軽減 税率 領収 書 書き方。 パンフレット・手引|国税庁

軽減税率に対応した納品書の書き方をサンプル付で解説

軽減 税率 領収 書 書き方

軽減税率制度は領収書の書き方に影響する? 軽減税率とは、特定商品の消費税率を標準消費税率より低くする制度です。 日本では、2019年10月1日から実施されました。 制度が開始された現在は、小売店などに異なる消費税率の商品が並んでいます。 詳しくは、をご覧ください。 軽減税率制度が導入されたことによって、領収書の書き方も変更になりました。 なお、2020年3月現在は、軽減税率対象の領収書として「区分記載請求書等保存方式」が用いられていますが、2023年10月1日からは「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が適用となります。 以下で、2つの制度の違いを簡単に見てみましょう。 区分記載請求書等保存方式(~2023年9月30日) 2023年の9月30日までは、区分記載請求書等保存方式に基づいた「請求書等」の作成が必要となります。 「請求書等」とは、請求書や領収書、納品書などの書類を指します。 これらの書類に、軽減税率対象品目の税込対価とそれ以外の税込対価を分けて記載します。 具体的な記載事項は後述しますが、「区分記載請求書等保存方式」では、従来の書式に追加して、軽減税率の対象品目とそれ以外が区別できるような記載が必要になります。 適格請求書等保存方式(2023年10月1日~) 2023年10月1日以降は、適格請求書等保存方式(インボイス制度)に基づいた経理業務が必要となります。 適格請求書等保存方式(インボイス制度)において、領収書等は記載条件を満たすことで「適格請求書」として扱えるようになります。 適格請求書には、軽減税率対象の品目に加え、税率ごとの消費税の合計金額、適格請求書発行事業者としての登録番号を記載する必要があります。 適格請求書を用いることは、仕入額控除の要件となっています。 そのため、課税事業者には基本的に「適格請求書」の発行が求められます。 こうした仕組みを「適格請求書等保存方式(インボス制度)」と呼びます。 軽減税率制度に対応した領収書の書き方を解説 「区分記載領収書等保存方式」が導入されている現在、軽減税率の対象商品が含まれた領収書には、従来の領収書にはなかった追加項目が必要になるケースがあります。 そこで、以下では、軽減税率制度に対応した領収書の書き方をシチュエーションごとに解説します。 なお、こちらは制度が2023年10月1日に「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」へ切り替わるまでの記載方法となりますので、ご注意ください。 領収者の氏名または名称• 領収日• 品目など領収の内容がわかるもの• 宛名 「区分記載請求書等保存方式」においては、追加で以下の項目を記載する必要があります。 あくまで慣例的に用いられているだけなので、軽減税率の対象であることが示せれば、別の記号でも問題ありません。 また、税率ごとの税込み金額の記載も不要です。 そのため、従来から用いていた領収書のフォーマットを、そのまま利用できます。 とはいえ、軽減税率制度に対応した書式の領収書であれば、必要項目を記載するだけで構いません。 一方、旧式の領収書フォーマットを用いる場合は、税率毎に領収書を分けることで記載要件を満たせます。 このように、手書きの領収書でも「区分記載請求書等保存方式」への対応は可能です。 手書きの領収書の書き方についてはをご覧ください。 軽減税率対応は「インボイス制度」に移行予定!領収書はどうなる? 「区分記載請求書等保存方式」は、2023年10月1日に「適格請求書保存方式(インボイス制度)」へ移行します。 適格請求書保存方式では、請求書や領収書等には「税率の異なるごとに合計した消費税額、適用税率」と「適格請求書発行事業者の登録番号」の表記が求められます。 「区分記載請求書等保存方式」での消費税額は、あくまでも「税率ごとの合計対価額」でした。 しかし制度が切り替わった後は、税額ごとに消費税だけの合計額を記載する必要があります。 適格請求書発行事業者の登録番号の必要性 「適格請求書保存方式(インボイス方式)」の下では、税務署長から登録を受けた課税事業者(適格請求書発行事業者)のみが交付できる「適格請求書等」の保存が、仕入税額控除の要件になります。 つまり、課税事業者が発行する請求書や領収書がなくては、仕入税控除ができなくなる、ということです。 ただし、2023年9月30日までは経過措置が取られています。 この期間までは、「区分記載請求書等保存方式」の請求書や領収書等でも仕入税額控除が受けられます。 詳しくはをご覧ください。 軽減税率導入の影響は領収書だけでなく、請求書や納品書など、さまざまな書類に及びます。 軽減税率の対象商品を扱う事業者の場合は、確実に対応しましょう。 また、2023年10月には「適格請求書保存方式(インボイス方式)」への完全移行が実施されますので、事前に準備を進めましょう。

