コロナ 中国 責任。 どこの国の責任かと言ったら

共和党議員、「中国はコロナ被害を賠償せよ」と主張 日本も中国への責任追及を

コロナ 中国 責任

com 《本記事のポイント》• 新型コロナの感染拡大で、トランプ氏は国防生産法を発動し「自衛」に乗り出す• アメリカでは、損害賠償請求を通じて、中国の責任を追及する動きが起きている• 日本も中国の「人災」に対し、責任を追及すべき 新型コロナウィルスの感染拡大をめぐり、トランプ米大統領は18日に記者会見を開き、安全保障を理由に民間企業へ増産を要請する「国防生産法」を発動し、人工呼吸器や医療用マスクなどの提供を求める方針を示した。 国家を挙げて、感染症への対策に乗り出す構えだ。 会見で印象深かった点は、トランプ氏が新型コロナについて、「中国で発生したのだから、非常に正確な用語だと思う」と発言したことだ。 中国外務省の報道官が、米軍が自国にウィルスを持ち込んだ可能性に触れたことに関し、「我々の軍隊がウィルスを中国に持ち込んだという偏見が生まれる」と否定した。 トランプ氏は17日にも「中国ウィルス」と指摘するなど、責任の所在は中国にあることを強調し始めている。 これに対し、中国外務省の耿爽 こう・そう 副報道局長は「ウィルスと中国を関連づけることに断固反対する」と反発している。 アメリカでは中国に損害賠償を求める動きも トランプ氏だけでなく、アメリカでは、中国の責任を追及する動きが起きている。 共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は、自身のツイッターで「中国共産党が世界各国にウィルスを蔓延させた経緯について、国際調査が必要だ。 共産党は、自身が解き放ったパニックで被害を受けた他国に対し、賠償しなければいけない」との考えを示した。 さらに米法律事務所バーマン・ロー・グループはこのほど、中国当局などを相手取る集団訴訟を提起。 当局による対応の誤りで感染が世界に広がったとして、数十億ドル規模の損害賠償を求める。 中国側が賠償に応じなければ、アメリカ国内にある中国当局の資産を凍結するなどの措置を取るという。 一方の日本では、中国に対する責任追及や、感染症の原因を究明する動きが後退している。 中国政府は、国内で徹底的な情報統制を行い、米疾病対策センターの支援の申し出などを拒否し、さらには他国に責任をなすりつけるフェイクニュースまで流し始めている。 中国共産党の独裁によって生じた「人災」に対して、日本は善悪の視点から、責任を問う声を上げるべきではないか。 山本慧 【関連書籍】 大川隆法著 幸福の科学出版 【関連記事】 2020年3月16日付本欄 「新型コロナは日本発」 中国暴論の裏にクーデターの影!?

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新型コロナウイルス/孤立する中国の賠償責任問題 │ ネットカフェ

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今週は新型コロナ問題で中国「責任論」が世界で沸騰している問題を取り上げたい。 中国の初期対応に過失はあったのか。 感染源は武漢のウイルス研究所なのか。 謎の解明は科学のアプローチに委ね、本稿では国際的な批判の高まりの裏側に目を向けて行きたい。 3月末まで、習近平のコロナ対策を評価していたドナルド・トランプ大統領が、にわかに攻撃に転じたのは4月上旬のことである。 動機は自国の感染対策で出遅れ、大統領選挙にも不利になったからだ。 中国の隠蔽(いんぺい)体質で米国に必要な情報が得られなかったと怒りを爆発させ、中国に忖度(そんたく)して国際機関の役割を果たせなかったと世界保健機関(WHO)も批判した。 新型コロナが武漢の研究所から流出したのでは、との疑惑にも言及した。 地元メディアには「米情報機関」のリークがあふれ、米中間にはきな臭い空気も流れた。 本来、疑うに足る情報ならばさっさと公開すべきだが、それもせず、ただ「情報機関」という響きに真実性が与えられて独り歩きする流れは、イラク戦争へと向かっていった過去を彷彿とさせる。 ただ、もちろん中国が被害者であるはずはない。 国際的にも中国に厳しい風が吹き始めている。 エマニュエル・マクロン仏大統領は「中国が新型コロナの流行にうまく対処していると『ばか正直』に信じてはいけない」と警告し、ドミニク・ラーブ英外相(首相代講)は、新型コロナがどう発生し、なぜ早期封じ込めに失敗したのか、中国に「厳しい質問をせざるを得ない」と語っている。 アンゲラ・メルケル独首相も中国が「発生源に関する情報をもっと開示していたなら、(中略)より良い結果になったと思う」と隠蔽を疑う発言をし、マリス・ペイン豪外相も、独立調査の必要性を求め、米国に歩調を合わせた。

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新型コロナ「西側諸国で中国責任論ますます台頭」と韓国紙、中国紙は「雑音」と反発|レコードチャイナ

