム減税制度には、所得税の控除・固定資産税の減額措置・贈与税の非課税借置というように複数の種類があります。 所得税の控除は、投資型減税・ローン型減税・住宅ローン減税に分けられ、条件や控除の限度額に違いが存在する減税制度です。 減税制度を利用するには、工事の内容が耐震リフォームやバリアフリーリフォーム、省エネリフォームなどである事が求められます。 ただし、リフォームの種類ごとに一定の要件を満たす必要があるので注意してください。 確定申告でリフォーム減税制度を利用するには、リフォーム完了後に必要書類を提出する必要があります。 必要書類はリフォームの種類によって異なり、その書類を作成するための書類も用意しなければなりません。 基本的には、プロであるリフォーム業者が減税や補助金に関しては知っていますので、色々と聞いておくようにしましょう。 信頼のおける自分に合った業者を選ぶためにも、色々な業者と比較する事をおすすめします。 【タウンライフリフォームで適正価格診断】• 国家基準の審査を通った業者が300社以上登録• 複数の業者と比較をして適正価格にて施工が可能• オリジナルのリフォームプランの提案書• 専門家のリフォームアイデア・アドバイスがもらえる• しつこい営業が一切ない• 最初から最後まで完全無料 専門アドバイザーが在籍しており、様々な相談に乗ってもらえます。 また、相談データを踏まえた上で、リフォーム業者を紹介してもらえるため、自分に合った業者となっています。 しつこい営業をしてくる業者に関しては、即登録削除されるため、営業が嫌いな方でも安心して利用出来ます。 既に見積もりを取った方も、数十万円単位で安くなる事も珍しくないため、利用してみて損はありません。 また、一括見積もりを使用したとしても、業者に断りをする必要もありません。 対面で気まずいという方でも安心して利用出来ます。

