イギリス 感染 者 数。 「1か月前はイギリスも日本と同じだった!」連休前にニュース番組が注目した“衝撃”の事実(水島宏明)

「1か月前はイギリスも日本と同じだった!」連休前にニュース番組が注目した“衝撃”の事実(水島宏明)

イギリス 感染 者 数

日に日に増加する東京の感染者数、それを受けたテレビのワイドショーでの煽りによって、に恐怖心を抱いている人は少なくない。 だが、 「単純な感染者数は、人口の多い東京都が891人で1位、大阪府が387人で2位ですが、人口10万人当たりの感染者数は、福井県の6・7人が1位です」 と、4月5日17時現在のデータをもとにして説くのは、統計データ分析家の本川裕氏である。 「東京は6・5人で、福井に次ぐ2位。 3位は4・5人の京都府で、4位は4・4人の大阪府、5位が千葉県の3・7人。 緊急事態宣言の対象となる兵庫県は3・4人で8位、神奈川県は2・6人で13位、埼玉は2・2人で16位。 全国平均は2・8人ですから、神奈川と埼玉は全国平均より低い数字です」 普段より人や車が少ない東京・新宿アルタ前 本川氏は東京23区別の感染者数(4月3日時点)についても、こう話す。 「感染者数の多さが注目されている世田谷区は、10万人当たりの感染者数で見ると高くなく、22・2人の港区が1位で、12・3人の台東区が2位、3位は目黒区で12・1人、4位は中央区で11・8人、5位は渋谷区で11・3人、新宿区が6位で10・9人。 大きな繁華街を抱えている区に感染者が多いのが特徴です」 歌舞伎町など、地域を指定しての強い自粛要請のほうが、むしろ効力があったのではないだろうか。 6月終息の可能性 とはいっても世界からは日々、戦慄を覚えるような数字が届けられる。 たとえば、イギリスの大学、インペリアル・カレッジ・ロンドンは「対策をしなければ今年だけで全世界で4千万人が死亡する」と分析結果を公表している。 英キングス・カレッジ・ロンドン教授で、WHO事務局長上級顧問の渋谷健司氏は、 「十分ありうる数字だと思います。 集団免疫を獲得するためには、人口の7割程度が感染し、抗体をもつ必要があります。 日本の人口の7割だと、約8千万人が感染し、死亡率1%未満としても、対策を講じなければ数十万人以上が亡くなる計算になります」 新型コロナウイルス感染状況(表) と話す。 たしかに、欧米での感染拡大状況を見れば、日本にも欧米並みのロックダウンが必要だ、という声がもっともらしく聞こえる。 だが、掲載の表をご覧のうえで、匿名が条件の医師の話に耳を傾けてほしい。 「感染者が爆発的に増えた国、人口当たりの死者数が多い国は、これまでの季節、気温が低く乾燥していた欧米諸国ばかりなのです」 たしかに、アメリカのなかでも感染爆発を起こしているニューヨークは、寒くて乾燥がひどい。 「一方、台湾や香港のほかタイ、ベトナムなど温暖で湿潤な東南アジア諸国は、当初は欧米諸国より感染者が多かったし、衛生環境も欧米よりよいといえないのに、感染者の増え方は鈍い。 日本もこれらの国や地域と同じ傾向と思われます。 また、インドは全土が封鎖されましたが、13億人の人口と衛生状態のわりに感染者も死者も少ない。 アフリカ諸国への蔓延が懸念されていますが、爆発的な感染は起きていない」 これはなにを意味するのか。 医師が続ける。 「新型コロナウイルスは湿度や紫外線に弱いという研究報告があるのです。 いまの世界の感染状況を見るかぎり、信憑性があると思わざるをえません」 東京は感染者数が2週間前のニューヨークに近いので、2週間後にはニューヨークのようになりうる、と案ずる声も多いが、東京にはずっと先にウイルスが入り、3カ月近くかけてこの数字に達しているのだ。 いずれにせよ、すでに緊急事態であるのなら、我々はこの我慢をいつまで続ければいいのか。 国際医療福祉大学の松本哲哉教授は、 「日本国内は、まだ感染のピークを全然迎えておらず、どんなに短くても数カ月はかかります」 と言い、同じ大学の和田耕治教授はさらに、 「いまだけではなく、1年、2年という年単位の我慢が必要です」 と、悲観論を述べる。 前出の渋谷氏も、 「集団免疫をつけるには数年単位を要するので、都市封鎖して、感染者数が落ち着いたら解き、また増えてきたら封鎖する、という方法を繰り返すことも、検討すべきだと思います」 と述べる。 だが、先述の紫外線等の効果を鑑みれば、見通しが違ってきはしないか。 長野保健医療大学特任教授の北村義浩氏が言う。 「緊急事態宣言後、国民一人一人が徹底的に自粛できれば、最も早くてGW明けごろに新規の感染者ゼロもありえます。 また、紫外線を30分当てると、コロナウイルスを無害化できることがわかっているので、紫外線の量が増える5月末から、感染者数が落ち着く可能性はあります」 加えて、治療薬として効果が期待されるインフルエンザ薬、アビガンが認可されれば、不安が軽減するはずだ。 ドイツをはじめ、希望している約30カ国に無償提供する、と菅官房長官は述べたが、日本では、 「増産させているものの治験は始まったばかり。 薬害エイズ事件で担当課長が刑事罰を科せられたトラウマから、厚労省が認可に慎重なのです」 と政治部記者。 北村氏が政府の尻を叩く。 「アビガンは開発者自身が、新型コロナウイルスに効果があると言っている。 200万人分備蓄するという以上は、政府も効果を確信しているはずで、そうであれば5月中には、臨床試験以外で使えるようにしてほしいと思います」 言うまでもないが、このウイルスが怖いのは、死に至りうる病だから。 治療薬があれば、恐怖は相当程度軽減されるはずである。 「週刊新潮」2020年4月16日号 掲載 外部サイト.