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軽減税率の適用によって請求書等の書き方は変わります!

軽減 税率 領収 書 書き方

POINT• 食品表示法に規定されている「飲食料品」は軽減税率8%。 ただし、酒類や医薬品等は、軽減税率の対象外• 飲食店での「外食」は標準税率10%• 飲食店でのテイクアウトやレジ前の菓子の購入、ピザなどのデリバリーは軽減 2019年10月1日から始まる軽減税率の概要 最初に今回の軽減税率制度の概要について説明しましょう。 消費税の税率は、2019年10月1日から標準税率10%へ引き上げられ、一定の品目については軽減税率制度により税率8%となる複数税率が予定されています。 軽減税率8%が適用になるのは、次の2品目の譲渡です。 なお、後述しますが、この飲食料品の譲渡には、「外食」や「ケータリング」は含まれません。 また、飲食料品の輸入(保税地域からの引き取り)についても、軽減税率の対象となります。 食品表示法では、「食品」はすべての飲食物(食品衛生法に規定する「添加物」を含む)をいいますが、いわゆる「医薬品」、「医薬部外品」、「再生医療等製品」を除くとされています。 例えば、コンビニで買える栄養ドリンクでも、清涼飲料水である「Red Bull」は軽減税率の対象となり、医薬部外品である「ユンケル」は軽減税率の対象となりません。 軽減税率8%の対象となる飲食料品の概要は次のとおりです。 国税庁「」から引用。 飲食店における軽減税率8%、標準税率10%の判断基準は? ここからは、飲食店における軽減税率の判断ポイントを見ていきましょう。 飲食店での「外食」やカラオケボックスでの飲食は標準税率10% 「外食」は軽減税率の対象とならないとされています。 ここでいう外食とは、テーブルなどが置いてある店で飲食をすることをいいます。 この飲食設備は、事業者自らが設置したもののほか、設備設置者から使用許可を受けている場合も含みます。 一般的にはレストランや居酒屋、喫茶店、フードコートなどでの食事の提供がこれにあたりますね。 おでん屋やラーメン屋の屋台のように事業者が飲食設備を設置している場合も軽減税率の対象とはなりません。 また、カラオケボックスや映画館、ホテルのルームサービス等で飲食する場合は、部屋や座席といった飲食設備を使用することになりますから、これら特定の施設での飲食料品の提供は軽減税率の対象となりません。 飲食店での「テイクアウト」や「レジ前の菓子」の購入は軽減税率8% 飲食料品を持ち帰りのための容器に入れ、または包装を施して行う譲渡、いわゆるテイクアウトは外食に含まれないため、軽減税率の対象となります。 また、飲食店で飲食し、その後残りを持ち帰った場合などは、提供時点では外食であるため軽減税率の対象になりません。 その飲食料品の提供等を行った時点で判定することとなっています。 回転寿司店などでは、お客様が案内された席で寿司をパック詰めして持ち帰ることができる場合がありますが、店内での飲食と区別されない状態での食事の提供は軽減税率の対象となりません。 もちろん、持ち帰り用として注文を受け、パック詰めをして提供するものは軽減税率の対象となります。 また、キッチンカーや弁当の露店販売など、飲食設備を設置しておらず、公園のベンチなど顧客以外の者も自由に使用できるもので使用許可(お祭りなどの催しで講演を占有する場合は公園使用許可が必要です)を取っていない場合などは、軽減税率の対象となります。 それから、飲食店であっても、レジ前での菓子の販売など、持ち帰りを前提とした飲食料品の販売は軽減税率の対象となります。 「ケータリング」は標準税率10% 外食と並んで、ケータリングも軽減税率の対象とならないとされています。 ケータリングとは、相手方が指定した場所において行う加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供をいいます。 出来上がった料理を宅配するのとは違い、ケータリングは現地で調理や給仕というサービスも料金に含まれるため、それが自宅であっても外食に準ずるものとして、軽減税率の対象とはならないのです。 ただし、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などでの飲食料品の提供や、学校給食として行う飲食料品の提供などのうち、同じ日の間に同じ者に対して行う飲食料品の提供の税抜き対価額の金額条件など一定の要件を満たすものについては軽減税率の対象となります。 具体的な対象範囲や要件について詳しくは 国税庁 「」を参照ください。 飲食料品の「出前」、「デリバリー」は軽減税率8% そば屋の「出前」やピザの「デリバリー」などは、できあがった飲食料品を単に届けるだけであるため、軽減税率の対象となります。 「果物狩り」や「潮干狩り」は標準税率10% 果樹園での果物狩りや潮干狩り、釣り堀等の入場料については、お客様が果物を収穫するなどし、その場で飲食するといったイベントとしての役務の提供になりますので、飲食料品の譲渡に該当せず、軽減税率の対象となりません。 ただし、収穫した果物等について別途対価を受け取る場合には、飲食料品の譲渡として軽減税率の対象となります。 例えば、あるぶどう農園での料金システムは次のようになっています。 入園料500円• 粒もぎ取り食べ放題30分毎に1,000円• おみやげ販売1kg1,000円 この場合、園内での収穫や飲食の対価である入園料、食べ放題料金は軽減税率の対象となりません。 一方で、持ち帰ることが明らかで別途対価を受け取るおみやげ販売は、軽減税率の対象となります。 まとめ 一言で飲食料品といっても飲食店の場合、外食なのかテイクアウトなのかといったシチュエーションによって税率が異なる場合もあります。 わかりやすい例を挙げると、ファーストフード店で店内で食べれば10%、お持ち帰りだと8%と、同じ商品でも税率が分かれるようになるのです。 軽減税率は対象品目の線引きが難しいですが、正しく理解するために、新しい情報を入手することを意識していきしましょう。 【関連記事】• photo:Getty Images.