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知ってトクするリフォーム減税

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外壁工事の費用で減税する方法とは 外壁工事で節税をする方法として「住宅ローン減税」があります。 住宅ローン減税とは、外壁工事の費用を10年以上の長期ローンにすることで翌年の所得税から工事料金の一部を翌年の所得税から減額できる制度です。 たとえば外壁の大規模工事で1,000万円のローンを組んだとします。 最初の年の年末に900万円のローンが残っていたとしたら、翌年の所得税や住民税から最大で9万円が減税されます。 翌年の年末に800万円のローンが残っていたら、翌々年の所得税や住民税から最大で8万円が減税されます。 このように、毎年の年末に残っているローン額の一部が翌年の所得税や住民税から引かれるお得な制度が住宅ローン減税です。 住宅ローン減税を適用できる期限は2021年の12月です。 外壁で対象となるリフォーム工事は、• 大規模な模様替えや改修• 省エネ工事• 耐震改修• 増改築 の4つです。 大規模な模様替えや改修とは、外壁や屋根といった主要構造物で過半数を超える部分の修繕工事を指します。 外壁や屋根のような、住宅の主要構造物のにおける工事のことで外壁の塗装や張替えが該当します。 省エネ工事は、遮熱塗料の利用や遮熱性能がある窓の設置など、省エネルギーに役立つ工事です。 耐震改修は、耐震基準を満たすために必要な工事のことです。 増改築は、住宅の面積を広くするなど建物全体の大きさを変える工事などを指します。 上記に該当しない工事は控除を受けることができません。 住宅ローン減税で工事費用を控除する条件 外壁リフォーム工事で住宅ローン減税を適用するには細かい条件をクリアしなくてはいけません。 住宅ローン減税を適用するための条件は以下の7つです。 登記上の床面積が50㎡以上であること• リフォームに際して10年以上のローンを組んでいること• 建物の所有者であり居住していること• 中古住宅の場合は耐震性能を満たしていること• 合計所得金額が3,000万円以下であること• 増改築等の場合は工事費が100万円以上であること• 工事から半年以内に居住していること 詳しい情報を知らなければ間違えやすいためしっかりとチェックしましょう。 2-1. 登記上の床面積が50㎡以上であること 住宅ローン減税を利用するには、外壁リフォーム後の住宅における床面積が50㎡以上なくてはいけません。 注意したいのが、床面積は登記上の数値という点です。 リフォーム会社の図面に書いてある床面積が50㎡でも、登記上の数値が49㎡だと住宅ローン減税を適用できません。 2-2. リフォームに際して10年以上のローンを組んでいること 外壁リフォームの工事だとしてもローンを組んでいなければ減税の対象とはなりません。 住宅ローン減税では10年以上のローンを組んでいることが前提条件です。 減税制度を利用したい人はリフォーム工事を10年以上のローンにして支払いましょう。 2-3. 建物の所有者であり居住していること 控除を受ける本人が建物の所有者であり実際に住んでいなければ、住宅ローン減税の恩恵を受けられません。 友人や家族などの親しい人が住んでいたとしても意味がないため気をつけましょう。 2-4. 中古住宅の場合は耐震性能を満たしていること 外壁リフォームの場合は中古住宅ですので、住宅ローン減税を受けるには建物に規定の耐震性能があることを証明しなくてはいけません。 耐震性能を証明する方法は2つあります。 築年数で証明する• 耐火建築物ではない場合(木造など)は築20年以内• 耐火建築物(鉄筋コンクリート造など)は築25年以内 証明書や保険によって証明する• 建築士が耐震性能を証明する「耐震基準適合証明書」がある• 耐震等級1以上を証明する「既存住宅性能評価書」がある• 住宅瑕疵担保責任保険法人による「既存住宅売買瑕疵保険」に加入している 上記うち1つでも条件を満たしていれば耐震性能を有していると認められます。 知識がない状態で自力で取得するのは難しいため、上記の書類が欲しい場合は不動産業者に相談するとよいでしょう。 2-5. 合計所得金額が3,000万円以下であること 国税庁が示す合計所得金額が3,000万円以下でなければ住宅ローン減税は受けられません。 合計所得金額とは、• 事業所得• 不動産所得• 給与所得• 総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額(損益通算後の金額)• 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益通算後の金額)の2分の1の金額• 退職所得金額• 山林所得金額 これらすべてを合計した金額です。 会社員で副業や投資をしておらず土地や退職金が無いのなら、給与所得以外を気にする必要はほとんどありません。 2-6. 増改築等の場合は工事費が100万円以上であること 住宅ローン減税において外壁リフォームは「増改築等」の条件に当てはまります。 増改築等の場合、住宅の主要構造部の工事費用が100万円以上でなければ住宅ローン減税は受けられません。 主要構造部ではない場所としては、庭の塀や倉庫などがあります。 外壁リフォームの場合、工事をしたかどうかが見た目ではわかりにくいため「増改築等工事証明書」が基本的に必要です。 「増改築等工事証明書」はリフォーム会社が作ってくれるため、住宅ローン減税を利用する場合は業者に作成を依頼しましょう。 2-7. 工事から半年以内に居住していること 外壁リフォームの工事期間中は自宅に不在でも構いませんが、引き渡しから6ヵ月以内には居住している必要があります。 また、控除を受ける年の年末まで住み続けなくては住宅ローン減税が適用されません。 住宅ローン減税の控除金額 住宅ローン減税が適用されると、年末にあるローン残高の1%を所得税から控除できます。 控除とは、支払う金額を減らすことです。 控除の上限額は年間40万円で、10年間で最大400万円の減税ができます。 たとえば1,000万円で20年のローンを組んで増改築をしたとします。 ローンを支払う1年目の年末に950万円の残額があれば、翌年の所得税から最大で9. 5万円が減税されます。 翌年の年末に900万円のローンが残っていれば、翌々年の所得税から最大で9万円が減税されます。 これが10年目まで繰り返されるのです。 住宅ローン減税の金額が所得税で控除しきれない場合は、住民税からさらに控除してくれます。 ただし、住民税からは年間136,500円までしか減税できません。 所得税と住民税、どちらからも控除できなくなると残りは減税されることなく消えてしまいます。 また、他に補助金などを受け取っている場合は、ローン残高から補助金などを差し引いた額の1%で計算します。 減税されるからといって無理にリフォーム費用を増やすのはやめましょう。 住宅ローン減税は税金を減らすために使えるだけで、支払いをしなくてもいいわけではありません。 減税目的で高額なリフォームをしてしまうと支出額が予想以上に増えてしまい後悔するでしょう。 住宅ローン減税を利用する際に必要な手続き 住宅ローン減税を利用するにはどのような手順を踏めばよいのでしょうか?申請に必要な書類と、減税手続きの方法を紹介します。 4-1. 減税の申請に必要な書類 住宅ローン減税の申請には以下の書類が必要です。 住民票(居住の確認)• 残高証明書(住宅ローンの確認)• 登記事項証明書、請負(売買)契約書など(取得年月日・住宅取得の対価の金額・床面積を確認)• 給与の源泉徴収票など(所得税額などの確認)• 耐震基準適合証明書、既存住宅性能評価書、既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書のいずれか(耐震性の確認) 他に、リフォーム工事業者が作成する「増改築等証明書」が必要となる場合があります。 4-2. 減税手続きの方法 住宅ローン減税を申請する方法は、対象となる年の翌年に税務署で確定申告をするだけです。 注意してほしいのは、住宅ローン減税を利用するなら会社員(給与所得者)も確定申告をしなくてはいけないことです。 給与所得者だと本来は会社で年末調整をするだけで済むのですが、減税制度を利用する場合は会社で年末調整をした後に減税のために確定申告をしなくてはいけません。 サラリーマンが住宅ローン減税を利用する場合は「確定申告書A」と「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を利用します。 書式は2つとも以下から手に入れることが可能です。 確定申告は毎年2月中旬〜3月中旬に申告ができます。 住宅ローン減税を利用する場合には他に以下の書類が必要です。 給料の源泉徴収票• マイナンバーカードまたは通知カード 源泉徴収票は年末調整後の1月に会社から発行してもらえるでしょう。 確定申告について詳しく聞きたい場合は予約して税務署に相談すると確実です。 1月以降は税務署の相談窓口が混み合うため、年末までには相談することをおすすめします。 ただし、減税制度を適用して2年目からは、給与所得者にかぎり確定申告が必要ありません。 会社の年末調整時に「残高証明書」を提出するだけで簡単に処理ができます。 まとめ 外壁のリフォーム工事で減税をしたい場合は以下の条件をすべて満たす必要があります。 リフォームをした建物の登記上の床面積が50㎡以上ある• 外壁リフォームの工事費用が10年以上のローンになっている• 建物の所有者かつ居住している• 中古住宅の場合は耐震性能を満たしている• 合計所得金額が3,000万円以下• 外壁リフォームの工事費が100万円以上• 工事から半年以内に居住している 条件を満たしていれば、年末に残ったローン額の1%を10年間は減税することが可能です。 年間で40万円までが上限で、必要書類を揃えて税務署で確定申告をすることで住宅ローン減税を受けられるでしょう。 100万円以上の外壁リフォームを検討している人は住宅ローン減税の制度を利用して支出を抑えましょう。

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