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【新型コロナウイルス:続報】ついにイギリスもロックダウンに!現地からの最新情報

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事実上ゴールデンウィークに突入した日本。 衝撃的な数字の数々を見ると、もう日本はすでに市中で感染が広がり、ウイルスを持って外を歩き回る人だらけのイメージが見えてくる。 事実、数字で見る限り、日本のいたるところで新型コロナウイルスを持つ人たちが広がっているのが現状だ。 イギリスで1か月前に強制的な外出制限を始めても死者数は56倍に激増 NHK『ニュースウォッチ9』が伝えた。 イギリスでは約1か月前に外出制限を実施して最初の週末を迎えた。 3月21日の映像には休日に大勢の人たちが公園で週末を楽しむ様子が映されている。 3月22日にSNSに投稿された映像には、ウェールズ地方の国立公園の近くでは道路に車のとても長い行列を映したものがあった。 自然の中なら人との距離を保てるだろうと考えた人たちが大勢訪れていた。 3月23日、ジョンソン首相が国民へのテレビ演説で「自宅にステイしろ」と重ねて呼びかけ、罰金を伴う厳しい外出制限の措置を発表した。 しかし、この効果が現れるのは数週間かかるため、感染の拡大に歯止めはかかっていない。 外出制限が厳格化された3月23日の時点でのイギリス国内の新型コロナ肺炎による死者数は335人。 335人 今の日本とほぼ同数だ。 それが1か月後には 18,738人 56倍になって2万人に到達しようとしている。 いまもイギリスでは1日に数百人が死亡しているという。 感染症や公衆衛生に詳しい専門家はイギリスの経験から日本に警告してる。 (有馬嘉男キャスター) 「単純比較はできませんけれど、 イギリスは日本よりも強い措置を取ったのに犠牲者が急増した。 そして外出宣言も緩和される見通しがまだ立たないわけですよね。 このイギリスの教訓、明快だと思います。 手遅れにならないよう、 外出を控えることです」 有馬キャスターが「明快だ」と表現したように、日本でも現在の死者数から1か月後に急増してイギリスの現在と同じように56倍くらいの2万人規模になっているか、あるいはそれ以上の数になっていても不思議ではない。 なぜなら日本は法律上、罰則を伴う強制力がある都市封鎖ができないからだ。 だからこそ、小池都知事など多くの自治体トップや政府のトップらが「外出自粛」を呼びかけているのだ。 東京都で「陽性率」が高まって死者数も増加している! テレビ朝日『報道ステーション』が強調して伝えた。 「陽性率」はPCR検査を実施した人の中で陽性者(ウイルス感染者)の割合を示すものだ。 1週間ごとの累積を取っている。 検査人数には民間の検査機関の数字が含まれていないため、あくまで目安の数字だと番組では説明する。 「陽性率」と「死者数」を同じ時期ごとに記したグラフで見てみると、4月に入って「陽性率」が急に上がり、上旬に20%を超えたと思ったら、中旬には すでに35%を超えていることがわかる。 死者もそれに連動するように増加している。 東京都の「陽性率」の高さに警鐘を鳴らしているのが京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授だ。 ホームページで発信し続けている。 (小池知事) 「このところ数日間、(新たな感染者は)130台が続きました。 フラットで大地のよう(横バイだったのが)ここへきてパーンと跳ねた感じです」 厚生労働省クラスター対策班の北海道大学・西浦博教授は記者会見して、東京都の感染者数について様々なデータを調整を施したところ、先週(4月17日頃)に感染拡大のピークを打っているように見える、と発表した。 一方で今週は落ち着き始めていると言う。 上げどまっているのが4月10日頃で、その2週前の時期に小池都知事が外出自粛の要請を強く示したことの影響ではないかと西浦教授は分析した。 新型コロナウイルスによる死者がおよそ5万人のアメリカ。 ニューヨーク州で食料品店などで3000人を対象にして、新型コロナウイルスの「抗体検査」を無作為に実施した。 その結果、全体の 13. ニューヨーク州全体の感染者は26万3000人が確認されているため、今回の抗体検査での感染率から推計すると、 実際には10倍の約260万人がすでに感染しているとみられる。 アメリカをはじめ、世界各国の中でも人口あたりのPCR検査の数が少ない日本。 【人口1000人あたりのPCR検査(4月23日時点 英「Our World in Date」より)】 イスラエル 29. 98人 ドイツ 25. 11人 アメリカ 13. 48人 韓国 11. 34人 ベトナム 1. 92人 日本 1. 07人 こうした中で厚労省が患者の検体からPCR検査よりも短時間で検出できる「抗原検査」の早期導入を検討しているという情報も短く伝えた。 諸外国の例を見ても日本はPCR検査が進まずに本当の感染の拡がりが不明なままに死者が上昇カーブを描いている。 そうした実態に危機感を覚えながら、各番組が伝えているのが伝わってきた。 筆者としてはNHK『ニュースウィッチ9』が伝えた1か月前の死者数が心に残っている。 連休前に335人という数字だったイギリスでは行楽シーズンに感染者を拡大させてしまい、56倍の犠牲者を出してしまった。 日本ではどうなるのだろう。 すでに事実上は連休シーズンに入ってしまった。