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軽減税率導入でどう変わる?請求書の書き方と適格請求書テンプレート|ビジネスフォーマット(雛形)のテンプレートBANK

軽減 税率 領収 書 書き方

手書き領収書の書き方!まずは見本で基本ルールをチェック せっかく領収書を手書きで発行しても、あなたの書き方にミスや足りない部分があってはいけません。 最低限度必要な記入方法はしっかり理解しておきましょう。 また、あなたが務めている会社や取引先によっては、別途記載が必要な事項がある場合もありますので、必ず書き方を事前確認しておいてくださいね。 とても簡単で当然の内容ですが、書き間違えや記載漏れがあると大問題になりかねませんので、しっかり見本を見て書き方を確認しましょう。 手書き領収書の日付と年号の書き方!令和のアルファベットはR? いざ、領収書を手書きする時、• 「 年号と西暦どちらが正しい?」• 「 令和のアルファベットの省略はR?それともL?」 と意外に手が止まってしまうポイントではないでしょうか。 そんなちょっとした日付の書き方の疑問も解決していきましょう。 「私の周りは西暦で書く人が多い」• 「私は年号記載しか見たことない」 という人もいるかもしれません。 それは企業やお客様層、年代によって違いますし、書く人によっても違います。 例えば• 中小企業の協力会社間なら 年号で書く• 引き渡し相手が若者や外国人が多いなら 西暦で書く といった慣習があることも多いでしょう。 お互いに見やすい方法で書けば良いですし、 どちらの書き方でも間違いはありません。 記入例• 場合によっては 間違いだと指摘されたり、受け取る相手がわからない場合もあるようですので、 「L」ではなく「R」と書くようにしましょう。 でもそもそも令和を「R」と省略することは可能なのかという疑問があります。 商慣習的にも個人への且つ手書きの領収書であれば、令和と書く代わりに「R」と記載しても問題は無いと思われます。 ただし、会社間での発行や大事なお得意様の場合、「R2」などと記載すると、「手抜き」「適当な扱いを受けている」のような印象を持たれる可能性もありますので注意が必要です。 逆に「手書き領収書」の場合でも、常に漢字で年号を書いていれば、好印象だと思いますので、 心配な方はしっかり 漢字で年号を書くクセを付けておきましょう。 税率の違う異なる商品等の場合は、領収書を別で発行するか、一枚の用紙に 軽減税率対象商品名と金額内訳(明細)部分をはっきり分けて 記載する必要があるので注意が必要です。 領収書内訳欄を現金・クレジットの支払い手段で分ける書き方 近年は現金やクレジットカードに加え、電子マネーでの支払いも急激に増えてきました。 支払い方法が分かれている場合や相手から要求された場合は支払い方法ごとの金額を内訳に記載するようにしましょう。 クレジットカード支払い以外にも、 EDYや SUICAなどの 電子マネー支払いもありますね。 手書き領収書を発行する場面では考えにくいですが、 万が一必要な場合に備えておきましょう。 特に記載する必要は無いという人も多いと思いますし、実際記載しないでも特に問題はなさそうです。 