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2019年11月に武漢で発生した新型コロナウイルスは、2020年に入ると世界中に拡散して多くの犠牲者を生み出してきました。 爆発的な感染被害によって、欧州やアメリカの大都市では、医療崩壊から都市封鎖に追い込まれ、経済活動は停止状態となりました。 特にアメリカは世界最大のコロナウイルス被害国となっています。 このような状況を引き起こした原因は、中国政府の隠蔽工作とする非難の声が世界各国で起きてきました。 さらにコロナウイルスの発生源は中国の細菌研究所とするもの、人工的に作られたものなどの疑惑が上がっています。 米中貿易戦争を発端とするアメリカと中国の対立は、コロナウイルスの発生によってさらに対立姿勢が強まり、もはや修復不能な状況になっています。 世界中がコロナウイルスの対応に追われているなかで、アメリカでは中国に対する賠償責任を追求する姿勢が強まっています。 欧州やその他の国でもアメリカに同調する姿勢が目立ち始め、今後はさらに増え続けることは必須で、世界の潮流は中国の責任追及に向かっていくことになります。 中国政府のコロナウイルスへの対応は大失策といわれ、今後は中国離れが加速することになりそうです。 このような状況のなかで、今や数少ない親中派の代表ともいえる日本ですが、この世界の潮流にどのように向き合っていくのか注目されます。 中国は賠償請求に応じる姿勢はなく米国では資産差し押さえなど、あらゆる手段を講じることを表明しています。 米上院リンゼイ・グラハム議員は、米議会において中国政府の隠蔽工作や虚偽報告を痛烈に批判し、責任追及と賠償責任を強硬に主張した。 アメリカ国内の中国資産の差し押さえなどの具体案などにも触れている。 マーシャ・ブラックバーン議員は民間企業に対しても賠償請求を要求することを要請している。 ネバダ州、フロリダ州、テキサス州では、弁護士組織、企業が集団訴訟を立ち上げ、ミズーリ州では州司法長官が訴訟を起こしている。 フロリダの集団訴訟には、2020年の大統領選を争うドナルド・トランプとジョー・バイデンの関係者が加わり、アメリカ以外にも世界40カ国から10000人以上が原告団に加わる動きとなっている。 国家主権の免責特権を剥奪など、可能な限りの手段を視野に入れて今後の措置が検討されている。 アメリカでのコロナ問題は、損害賠償の訴訟だけでなく軍事攻撃として捉えられる側面もあり、報復措置が講じられる可能性も否定できない。 他のG7各国に対しても最低3. 2兆ポンドを支払う必要があることを表明している。 社説は同紙の編集主幹によって書かれ、ドイツが受けた被害への賠償金は総額1650億ドル。 いままでアメリカに比べると、中国に近い関係にあった欧州諸国でもコロナ問題では一斉に中国批判に回っている。 請求額は1000億ユーロとされてる。 賠償に応じない場合は、オーストラリアにある中国の国有、国営企業の資産を没収すべきとの公式見解を表明。 4月21日にはスコット・モリソン首相が「コロナウイルス感染に関する中国政府の責任の解明と追及」を進める方針を発表した。 インド法曹協会会長アディッシュ・アガーワラは、「中国は人類を滅ぼす生物兵器を秘密裏に開発している」として相応の賠償を請求できると発言している。 トルコでは大学生が中国大使館へ賠償請求の書簡を送っている。 第1段階はナイジェリア連邦高等裁判所、第2段階はナイジェリア政府を説得して国際司法裁判所へ訴訟を起こすとしている。 Advertisement 関連する記事• 2019. 23 第45代アメリカ大統領に共和党ドナルド・トランプが就任してからは、アメリカの対中戦略は180度転換している。 2018年から始まった米中関税合戦に始ま[…]• 2020. 30 中国全人代が5月22日開催、張業遂(Zhang Yesui)報道官は、22日の全人代で香港の国家安全法の制定を審議すると発表。 最終日の5月28日、全[…]• 2020. 11 政府は5月27日、新型コロナウィルス感染拡大に対応した第2次補正予算を閣議決定、一般会計の追加歳出は31兆9114億円となり補正予算としては過去最高と[…]• 2020. 22 2019年11月に武漢で感染が始まった新型コロナウイルスは、2020年2月に入ると世界中に感染が拡大して多くの犠牲者を出し続け、いまだに収束の兆しがみ[…]• 2020. 17 新型コロナウイルスは、2020年に入って世界中に感染が拡大し、時間の経過とともに感染の影響は拡大してきました。 4月に入っても収束の兆しはまったく見え[…]• 2020. 21 オバマゲートとは、トランプ大統領のツウィートから出た言葉で、ニクソン大統領時代に起こったウォータゲート事件の現代版政治スキャンダルである。 オバマ前大[…].

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