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新型コロナウイルス グラフで見る世界各国の感染者数 (1月19日~6月12日)

イギリス 感染 者 数

イギリスの政府関係者は、新型コロナウイルスをめぐる対応で、中国は「報い」を受けるだろうと話している。 ジョンソン政権は中国に対し、激怒しているようだ。 ジョンソン政権は、中国が新型コロナウイルスに関して誤った情報を拡散し、自国の感染者数について嘘をついていると非難している。 報道によると、科学者たちはジョンソン首相に対し、中国の感染者数は発表されている数の最大で40倍にのぼる可能性があると警告したという。 これにより、ジョンソン首相が中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)との取り引きを止める可能性もある。 イギリスのジョンソン政権は、中国の新型コロナウイルスへの対応に激怒しているようだ。 3月29日(現地時間)の報道によると、政府関係者は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の危機が落ち着いたら、中国は「報い」を受けるだろうと警告している。 イギリスの政府関係者は、中国が新型コロナウイルスの感染拡大の深刻度について誤った情報を拡散したと考えている。 イギリスのメール・オン・サンデー紙が報じた。 同紙によると、科学者たちはジョンソン首相に対し、中国は感染者数を実際の数よりも少なく報告していて、本当の感染者数はその「15~40倍」にのぼる可能性があると警告したという。 3月30日現在、中国の感染者数は8万2152人だ。 また、イギリスの政府関係者は、中国がウイルスと戦う他の国に支援を提供することによって、自国の経済的な支配を拡大させようとしていると考えている。 メール・オン・サンデー紙は3人の政府関係者の言葉を引用していて、いずれもジョンソン政権が激怒していると話している。 ある関係者は「これが落ち着いたら、外交は振り出しに戻るだろう。 "見直し"は控えめな表現だ」と語った。 もう1人の関係者は「これが終わったら、必ず報いがある」と話し、また別の関係者は「怒りは頂点に達する」と話している。 同紙は、ジョンソン政権が中国の危機対応に非常に腹を立てていて、中国のファーウェイに対し、次世代通信規格「5G」移動通信ネットワークの一部で開発への参入を認めた決定を覆す可能性があると付け加えた。 ジョンソン首相は、一部とはいえ、国のインフラ向上における大きな役割をファーウェイに与えることで、同盟国であるアメリカのトランプ大統領を怒らせた。 トランプ政権はこの決定に怒り、大統領はジョンソン首相に電話で反対の意を示し、「カンカンになって」その電話を切ったと報じられていた。 ジョンソン首相の決定は、自身が率いる保守党の議員たちをも苛立たせている。 ある閣僚は「世界経済を台無しにしておいて、何もなかったかのように戻ってこようとする中国の秘密主義を傍観し、許すことはできない」と語ったと、メール・オン・サンデー紙は報じた。 「わたしたちは、ファーウェイのような企業に我々の経済だけでなく、そのインフラの極めて重要な部分への参入を許している」 「これは早急に見直す必要がある。 中国のサプライチェーンに依存する戦略的に重要なインフラは全てだ」 [原文:Boris Johnson's government is reportedly furious with China and believes it could have 40 times more coronavirus cases than it claims] (翻訳、編集:山口佳美) Adam Payne.

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