比較的低価な支払いの場合はほとんどが書かなくても大丈夫のようですね。 しかし、時には支払い者より記載を要求される場合もあったり、支払いが高額になると際に記載が必要になることもあるので、いつでも書けるようにしておきましょう。 は 軽減税率の場合領収書の内訳はどう書けば良い? 2019年10月より増税・ 軽減税率がスタートに伴い、「 内訳の書き方が分かりにくい」と思う人も多いと思います。 まず、基本的には 増税後の消費税は10パーセントなので、 内訳欄 に何も書かない場合は、 すべて 10 %の消費税込みの金額とみなされるということになります。 もし 軽減税率対象 の商品である場合は、内訳にはっきりと• 内訳欄が軽減税率対応の手書き領収書はどこで買える? 最近では、上の様な 軽減税率対応の領収書が コンビニや100円ショップ、スーパーなどで販売されています。 すでに税抜き金額と消費税額を書く欄が2か所あります。 領収書の宛名を空欄にしたり「上様」と書くのは間違い? よく、宛名欄に「上様」と書いてほしいと言われたり、自分で記載する人がいますが、この書き方は果たして正しいのでしょうか。 答えから言うと、宛名欄に「上様」と記載するのはNGです。 宛名欄には必ず 対価を支払った者の名前や企業名・団体名を書かなければなりません。 自社の名前が書かれていない領収書は税務署に指摘される可能性もあります。 なので、 宛名欄は必ず発行者の名前を書いてもらうようにしましょう。 手書き領収書の但し書きは空欄でも良い?商品代やお品代は? 領収書の但し書きは空欄でも大丈夫? もちろん、領収書の但し書きは正式には必ず記載しなければいけません。 万が一記載忘れがある場合には 領収書を発行する側に「但し書き」を書いてもらう必要があります。 なので、普段何も言われないからと言って但し書きが空欄の状態で領収書を引き渡したり、領収書を受け取った者が会社や税務署に提出した場合は、税務署から注意を受けたり、当該商品のレシートの提出、商品名の詳細を求められる場合があります。 領収書の但し書きに商品代やお品代と書いても良い? 但し書きの欄に「商品代」や「お品代」と書いてあるのを良く見かけますが、正式には正しいとはいえません。 本来「但し書き」の目的は、何を購入したかを知ることにあります。 具体的な商品名まで事細かく書く必要は無い場合が多いですが、手書き領収書のような簡易な領収書においても、下のような支払い目的がわかる項目を書くようにしましょう。 飲食代• 送迎代• 書籍代• タクシー代 など 企業の場合はその支払いが、業務上必要だったかどうかを判断するために必要な項目です。 但し書きの書き方も注意するようにしましょう。 領収書の書き方まとめ 如何でしたでしょうか。 とても簡単ですが、書き方を間違ってしまうととても面倒くさいのが領収書です。 念のため 日付、宛名、内訳、但し書きの書き方をもう一度見直しておきましょう。 軽減税率対象品目や非対象品目にも注意して、はっきり分けて書くことを忘れない様にしましょう。

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